さて前回の続きでございます。
聴取に応じるって話ですが、まさか手打ちをしてるのか？そうじゃなければ小沢はかなり不利な立場に立たされるでしょう。まあ小沢が本当にやっているかどうかなんてのはどうでもいいので、引き続き特捜やマスコミの問題を続けます。自分にはどう考えてもこっちの腐った構造の方がプライオリティが高いので。
こんな特捜のようなめんどくさい連中のやり口は法務大臣が指揮権発動してさっさと止めちまえば話が早いのですが、鳩山は指揮権発動に及び腰です。それをやると独裁だと喚く輩が多いだろうし、マスコミが大騒ぎするに決まっているので、ビビっているのでしょうけれど、指揮権発動というのは別に権限としてちゃんと法的に認められている制度ですので、何もビビる必要なんて無いし、それを使う事が独裁であるのなら、こんな制度を持つ必要なんてハナっから無い。なぜそれがあるのかと言えば、まさしく役人が勝手に法を恣意的に利用して、民主主義によって選ばれた意志をねじ曲げる事を抑止する為です。つまり戦前の軍部（官僚）の暴走のような事を止める手段として有効なわけです。
この国は国民主権であるわけで、国民が選挙で選んだ政治家の方が法律よりも上位に位置している。なんと言っても政治家は立法出来るわけで、役人はその法律に従うのが仕事です。だから指揮権発動に文句を言うというのは、民主的決定よりも上位に権力があるものだと錯覚している愚か者です。民主的決定は人を殺す事まで合法化出来る力があるものですので、国民主権という意味は非常に国民にとって重い責務でもある。
この国民主権、民主主義であるからこそ、指揮権発動というのは正当化される。これを独裁とか叩いているバカはお門違いもいい所で、本当勘弁して欲しい。逆だっつうのって話です。そういう輩は指揮権発動が、国民主権、民主主義を貫徹する為の制度である事を理解していない。これを北朝鮮とか中国とかと同列に論じる事がそもそもナンセンスで、指揮権発動に文句を言う構造こそ、国民主権や民主主義より上位の意思決定があるという事を示し、それこそが北朝鮮や中国と同じであるわけで、だからこそこういった権限を政治家に手渡す事になる投票行動は、非常に重い責任が伴う。簡単に選挙に行きましょうなんて啓蒙するのは危険極まりないのです。
だから民主党を支持したくせに、支持した事を棚に上げ政治家批判をするような輩は選挙に行く資格なしとなるのです。それだけ重要な権限を自己決定して政治家に任せている責任が、民主党を支持した有権者にはある。その覚悟が無いのなら、投票なんて行かない方がいい。別に民主党を支持したわけではない、自民党の不支持で投票しただけだといいわけをこくバカがいっぱいいますが、だったら選挙になんか行かなくていいし、前回の衆院選の時点で野党は民主党だけではなかったはずです。こういういいわけをほざき自分の責任を棚に上げて喚いているクズは言論する資格なし。先ず自己反省せよって話です。そういう無責任な権利の行使がこの国の最大の問題である事を知れ。
司法の独立性という錦の御旗を盾に取って、指揮権発動が不当である事かのように喚くたわけがいますが、司法の独立性というのは民主的決定によって絶対的な力を手にする政治権力から、司法は独立しているという意味であって、民主的決定を司法権力が邪魔していいという意味ではない。なぜならばだから指揮権発動というものがある。要するに民主的決定の方が司法権力よりも上位に位置するという意味です。司法が好き勝手に邪魔しようがなんだろうが独立を盾に取ってやりたい放題にする為に司法の独立性というものがあるのではない。それが司法の独立というのであれば指揮権発動などと言う制度は必要ない事になる。それがあるのは、司法の独立であって独裁ではないという意味合いが込められている。あくまでも主権は国民にあるのだと。
