ウォールストリートジャーナル日本語版より。
http://jp.wsj.com/Japan/node_224798

【東電の破産によって他の電力会社が危機に陥ることはない。それどころか、顧客による電力会社の乗り換えが可能であれば、他の電力会社はむしろ得をすることになる(ただし、これには現行法の改正が必要)。

電力会社が破綻しても、銀行破綻のときのようにシステム全体を機能不全の危機に陥れることもない。東電の債務を保有する金融機関が債務の棒引きを迫られる事態になった場合は、東電を下支えするのではなく、それら企業が監督することで直接問題を処理させるようにすべきだ。

東電を通常の破綻処理から免責しようとすれば、別の新たな問題が発生する可能性がある。これについては預金保険機構の例から学ぶべきことがある。】