沖縄タイムス社説 ［沖縄防衛局長更迭］「許せない」二重の侮蔑。
【「不適切発言」では済ませられない。官僚が沖縄に向き合う姿勢の根っこにある差別の眼差しの表れである、と断じざるを得ない。
しかも女性と沖縄に対する二重の侮蔑である。このような認識しか持てない官僚が沖縄防衛局のトップに
居座るのは許されない。更迭は当然だ。
米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、防衛省は環境影響評価（アセスメント）の最終段階となる評価書を年内に県に提出する方針である。米側に移設作業が進捗（しんちょく）していることをアピールする狙いだが、
時期は明言していない。
２８日夜の非公式の懇談会で、記者団にこの点を質問された田中聡沖縄防衛局長は「犯す前に犯しますよと言いますか」と女性への性的暴行に例えて発言した。
普天間問題の原点が１９９５年９月の米兵による暴行事件であることを知らないはずはない。
戦後、積もり積もった沖縄の怒りのマグマが爆発した事件である。評価書提出を性的暴行になぞらえる神経はとても考えられない。
暴行事件が発生した当時のリチャード・マッキー米太平洋軍司令官による
「犯行に使用した車を借りる金があれば、女を買えた」（９５年１１月）との暴言も、田中氏は「その通りだと思う」と肯定した。同司令官は引責辞任している。
田中氏は、「（４００年前に）薩摩に侵攻されたときは軍隊がいなかったから攻められた」とも語った。
「基地のない平和な島はあり得ない」と平和を願う心を踏みにじり、「来年夏までに移設の進展がなければ
普天間はそのまま残る」と固定化に言及した。
県内ではあらゆるレベルの選挙で県内移設反対の民意が示されている。海面埋め立ての許可権限を持つ
仲井真弘多知事はきっぱり県外移設を要求している。
県議会も評価書の提出を断念するよう求める異例の意見書を今月１４日に全会一致で可決したばかりだ。
民主党政権は政権交代を果たした衆院選で公約した最低でも県外をかなぐり捨て米側と辺野古回帰で合意した。日本政府の姿勢は沖縄を顧みず、米側におもねるばかりであることを如実に示す。
田中氏は現地の責任者として沖縄の民意を本省に伝達する重要な役割を負っていたはずだ。政府は「建前」では口を開けば沖縄の負担軽減に触れるが、田中氏の「本音」は、沖縄を犠牲にして成立している日本の安全保障政策のいびつさを明るみに出した。
田中氏個人の資質の問題なのか。そうではあるまい。沖縄を米国に差し出す構造的差別は連綿と続き、
官僚の心底に染み込んでいるのである。
宝珠山昇防衛施設庁長官が９４年９月に来県した際、「沖縄は基地と共生・共存する方向に変わってほしい」と言ってのけたおごりにつらなる。
沖縄への差別意識は米側も同じだ。ケビン・メア国務省日本部長（前在沖米国総領事）が「沖縄の人はゆすりの名人」と言い、更迭されたのはついこの３月のことだ。
沖縄差別を変えるきっかけにするためにも普天間の県内移設を許してはならない。】
琉球新報社説 防衛局長更迭 沖縄は陵辱の対象か／露呈した政府の差別意識
【沖縄県の面積は国土の０・６％にすぎない。残る９９・４％の都道府県、もしくは国外に移せる場所がないと
言い張るのは、最初から沖縄以外に移す意思がないからだ。
防衛省や外務省の中では、基地が沖縄だけに集中する差別構造の解消に乗り出す動きは全く見られない。
田中氏は、名護市辺野古への代替施設建設を「犯す」と表現することで、県内移設が正義にもとる行為だと
自ら白状した。防衛局長の暴言で問われているのは正邪を顧みない政府の姿勢だ。】一部抜粋
東京新聞社説 沖縄「犯す」発言 政府の本音が露呈した
【もっとも、防衛官僚からそうした発言が飛び出すのは、人権感覚の欠如はもちろん、米軍基地は沖縄に押し付けて当然という政府の傲慢（ごうまん）な姿勢があるからだろう。
沖縄居座りを求める米政府の顔色をうかがい、沖縄県民とは向き合おうとしない。普天間の国外・県外移設を提起する努力もせず、辺野古への県内移設しか選択肢はないと強弁する。これではどこの政府かと言いたくもなる。
日本政府よりも米知日派の方が状況をより正確に認識している。
ナイ元米国防次官補は米紙への投稿で県内移設は沖縄県民には受け入れがたく、米海兵隊の豪州配備は「賢明」と記した。モチヅキ米ジョージ・ワシントン大教授らは米ＣＮＮへの寄稿で在沖縄海兵隊の米本土移転を提起した。
日米両政府は県内移設がもはや困難だと率直に認め合い、新たな解決策を探り始めてはどうか。
それが日本政府には、沖縄県民の信頼を回復する唯一の道である。】一部抜粋
基地を沖縄に押し付ける政府の姿勢は、大都市圏の電気の為？に過疎地に危険な原発を押し付けてきた原発行政と全く同じ構図だ。
今回の田中発言には、沖縄の尊厳を犯し、沖縄の犠牲の上に、日米同盟を維持しようと言う、政府・防衛省の、卑しい本音が見える。
しかし、増大する軍事予算にお手上げ状態のアメリカ本国では、沖縄の基地の存在意義に疑問を抱き、
中国やロシアのミサイル巡航距離から、豪州配備が妥当との、沖縄基地不要論も出ている。
沖縄の米軍基地は、日本の防衛の為などではなく、あくまでも米軍の世界戦略の為に存在しているのだ。
日米地位協定という不平等条約に見られるように、日米同盟での立場は、主人と飼い犬の関係だと言うことを、本土の人間も知らなければならない。
関連記事 日米地位協定 なぜ改定に踏み込まぬ。
