信濃毎日新聞社説
【野田佳彦首相は国内では脱原発依存を掲げながら、原発輸出を加速させている。これでは、いつまでも原発に頼ることにならないか懸念が募る。

 野田首相はベトナムのグエン・タン・ズン首相との会談で、ベトナムでの原発建設への協力を確認した。両政府は昨年ベトナムの原子炉2基を日本側が受注することで合意していた。

 福島原発の事故後の対応が注目される中、予定通り日本の事業者が建設を担うことになる。

 政府はこれより前に、インドとの間で、原発輸出に不可欠な原子力協定締結交渉の再開に合意。トルコに対しては、日本が受注を目指す原発建設計画について交渉継続を要請した。

 原発輸出の加速が、ベトナムとの共同声明によって一層鮮明になった。レアアース(希土類)の共同開発強化、ベトナムからの看護師・介護福祉士の受け入れでも原則合意している。

 原発事故で逆風にさらされている原子力関連の輸出産業を後押しして、先行き不透明な日本経済のけん引役にしたい―。そんな政権の本音がうかがえる。産業界からの要請も強い。

 ベトナムでの建設に協力するならば、日本は事故の反省を踏まえて安全確保を最優先にするのは当然の責務だ。

 原発輸出の加速という流れがもたらす大きな問題点も指摘しておきたい。

 一つは、福島の事故がまだ収束していないことである。国内の原発は安全評価の最中だ。検証し尽くしてから、輸出の是非を判断すべきだ。経済優先でどんどん輸出するのでは、避難を余儀なくされている人たちや国際社会からも信頼は得にくいだろう。

 首相は原発の安全性を世界最高水準に高めると表明したが、与党内にも輸出回帰には懸念の声が出ている。

 二つ目は、輸出の加速が国内のエネルギー政策に与える影響だ。輸出を続ければ、国内の原発依存を長引かすことにもなる。

 福島の深刻な事故を機に、日本は原発依存度を低めていく課題を背負った。できるか否かは、再生可能エネルギーや省エネ技術の普及、開発にかかる。

 脱原発を明確にしたドイツは、原発以外の技術革新や研究に力を入れている。日本も積極投資しないと、水をあけられる。

 国内のエネルギー政策とともに、原発の輸出問題を国会でもしっかり論議すべきだ。】

 福島原発の事故の収拾も、被害者への賠償も、生活再建策も、放射能対策も、何も出来ていない中で、
他国へ原発を輸出しようという、日本メーカーの無責任さ、そのメーカーを後押しする、野田総理や官僚の
倫理観の欠如には呆れてしまう。

 今、原発を擁護、推進しようとする人たちは、福島原発事故がもたらした、どうしようもない現実を無視する、
現実逃避の夢想家、倫理観ゼロのエゴイストだと思う。