7月1日に中国が『香港国家安全維持法』を施行してから
米中関係が次の段階に進みました。
14日には、トランプ大統領が『香港自治法』に署名をして成立。
同時に、香港に与えた優遇措置を廃止する大統領令にも署名しました。
通商から金融、人の移動の禁止へ（これはコロナの影響もあって前倒しで）。
また、南シナ海、尖閣、インド、ブータンなど様々な国や地域へと進出し続けていることに対しても、米国はハッキリと声を上げはじめました。
台湾では蔡英文（さいえいぶん）総統が、反上陸作戦訓練を視察し
「国家の安全は媚びへつらうことに頼るものではこれまでも決してなく、最も堅実な国防を拠り所にするものだ」
と言われたそうです。
（カッコイイ！）
火星が牡羊座に長期滞在し
山羊座の土星・冥王星・木星と凶角を組んでいく2020年後半は
いつ、どこで何が起こっても不思議ではないのです。
『香港自治法』は
・香港の自由や自治を侵害した個人や団体が対象
・その個人や団体と取引がある金融機関も対象
具体的には
(1)米銀による融資の禁止
(2)外貨取引の禁止
(3)貿易決済の禁止
(4)米国内の資産凍結
(5)米国からの投融資の制限
(6)米国からの物品輸出の制限
等の制裁が可能になります。
また、香港の優遇措置廃止では
これまで緩くしていた軍民両用技術の輸出制限を中国本土と同等とする
香港のパスポート保有者向けの優遇措置を廃止し
香港の民主主義の衰退に関与した個人が米国に保有する資産も凍結する
ということです。
これらが実施されれば
中国だけではなく、関係する国々にも影響が大きいのですが
それでも、ここで動きを止めていかなければ！
というわけです。
日本の人々も、政府にお任せか、反対に文句を言うだけではなく
現状がどうなっているのか知り、リスクに対応しなければいけません。
私は今、ここでインテリジェンスについて学んでいますが
知らなかったことだらけで、本当に驚いています。
日本は第2次安倍内閣の時に国家安全保障局が設立され
やっと全体を統合して戦略を練るという視点ができました。
ただ、本当に予算が少なすぎるのです。
インテリジェンス関係でシェアできる話は
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