相続不動産名義変更の場合の権利書の注意点とは?

 

1.江戸川区小岩の司法書士小林です。

 

当事務所は相続による土地、家屋、マンションの名義変更の手続きのご相談をいただくことが多いのですが、ご相談される相続人の方が、当司法書士事務所にご持参される権利書には、お亡くなりになられた方、たとえば、ご相談者のお父様の名前が記載されています。

 

権利書のタイトルは、登記申請書と記載されていることもあれば、売渡証書と書いてあることもあるので、専門家が見ないと、分かりにくいことが多いので、ご注意ください。

 

2.権利書には、次のような特徴がありますから、ご覧になる際に、参考にしてください。

 

まず、登記申請書という書類をよく見てみると、そこには、司法書士の氏名が書いてあり、法務局の印鑑が押されています。

 

次に、売渡証書の場合は、証書作成代理人として、司法書士の氏名が書いてあることがあり、その書類にも、法務局の印鑑が押されています。

 

法務局の印鑑とは、たとえば、東京法務局江戸川出張所の登記官の印鑑が押されているのです。

 

3.そして、次に、相続名義変更の場合にご注意いただきたいことは、お父様の共有持分の相続の場合を例に考えると、亡くなられたお父様名義の権利書が、相続人である子どもの権利書を兼ねていることがあるのです。

 

また、夫婦の共同名義で登記されている場合は、その権利書は夫と妻の双方の権利書を兼ねているのです。

 

そこで、相続が起きても、以前の権利書が必ずしも無効になるわけではありませんから、保管にご注意ください。

 

4.もっとも、たとえば、お父様の単独の名義である不動産であれば、相続名義変更の手続きを法務局できちんと行えば、物件の所有名義が相続人に完全に移転しますから、その後、その不動産の権利書が必要になった場合には、相続人の権利書だけで足りるのです。

 

たとえば、相続した後に、抵当権設定の登記をする場合に必要な権利書が、これに当たります。

 

5.ご相談される方の中には、被相続人名義の権利書の住所・氏名の箇所を、相続人の住所・氏名に訂正して、相続名義変更の手続きをするとお考えの方がいらっしゃいますが、このような簡易な手続きをすることはなく、かならず、相続名義変更の手続きに伴って、新しい権利書が出来るのです。

 

秀都司法書士事務所(小岩駅近)03-6458-9570

 

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