毎日JPより
【海江田万里経済産業相が4日、経産省の松永和夫事務次官ら3首脳を更迭する方針を明らかにしたのは、原子力政策を規制する側も含めて原発政策を組織ぐるみで推進し、「なれ合い行政」に陥っていたことへの批判を払拭(ふっしょく)する必要に迫られたからだ。

 政府は経産省から原子力安全・保安院を分離する検討も進めており、人事刷新と合わせ、窮地に立たされた経産行政の解体的出直しを図る。

 福島第1原発事故で原子力の「安全神話」が崩壊し、経産省は事故への一連の対応が批判された。さらに決定的となったのは、国の原発シンポジウムでの原子力安全・保安院の「やらせ問題」。
 
 海江田経産相は調査を進めているが、「組織ぐるみ」で関与した可能性が高いとみられ、「経産省への信頼は失墜した」(政府関係者)。

 首相官邸と経産省との溝が深まっていることも背景にある。「脱原発」の姿勢を表明した菅直人首相の経産省への不信感は強く、自家発電などの埋蔵電力について「経産省は自らに不都合なデータを隠している」として、すべての情報を開示するよう異例の指示を出した。

 今回の更迭について、海江田氏は「自らの判断」と強調したが、菅首相の意向が働いた可能性がある。 菅政権は今回の人事刷新と原子力安全・保安院の分離で、これまでの原子力政策を抜本的に見直し、原子力への依存度低下を目指す方針を加速させたい狙いがあるとみられる。

 エネルギー政策の見直しで政権の求心力を高めたい考えだが、「いつ辞めるか分からない首相の下では何もできない」(経産省幹部)との見方も根強い。】

 表向きは、保安院の「やらせ問題」にけじめをつけるため、のようだが、
経産官僚が海江田大臣を操って打ったお芝居、目先を変えて巻き返しを図るための布石、ではないかとの懸念もある。