この国は三権分立と学校で教えますが、実はこれはデタラメで、二権分立が日本の国家権力の制度です。即ち国会と行政は分立していない。我々が投票した政治家達の多数党が内閣を形成するので、どうしてもそこは分立出来ない。したがって政治権力と司法権力というのが分立している。これが牽制し合ってチェックをしあうのが二権分立となるわけですが、司法権力を発動させ、政治家を好きなように引っ括っても構わないけれど、政治が司法に介入するのは、司法の独立性を損なうという話になってしまえば牽制にはならない。司法のやりたい放題になってしまう。だから無闇に政治権力が司法権力に介入するのはもちろん我々が監視する必要があるけれど、司法権力が無闇に政治介入して来た場合は、政治がそれをチェックする必要があるに決まっている。その為の指揮権発動です。そしてその指揮権発動が適切か不適切であるのかは、我々国民の投票によってジャッジされればよい。マスコミや司法権力がジャッジする事ではない。それが国民主権の意味です。
司法の独立という意味は、例え国民の99％が有罪だと思っていて、そういう意識に基づいて政治家を選び、その世論に媚びて全てのマスコミが推定有罪報道を煽っていたとしても、裁判官が起訴状一本主義と言って、事前に予備知識を入れずに、仮に入れたとしてもそれを脇に置いて、起訴状だけを見て裁判に臨み、検察の証拠、そして弁護人の弁護を公正中立に聴き、まるでゲームの審判のように裁判官が勝ち負けの判定をするというのが、司法の独立性であり、国民の99％が有罪だと思って拳を振り上げ雄叫びをあげていようが、その民意に選ばれた政治家達が政権を運営しようが、マスコミが推定有罪報道で燃え盛っていようが、検察の証拠にわずかでも合理的疑いの差し挟む余地がある場合、もしくは適正手続きにほんのわずかでもミスがあった場合は、どんなに心証が真っ黒で99％有罪にしか見えなくとも無罪と判決を下せという意味が司法の独立性です。
即ち、検察が有罪を立証したストーリー以外に絶対に他のストーリーが成り立つ余地がない。明らかにその人がその事件を犯していると他の可能性がまったくない場合にのみ有罪になる。検察の言っているストーリー以外の別の可能性があるのではないかという疑いがわずかでも残れば無罪。これが法治国家の原則、近代裁判の鉄則で、それを独立してやれというのが司法の独立性です。司法は真実を明らかにする場でもなければ、正義を執行する場でもない。あくまでも裁判官の主観でどう見えているのかという話でしか無く、法を適正手続きに則って遵守する場です。
ところがどうでしょうこの国では有罪率が99.998％検察が起訴すればほぼ間違いなく有罪に持ち込める。5万人に一人しか無罪になりません。世論や政治から独立してもなにもマスコミへのリークを使って世論を操作し、まさに世論をバックに付けてポピュリズム的人気主義によって重罰化、死刑判決を連発している。正義の味方を気取る検察をバカマスコミも国民も翼賛し、推定無罪原則もクソも無く、裁判所は検察のケツなめ判決しかしない。裁判員裁判制度なんかが典型で、一般市民を司法の場に入れて司法に市民の声、民主制を導入しようという始末。これでは司法の独立もへったくれもあったもんじゃない。
マスコミなんかでも世論調査で国民が支持していないのに、指揮権発動するのは民意を無視していると言った感じの牽制を行っておりますが、世論調査で政治家を選ぶのではなく、選挙で政治家を選ぶのが、この国の制度ですので、世論調査のような恣意的な統計には何の権威も無い。あまりにも世論とかけ離れた不人気な内閣が指揮権を発動すれば、次の選挙で自滅するわけですから、マスコミが民意の代表者面して偉そうに何かを言う事を投票した覚えは無い。マスコミは国民の代表者ではない。勝手に民意の代弁者面すんじゃねえよって話です。選挙で国民がジャッジするのだから余計なお世話です。そんな事よりも何が問題なのかキッチリ報じるのがお前らの責務だろって話です。
