nikkeibpより

野田総理にダマされるな!――成長戦略なき増税を 「復興のため」と言いくるめ、日本は断末魔に

資産家や企業の税金を減らしてサラリーマンは増税

政府税調は2011年9月16日に復興財源のため増税案を総理に示したが、
野田総理は「消費税は引き上げず、所得税の増税期間は10年」という指示をして、民主党税制調査会との最終調整に入った。

 もし政府案どおりに進むと、法人税は11年度税制改正に盛り込まれた 5%の税率引き下げを実施した上で、3年間の時限措置として10%の定率増税を課すことになる。

 つまり、法人税に関しては、当初3年間は30%を25%に引き下げた上で、25%×1.1の定率増税が上乗せされるから、結果として27.5%と2.5%の 減税、そして4年目からは、予定どおり25%と5%の減税ということになる。

 財政が厳しくても、法人税は引き下げるのだ。

 一方の所得税は、5%程度の定率増税が10年間続くことになる。つまり、10年間は本来の所得税を5%増しで納めなさいということだ。

 給与所得者の税金を増やして、資産家や企業の税金を減らした
小泉構造改革と同じことを、野田政権はやろうとしている。震災後にそんなことをしたら、日本経済が壊滅してしまうのは、火を見るより明らかだ。

「野田政権は増税以外、何をやりたいのか見えてこない古賀氏の言葉が、そのまま野田政権の性格?を表している。