野田総理は、国民と約束したマニフェストは全て破り、公約外の消費税増税を、何が何でも実現したいようだ。
増税を決めて、それから総選挙で民意を問いたい？らしいが、順番が逆ではないだろうか？
総選挙の結果、民主党が大敗しても、自民党がゾンビの如く蘇えり、増税のバトンを自民党が引き継ぎ
結局、消費税は増税されてしまう可能性が高い。
どちらに転んでも、財務省の書いた、官僚の為の大増税の筋書きから、国民は逃れられない！？
財務省の裏をかく、何か妙案は無いものだろうか？大阪Ｗ選挙のような、神風を吹かせれれないだろうか？
ロイターより
【 政府・与党は６日、首相官邸で社会保障改革本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、消費税率を２０１４年４月に８％へ、１５年１０月に１０％へ引き上げることを柱とする社会保障・税一体改革の素案を決定した。
消費増税をにらみ、閣僚らは成長力強化に取り組む姿勢を強調。政府与党は来週から与野党協議を開始する意向で、野田首相は年度内の法案提出に重ねて決意を示したが、反発を強めている自公など野党が協議に応じるかは微妙な情勢だ。
＜消費税引き上げまでに必要な政治・行政改革と経済成長＞
素案には、消費税を「１４年４月１日より８％へ、２０１５年１０月１日より１０％へ段階的に引き上げを行う」方針を明記。景気情勢に応じて税率の引き上げを停止する条項については「種々の経済指標を確認し、経済状況などを総合的に勘案する」との文言を盛り込んだ。
一方で、消費税の引き上げまでに、衆議院の議員定数を８０削減する法案や、国家公務員の給与を削減する特例法案などの早期成立を図るとし、政治・行政改革への取り組みを進める方針も示した。
野田首相は改革本部で、与野党協議を通じて一体改革の大綱を取りまとめ、「年度内の法案提出に向けて力を尽くす」方針を重ねて示した。同時に、一体改革実現に向けて、国会議員の定数削減や公務員人件費削減などの行政改革に取り組む姿勢もあらためて強調。政治・行政改革と同時に、「経済再生一体で取り組んでいきたい」と日本経済の成長力強化に取り組む方針を合わせて訴えた。
古川元久経済財政・国家戦略担当相は午前の会見で、経済を着実な回復軌道に乗せることが、社会保障と税の一体改革を実現する上で極めて重要との見解を示し、「経済成長と財政の健全化は車の両輪だ。経済の底堅い回復を実現することが、社会保障と税の一体改革実現の大きな一部になる」と指摘。２０１４年４月から消費税率の段階的引き上げを行うことを踏まえ、「経済成長、日本再生戦略の実現に向けて、今年、来年、大いにアクセルを強く踏み込んでいかなければならない」と語った。
具体的には、成長実現に向けてイノベーションが不可欠と指摘。日本には、現在の閉塞感を打ち破っていけるイノベーションの種になるような素材がたくさん存在しているとし、「イノベーションを生みやすい環境を政府・政治として提供していきたい」とした。
＜協議入りに難色示す野党、法案単独提出でも厳しい国会運営＞
素案決定を受け、政府・与党は来週にも与野党協議に入りたい意向だ。ただ、早期の解散・総選挙を目指す自民党など野党は協議入りに難色を示している。
自民党の石原伸晃幹事長が５日、「（素案の）閣議決定をし、離党者や消費税増税に反対の人を除名してきたら協議に応じる」との考えを示すなど、協議入りへのハードルは高い。
公明党の山口那津男代表も「今の政権はやると言ったことはやれないで、やらないと言ったことをやろうとしている。大きな改革をやると首相が標榜しても、後ろから鉄砲を撃たれると自ら言うようでは、政権を担う資格があるのかと言わざるを得ない」と批判的だ。
これに対して民主党の輿石東幹事長は「与党第一党の責任として、どうしてもご協力いただけない場合はそれであきらめない覚悟だ」として、法案の単独提出も辞さない考えを示している。
しかし、一体改革の関連法案を次期通常国会に単独で提出しても、衆参で与野党の勢力が逆転している「ねじれ国会」を乗り切るには、野党の協力が不可欠。政府・与党は、厳しい国会運営を迫られることになりそうだ。
野田首相は「素案で終わっては意味がない。野党に真摯（しんし）に呼びかけて一緒に議論し、合意形成を図りたい」と野党に協議入りを強く要請。安住淳財務相も「少子高齢化社会の中、社会保障の安定財源確保は自公政権時代からの大きな課題だ。
（野党の）理解を得ながら、国民の納得も得られるよう努力し、成案を法律として成立を図りたい」と語った。
安住財務相は今後の与野党協議に関し、野党の一部が協議参加の意思を示しているとして、「決して悲観するような状態ではない」としたが、自公両党には「政局と切り離し、問題解決の糸口を国民のために、一緒に探ってもらえると確信している」として、協議に応じるよう求めた。
同時に、協議にあたる輿石東幹事長ら民主党には「ぎりぎりまで（党で）交渉を進めてもらえれば」と期待感を表明した。
また、消費税の一段の引き上げの可能性については「中長期的な課題としては確かにある」と含みを持たせたが、現時点では「その先のことに言及する段階ではない」とかわした。】
社会保障と税の一体改革素案（ロイター）
