それにしても、支給業務はお役所仕事で遅々として進まず、生活保護打ち切りは即刻対応とは、
いかにも身勝手なお役人さまらしい。
いったい、何の為に公務員が存在しているのか、もう一度真剣に考え直してほしいものだ。
真相は、ことし５月の厚生労働省の、
『生活用品の購入費など自立に必要な費用を上回った分を収入と見なす』と
いう指示？に、予算不足で生活保護費の縮小を図っていた各県の担当者が、
これ幸いに、 生活保護を打ち切ったということらしい。
にも拘らず、厚労省は、
「義援金や補償金が自立のために必要であれば、収入とは見なさずに生活保護を受けられるようにすべきだが、制度上、認定の判断は自治体に委ねている」と、
姑息にも、各県の独自の判断で、厚労省は共犯ではないと責任逃れをしている。
しかし、「義援金や補償金はあくまでも損害の補填であり、収入と見做す」という、
厚労省の指示は、単に冷血というだけでなく、根本から間違っている。
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ＮＨＫニュースより
【東日本大震災の被災地で原発事故の仮払い補償金や義援金を収入と見なされて生活保護を打ち切られた
世帯が、４５０世帯以上に上ることが分かりました。
日弁連＝日本弁護士連合会は、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５つの県の担当部署、合わせて１３１か所を対象に、震災後、生活保護を打ち切った世帯数とその理由について質問し、９６か所から回答を得ました。
それによりますと、ことし８月１日までのおよそ５か月間に原発事故の
仮払い補償金や義援金を受け取ったことを理由に生活保護を打ち切られた世帯は、４５８世帯に上りました。
これは、５つの県で同じ期間中に生活保護を打ち切られた世帯のおよそ１割に当たります。県別の内訳は、
多い順に▽福島県が３３８世帯、▽宮城県が８０世帯、▽岩手県が２０世帯、▽茨城県が１７世帯、▽青森県が３世帯でした。
厚生労働省は、ことし５月、仮払い補償金や義援金が生活用品の購入費など自立に必要な費用を上回った分は、収入と見なすとする通知を出していますが、具体的な判断は自治体に委ねるとしました。
日弁連は「義援金や仮払い補償金は、全額収入として見なすべきではない。
柔軟に対応している自治体もあり、そうした例が広く共有されるべきだ」と話しています。
今回の調査結果について厚生労働省は「義援金や補償金が自立のために必要であれば、収入とは見なさずに生活保護を受けられるようにすべきだが、制度上、認定の判断は自治体に委ねている」と話しています。】
いかにも身勝手なお役人さまらしい。
いったい、何の為に公務員が存在しているのか、もう一度真剣に考え直してほしいものだ。
真相は、ことし５月の厚生労働省の、
『生活用品の購入費など自立に必要な費用を上回った分を収入と見なす』と
いう指示？に、予算不足で生活保護費の縮小を図っていた各県の担当者が、
これ幸いに、 生活保護を打ち切ったということらしい。
にも拘らず、厚労省は、
「義援金や補償金が自立のために必要であれば、収入とは見なさずに生活保護を受けられるようにすべきだが、制度上、認定の判断は自治体に委ねている」と、
姑息にも、各県の独自の判断で、厚労省は共犯ではないと責任逃れをしている。
しかし、「義援金や補償金はあくまでも損害の補填であり、収入と見做す」という、
厚労省の指示は、単に冷血というだけでなく、根本から間違っている。
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【東日本大震災の被災地で原発事故の仮払い補償金や義援金を収入と見なされて生活保護を打ち切られた
世帯が、４５０世帯以上に上ることが分かりました。
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それによりますと、ことし８月１日までのおよそ５か月間に原発事故の
仮払い補償金や義援金を受け取ったことを理由に生活保護を打ち切られた世帯は、４５８世帯に上りました。
これは、５つの県で同じ期間中に生活保護を打ち切られた世帯のおよそ１割に当たります。県別の内訳は、
多い順に▽福島県が３３８世帯、▽宮城県が８０世帯、▽岩手県が２０世帯、▽茨城県が１７世帯、▽青森県が３世帯でした。
厚生労働省は、ことし５月、仮払い補償金や義援金が生活用品の購入費など自立に必要な費用を上回った分は、収入と見なすとする通知を出していますが、具体的な判断は自治体に委ねるとしました。
日弁連は「義援金や仮払い補償金は、全額収入として見なすべきではない。
柔軟に対応している自治体もあり、そうした例が広く共有されるべきだ」と話しています。
今回の調査結果について厚生労働省は「義援金や補償金が自立のために必要であれば、収入とは見なさずに生活保護を受けられるようにすべきだが、制度上、認定の判断は自治体に委ねている」と話しています。】