【「不適切発言」では済ませられない。官僚が沖縄に向き合う姿勢の根っこにある差別の眼差しの表れである、と断じざるを得ない。
しかも女性と沖縄に対する二重の侮蔑である。このような認識しか持てない官僚が沖縄防衛局のトップに
居座るのは許されない。更迭は当然だ。
米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、防衛省は環境影響評価（アセスメント）の最終段階となる評価書を年内に県に提出する方針である。米側に移設作業が進捗（しんちょく）していることをアピールする狙いだが、
時期は明言していない。
２８日夜の非公式の懇談会で、記者団にこの点を質問された田中聡沖縄防衛局長は「犯す前に犯しますよと言いますか」と女性への性的暴行に例えて発言した。
普天間問題の原点が１９９５年９月の米兵による暴行事件であることを知らないはずはない。
戦後、積もり積もった沖縄の怒りのマグマが爆発した事件である。評価書提出を性的暴行になぞらえる神経はとても考えられない。
暴行事件が発生した当時のリチャード・マッキー米太平洋軍司令官による
「犯行に使用した車を借りる金があれば、女を買えた」（９５年１１月）との暴言も、田中氏は「その通りだと思う」と肯定した。同司令官は引責辞任している。
田中氏は、「（４００年前に）薩摩に侵攻されたときは軍隊がいなかったから攻められた」とも語った。
「基地のない平和な島はあり得ない」と平和を願う心を踏みにじり、「来年夏までに移設の進展がなければ
普天間はそのまま残る」と固定化に言及した。
県内ではあらゆるレベルの選挙で県内移設反対の民意が示されている。海面埋め立ての許可権限を持つ
仲井真弘多知事はきっぱり県外移設を要求している。
県議会も評価書の提出を断念するよう求める異例の意見書を今月１４日に全会一致で可決したばかりだ。
民主党政権は政権交代を果たした衆院選で公約した最低でも県外をかなぐり捨て米側と辺野古回帰で合意した。日本政府の姿勢は沖縄を顧みず、米側におもねるばかりであることを如実に示す。
田中氏は現地の責任者として沖縄の民意を本省に伝達する重要な役割を負っていたはずだ。政府は「建前」では口を開けば沖縄の負担軽減に触れるが、田中氏の「本音」は、沖縄を犠牲にして成立している日本の安全保障政策のいびつさを明るみに出した。
田中氏個人の資質の問題なのか。そうではあるまい。沖縄を米国に差し出す構造的差別は連綿と続き、
官僚の心底に染み込んでいるのである。
宝珠山昇防衛施設庁長官が９４年９月に来県した際、「沖縄は基地と共生・共存する方向に変わってほしい」と言ってのけたおごりにつらなる。
沖縄への差別意識は米側も同じだ。ケビン・メア国務省日本部長（前在沖米国総領事）が「沖縄の人はゆすりの名人」と言い、更迭されたのはついこの３月のことだ。
沖縄差別を変えるきっかけにするためにも普天間の県内移設を許してはならない。】
琉球新報社説 防衛局長更迭 沖縄は陵辱の対象か／露呈した政府の差別意識
【沖縄県の面積は国土の０・６％にすぎない。残る９９・４％の都道府県、もしくは国外に移せる場所がないと
言い張るのは、最初から沖縄以外に移す意思がないからだ。
防衛省や外務省の中では、基地が沖縄だけに集中する差別構造の解消に乗り出す動きは全く見られない。
田中氏は、名護市辺野古への代替施設建設を「犯す」と表現することで、県内移設が正義にもとる行為だと
自ら白状した。防衛局長の暴言で問われているのは正邪を顧みない政府の姿勢だ。】一部抜粋
東京新聞社説 沖縄「犯す」発言 政府の本音が露呈した
【もっとも、防衛官僚からそうした発言が飛び出すのは、人権感覚の欠如はもちろん、米軍基地は沖縄に押し付けて当然という政府の傲慢（ごうまん）な姿勢があるからだろう。
沖縄居座りを求める米政府の顔色をうかがい、沖縄県民とは向き合おうとしない。普天間の国外・県外移設を提起する努力もせず、辺野古への県内移設しか選択肢はないと強弁する。これではどこの政府かと言いたくもなる。
日本政府よりも米知日派の方が状況をより正確に認識している。
ナイ元米国防次官補は米紙への投稿で県内移設は沖縄県民には受け入れがたく、米海兵隊の豪州配備は「賢明」と記した。モチヅキ米ジョージ・ワシントン大教授らは米ＣＮＮへの寄稿で在沖縄海兵隊の米本土移転を提起した。
日米両政府は県内移設がもはや困難だと率直に認め合い、新たな解決策を探り始めてはどうか。
それが日本政府には、沖縄県民の信頼を回復する唯一の道である。】一部抜粋
基地を沖縄に押し付ける政府の姿勢は、大都市圏の電気の為？に過疎地に危険な原発を押し付けてきた原発行政と全く同じ構図だ。
今回の田中発言には、沖縄の尊厳を犯し、沖縄の犠牲の上に、日米同盟を維持しようと言う、政府・防衛省の、卑しい本音が見える。
しかし、増大する軍事予算にお手上げ状態のアメリカ本国では、沖縄の基地の存在意義に疑問を抱き、
中国やロシアのミサイル巡航距離から、豪州配備が妥当との、沖縄基地不要論も出ている。
沖縄の米軍基地は、日本の防衛の為などではなく、あくまでも米軍の世界戦略の為に存在しているのだ。
日米地位協定という不平等条約に見られるように、日米同盟での立場は、主人と飼い犬の関係だと言うことを、本土の人間も知らなければならない。
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