だいたい世論調査というのは、そもそも質問の立て方がダブルバーレルと言って、統計データにするにはお粗末な手法が用いられています。例えば内閣支持率なんかがそうで、「先日のCOP15では鳩山首相がそれなりに存在感を示しました。鳩山内閣を支持しますか？」とか、「鳩山首相や小沢幹事長の政治とカネの問題が取り沙汰されています。鳩山内閣を支持しますか？」これらの質問の仕方というのは、COP15での鳩山首相の存在感を支持するのか、鳩山内閣そのものを支持するのか。もう一方は政治とカネの問題を抱えている状況を支持するのか、鳩山内閣そのものを支持するのか。と言った感じで、質問に対して二つの意味が生じてしまうような聞き方をする。当然鳩山内閣を支持しますか？の前に来る質問によっては、上がりも下がりもするわけです。
自民党の首相が変わった時なんかに、異様に支持率が高いと感じる事が多々あったと思いますが、多くはこういった恣意的な質問の立て方によってコントロールした数字でもある。「北朝鮮に対して断固とした経済制裁が取られました、安倍内閣を支持しますか？」「洞爺湖サミットが無事成功に終わりました、福田内閣を支持しますか？」「小泉改革による格差拡大を見直す方向に政権は動き始めました、麻生内閣を支持しますか？」、人気が無くなれば「小泉改革による格差拡大が叫ばれています、小泉内閣を支持しますか？」「北朝鮮問題の進展がまったく見られません、安倍内閣を支持しますか？」「漢字の読み間違えなどで失態続きの麻生政権ですが、麻生内閣を支持しますか？」と言った感じで世論に媚びて手のひらを返してデータを取る。
こういう風に質問の前にいろいろな言葉がくっついてとったデータを内閣支持率の推移として、折れ線グラフで表したりしているわけだから、何を聴いている統計なのかもハッキリ言えば意味の分からないデータでしかない。そんなものを振りかざして、民意の代表者面されたのではかないません。
小泉内閣の時に郵政民営化を大騒ぎしました。この時の郵政選挙で大勝ちをした。当時の国民の意識は郵政民営化というのがどういうものなのかはよくわからないけれど、小泉は首相になる前からバカの一つ覚え的に郵政民営化しか殆ど言わない男でしたから、そういう男を担ぎ上げて総裁に据え、それで選挙を戦って来たのに、いざ首相が掲げて来た公約を実行するとなったら、反対する自民党議員というのが不誠実に見えたから、あれだけ大勝をおさめたのだろうと思います。それは小泉を支持するというのよりも、小泉がずっと言って来た事を実行したいという所を支持したのだろうと思う。この時にマスコミがすべき事は、「郵政解散が行われる事が決まりました、小泉政権を支持しますか？」なんて事を世論調査する事ではないはずです。
郵政民営化のメリット、そしてデメリットをキッチリ報じていたかと言えばほぼ皆無、そして選挙というのは郵政民営化の是非だけではなく、その他の争点や問題も様々なものがあるという事を啓蒙していたのもほぼ皆無。殆どが政局報道ばかり、郵便局員が反対集会しているとか、首相がオペラに行ったとか、そういった類いの話は出て来ても、肝腎な問題点の啓蒙が無い。そういうものしか情報が出ていない状況で、世論の動向なんて聴いても無意味でしかない。そもそも記者会見を独占して情報隠蔽してきたのがマスコミそのものでもある。情報を隠蔽して恣意的に加工して流しておいて、国民の世論なんて聴いたって、そんなもんマッチポンプ以外の何者でもない。小沢報道にしたってほぼ真っ黒で、何が問題で何が容疑なのかもキッチリ報じていない。ただの疑惑なのかどうか、検察の捜査の妥当性はどうか、調べれば簡単にわかる事でも調べもしないで騒いでいる。そういう連中が世論の代弁者を気取るなど余計なお世話もいい所です。
だから本来であれば指揮権発動して、特捜の動きなんて封じ込めればいい。それで小沢の疑惑がうやむやになる事の方が問題だと思う人は選挙でNoと意思表示すればいいし、小沢の問題よりも、山積する問題をキッチリ片付ける事の方が優先させるべき事であると支持出来ると思う人は、選挙でYesと投票すればいい。それだけの事です。それが民主主義というものであり、選挙で選んだ政治家達が何も出来ないように邪魔する事が民主主義だとか国民主権だとかほざくのは勘弁してくれよって話です。民主党政権がどのような舵取りをするにしろ、国民が選んだのだから仕方が無い。マニフェストの実行度合いなどを見れば、どれだけやっているのかは国民にもわかるのだから、それを報じればすむ話です。
