LINEの個人情報に中国からアクセスされていたり
韓国のサーバーに置かれていたり
ということで大変問題になっていますが
元々できた当初、親会社が韓国にあったので
驚く話ではありません。
個人的には
LINEとPaypayには最低限の情報しか紐づけていません。
まぁ、それ以前にGoogleには情報取られまくってますし（苦笑）
それよりも
なぜ、このタイミングで出てきたのか？
ということに注目しています。
・最初にスクープした朝日新聞の峯村さんは、これまでも安全保障関係で良い記事を書かれています。（朝日新聞なのに＾＾；）
・政府の対応が速かった！
LINE以外も、日本企業による中国への業務委託など類似の事例について実態調査を検討するということです。
・クアッド（日米豪印）にプラスして、英国・フランス・ドイツなどもインド太平洋の安全保障に出てくる中で「情報保護協定」を結んでいます。
など
全体的に見た時に
各国連動しながらやっていく時に、日本の法律や企業のセキュリティーの甘さがあります。
これをキッカケに国民の意識が向くことにより
企業や地方自治体などが、「私権の制限」だけではなく「安全保障」という視点で個人情報をどう扱うかを議論できると良いと思っています。
こんなことになったから一律禁止！
ではなく
きちんと手続きを踏んでやっていく方向に向かって欲しいですね。
禁止してしまったら
日本はさらに取り残されるので。
LINEの記者会見を聞いていますが
安全保障に関する危機管理の甘さを感じます。
2017年6月に中国で施行された国家情報法についても
認識はしていたということなので
まぁ、大丈夫だろうという判断だったのでしょうね。
これは、LINEに限らず
多くの日本企業にあることだと思います。
2017年初めにトランプ大統領による
米国の国家安全保障戦略の変更がありました。
具体的には、仮想敵はテロから大国（中国・ロシア）に変わりました。
ここが米中関係が大きく変わった転換点なんですね。
そして米国で対中対策の法律が次々出来ていったのですが
日本企業、そして多くの政治家が
そこを甘く見ていました。
今まで通りで行けるのだろうと
「なぁなぁ」で来ていたんでしょう。
宮田裕章さんの本を読んでいても
データに価値がある世界になった時に
信用・信頼が非常に大切だ
という話があります。
このあたりの意識が低いのでしょう。
今、結構
戦々恐々として焦っている企業もたくさんあると思います。
焦って、素早く対応しないとヤバいですよ！
世界の動きのスピードを見ると
動きが遅いですね。
菅内閣は、かなりスピードが速いので
（変えたくない官僚に足を引っ張られてはいるようですが）
企業の皆さんは
平時ではなく、有事のモードで
先手先手で変えていかないといけませんね。
私個人としては
良い機会だと思っています。
政府が安全保障の観点で進めようとした時に
「私権の制限だ」といって止めようとする一部野党（と一部与党）がいるので
人々の意識が向いて、世論が盛り上がることは良いと考えます。
日本独自のデータを扱う基準が必要ですね。
桑田和子★ライフナビゲーター
『個人コンサルティング』（75分）
【オンラインサロン】
桑田和子のオンラインコミュニティ『システムDクラブ』 月額4320円
情報キュレイター桑田和子の【システムDクラブLITE（ライト）】 月額1080円
【セミナー・講座】
開催可能なエスモーズセミナー・一覧構造心理学コース | 構造心理学オンライン６回コース
新月と満月の前に無料のメルマガも発行しています
