日本郵政は再度、生まれ変わらないとダメです。
トップが悪いのか、官の体質か不明ですが、せっかくトップに民から人材を入れ
ながら、これでは企業の体を成していません。
完全民間会社なら、どうぞご勝手にして、勝手につぶれたら、レベルですが、官
の時代の資産を引き継いでいる形だけの民間会社でこれは拙い。
記事では個別案件ごとの契約書があるといっているが、普通は印紙税ももった
いないし、そんなことするはずが無い。
恐らく、見積書レベルを契約書と称しているのでしょう。
博報堂も良くこれでOKしたものです。いつ約束を反故にされても文句いえないだ
ろうに黙っているということは、通常の公平なビジネスではなく、暗黙の了解のあ
るアンフェアなビジネスを示しています。
----------以下、朝日新聞引用要約
日本郵政、広告発注に契約書なし 博報堂に３６８億円
日本郵政が民営化直後、グループ５社の広告・宣伝を「博報堂」に一括して発注
する独占契約を結びながら、同社との間で覚書や合意書などの契約書類を一切
取り交わしていなかった。
契約額は２年間で３６８億円にのぼる。総務省もずさんな手続きだと問題視して
している。
日本郵政は０７年１０月の民営・分社化後、案件ごとに入札で業者を選ぶ従来の
方法から、「企業イメージの統一性を図る」などとして特定の１社に限定して契約
する、国内では導入例が少ない方式に変更。
日本郵政側は「包括契約に基づいてグループ各社が個別案件ごとに交わした契
約関連の書類はある」とするが、元となる包括契約時には一切の契約書類を取り
交わさないまま運用を続けていたという。