社会保障・税一体改革成案（案）（政府資料）
増税を決めて、それから総選挙で民意を問いたい？らしいが、順番が逆ではないだろうか？
総選挙の結果、民主党が大敗しても、自民党がゾンビの如く蘇えり、増税のバトンを自民党が引き継ぎ
結局、消費税は増税されてしまう可能性が高い。
どちらに転んでも、財務省の書いた、官僚の為の大増税の筋書きから、国民は逃れられない！？
財務省の裏をかく、何か妙案は無いものだろうか？大阪Ｗ選挙のような、神風を吹かせれれないだろうか？
ロイターより
【 政府・与党は６日、首相官邸で社会保障改革本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、消費税率を２０１４年４月に８％へ、１５年１０月に１０％へ引き上げることを柱とする社会保障・税一体改革の素案を決定した。
消費増税をにらみ、閣僚らは成長力強化に取り組む姿勢を強調。政府与党は来週から与野党協議を開始する意向で、野田首相は年度内の法案提出に重ねて決意を示したが、反発を強めている自公など野党が協議に応じるかは微妙な情勢だ。
＜消費税引き上げまでに必要な政治・行政改革と経済成長＞
素案には、消費税を「１４年４月１日より８％へ、２０１５年１０月１日より１０％へ段階的に引き上げを行う」方針を明記。景気情勢に応じて税率の引き上げを停止する条項については「種々の経済指標を確認し、経済状況などを総合的に勘案する」との文言を盛り込んだ。
一方で、消費税の引き上げまでに、衆議院の議員定数を８０削減する法案や、国家公務員の給与を削減する特例法案などの早期成立を図るとし、政治・行政改革への取り組みを進める方針も示した。
野田首相は改革本部で、与野党協議を通じて一体改革の大綱を取りまとめ、「年度内の法案提出に向けて力を尽くす」方針を重ねて示した。同時に、一体改革実現に向けて、国会議員の定数削減や公務員人件費削減などの行政改革に取り組む姿勢もあらためて強調。政治・行政改革と同時に、「経済再生一体で取り組んでいきたい」と日本経済の成長力強化に取り組む方針を合わせて訴えた。
古川元久経済財政・国家戦略担当相は午前の会見で、経済を着実な回復軌道に乗せることが、社会保障と税の一体改革を実現する上で極めて重要との見解を示し、「経済成長と財政の健全化は車の両輪だ。経済の底堅い回復を実現することが、社会保障と税の一体改革実現の大きな一部になる」と指摘。２０１４年４月から消費税率の段階的引き上げを行うことを踏まえ、「経済成長、日本再生戦略の実現に向けて、今年、来年、大いにアクセルを強く踏み込んでいかなければならない」と語った。
具体的には、成長実現に向けてイノベーションが不可欠と指摘。日本には、現在の閉塞感を打ち破っていけるイノベーションの種になるような素材がたくさん存在しているとし、「イノベーションを生みやすい環境を政府・政治として提供していきたい」とした。
＜協議入りに難色示す野党、法案単独提出でも厳しい国会運営＞
素案決定を受け、政府・与党は来週にも与野党協議に入りたい意向だ。ただ、早期の解散・総選挙を目指す自民党など野党は協議入りに難色を示している。
自民党の石原伸晃幹事長が５日、「（素案の）閣議決定をし、離党者や消費税増税に反対の人を除名してきたら協議に応じる」との考えを示すなど、協議入りへのハードルは高い。
公明党の山口那津男代表も「今の政権はやると言ったことはやれないで、やらないと言ったことをやろうとしている。大きな改革をやると首相が標榜しても、後ろから鉄砲を撃たれると自ら言うようでは、政権を担う資格があるのかと言わざるを得ない」と批判的だ。
これに対して民主党の輿石東幹事長は「与党第一党の責任として、どうしてもご協力いただけない場合はそれであきらめない覚悟だ」として、法案の単独提出も辞さない考えを示している。
しかし、一体改革の関連法案を次期通常国会に単独で提出しても、衆参で与野党の勢力が逆転している「ねじれ国会」を乗り切るには、野党の協力が不可欠。政府・与党は、厳しい国会運営を迫られることになりそうだ。
野田首相は「素案で終わっては意味がない。野党に真摯（しんし）に呼びかけて一緒に議論し、合意形成を図りたい」と野党に協議入りを強く要請。安住淳財務相も「少子高齢化社会の中、社会保障の安定財源確保は自公政権時代からの大きな課題だ。
（野党の）理解を得ながら、国民の納得も得られるよう努力し、成案を法律として成立を図りたい」と語った。
安住財務相は今後の与野党協議に関し、野党の一部が協議参加の意思を示しているとして、「決して悲観するような状態ではない」としたが、自公両党には「政局と切り離し、問題解決の糸口を国民のために、一緒に探ってもらえると確信している」として、協議に応じるよう求めた。
同時に、協議にあたる輿石東幹事長ら民主党には「ぎりぎりまで（党で）交渉を進めてもらえれば」と期待感を表明した。
また、消費税の一段の引き上げの可能性については「中長期的な課題としては確かにある」と含みを持たせたが、現時点では「その先のことに言及する段階ではない」とかわした。】
社会保障と税の一体改革素案（ロイター）
社会保障・税一体改革成案（案）（政府資料）