「公務員の給料」本当に安い？民間準拠にこんなカラクリ。

【 埼玉・朝霞の公務員宿舎「凍結」で、安住財務相は「若い国家公務員が家を持つのは大変だ。宿舎はあってもいいのではないか」と語った。
大企業に較べて給料が安いからというのだったが、「朝ズバッ！」が検証した。
大企業のホワイトカラーが基準

国家公務員の現在の平均年収は638万5000円。民間の給与と同じにという人事院勧告で決まっているのだが、その民間の平均は634万5000円でたしかに同じ水準ではある。

これに経営コンサルタントの北見昌朗が異論を投げた。人事院の民間給与調査には「カラクリ」があるというのだ。具体的には次のようなことだ。

（1） 調査対象は約1万の事業所だが、条件がある。企業規模が50人以上で、かつ事業所規模も50人以上の事業所。

企業の人数は多くても、事業所の人数が50人以下だと対象にならない。
総事業所数588万6193の内、この条件を満たしているのは16万4231で、
全事業所のわずか3%にすぎない。

人事院は「公務員は大きな組織なので、人数の少ないところは対象としない」のだという。

（2） 非正規社員は含まれない。去年（2011年）10月現在で非正規従業員は全従業員の38.7%にもなるが、これは対象外。

（3） 職種を公務員と同じホワイトカラーに限定。工員や運転手などブルーカラーは対象外。人事院は「職種が同じでないと参考にならない」という。

北見はこれを指して、「この調査では国民の水準が出るとはいいがたい。
しかも調査した事業所名を公表しないなど不明朗だ」という。
マンション世代月収比較「民間17万円」「公務員31万円」

もうひとつ、平均給与を調べているのは国税庁だ。こちらは民間の事業所に勤務する非正規を含む給与所得者5415万人が調査対象で、その結果は412万円（去年）となっている。マンションを買う年代で月収を比較してみると、

国家公務員（32～35歳）で30万8200円、民間の正社員（30～34歳） で17万1700円。

井上貴博アナ「これを見て、テレビをご覧の皆様、どうお感じになりますか」 　司会のみのもんた「非常に不公平だなってわかりますね。国家公務員が国家公務員のためにやってる。人事院はてめえの財布の中身を考えながらやってる」
 
元公務員の慶応大教授・片山善博「人事院が一番いい職場環境だという噂もある」（笑い）

みの「人事院の方に1度来ていただいてお話を伺いましょう。
これだけの給料でローンが組めないんなら、民間はもっと買えないということ」

もう一人の元公務員の若狭勝（弁護士・元東京地検特捜副部長）は
「一律なんですよ。本当に忙しいところとそうでないところでも同じ」
検事はよく働いたといいたいらしい。しかし、みのはとりあわない。

「公務員には天下りもあるし、われわれ一般は大変つらいですよ。
井上君なんかかなりもらってるんじゃないの？」】


公務員の人事院が、公務員の給与を、民間準拠といいながら、手品のような手法でお手盛りする仕掛けが、少しだけ見えた。

彼ら公務員は運命共同体、一致協力して、国民の血税を吸い取り、
税収の５０％以上が、彼らの給料に消えているという説もある。

勿論、彼らが不正蓄財？した、霞ヶ関埋蔵金？や、天下り先への利益供与は
含まれていない。