例えそれで民主党の舵取りが失敗し、国民が後悔する結果を招いたとしても、民主主義とはそういうものでしかない。それを官僚やマスコミが国民の民意の代表者面して勝手な事をしていたのでは民主主義ではない事を意味する。民主主義によって例え間違った選択をしてしまったとしても、その事を後悔し、我々が民主主義さえ手放さなければ、過ちを正すという決定も民主的決定によって決める事が出来る。民主主義ではない独裁国家である場合、誤った選択を同じようにとったとしても、国民がそれを止めるという決定は出来ない。この違いは決定的です。だから前大戦のブレーキも踏めなかったし、バブル崩壊以降の長引く不況からの脱出も出来ない。それは民主的決定よりも上位の権力が国家を牛耳っているからに他ならない。
だいたい司法権力にしろ、官僚機構にしろ、バカマスコミにしろ、今の今まで自民党政権とベッタリで牽制どころか一枚岩。相互批判も無ければ、バリバリの癒着関係によって利権を貪って来た。たまにそういった権力機構の意志に反した政治家が出て来たときだけ、自民党の政治家であってもクソミソに叩いていただけで、それは国民の為ではなく、強固な権力基盤にちょっかいを出したからぶっ潰す。
それらを全部自民党の責任に押し付けて、政権与党が変わったら、今度は牙をむき出しにして利権温存の為になりふり構わぬ行動に出ている。これで民主党がその権力基盤護持の方向性に変われば、あっという間に民主党を祭り上げて一枚岩の利権を貪り出すに決まっている。散々自民党を利用して来て、自民党が政権政党から落っこちたら、民主党を権力基盤にとって都合がいい言う事を何でも聴く状態にする為に、今大騒ぎしている。その為に野党となった自民党がまだ利用されているのだから哀れというしか無い。
政権政党が変わったのだから、自民党と一枚岩であった腐敗と堕落の構造を白日の下にさらして、退場させるべき連中を退場させなければ、自民党の連中も浮かばれない。所詮自民党の政治家なんてお飾りでしかないわけですから。今の今まで権力と一枚岩であった連中が、今更司法の独立性だとか、言論の自由だとか笑わせるのもいい加減にしろって話です。お前らには何も期待してねえよ。
そういった権力の二重構造を解体して、民主党と、自民党もしくはそれに変わる野党（自民党はもうダメっぽいですね）が、民主主義のもとカチンコで権力闘争をしてこそ、はじめて政治も機能するってもんです。国民主権、民主主義による権力の移動これが確立された上で、司法の独立なり言論の自由なりをきちんと機能させればよい。民主主義を邪魔する為に司法の独立や言論の自由を振りかざす連中を許す必要はありません。
繰り返しますが、それで上手く行くとか言いたいわけじゃありませんよ。前回も書いた通り、日本の疑似民主主義と言うのは官僚あってのシステムでしたから、それは国民のお上依存にも問題があったし、政治家が無能であると言う問題もある。もちろん今の民主党議員も無能である事は同じですので、当然混乱するに決まっている。しかし我々はもう誰も官僚を信用していない。政治家も信用出来ない。つまり今までの日本のシステムは壊れてしまった。壊れたシステムはもう元通りにならないし、それでは上手く回らない。
必ず自らの愚かさの裏返しであると言う事を自覚せずに、政治家のせいにしたり、役人のせいにしたりする輩が出てくる。なので民主的決定に委ねる以外に合意調達出来ない状況になってしまった。これはある意味茨の道だと言える。必ず失敗するだろうし、悲劇も生み出すでしょう。統治権力にお任せして何とかしてもらう時代では無くなってしまった。それは国民が直接痛みを感じなければならないので必ずしもいい事だとは言えない。しかしそれしかないからしょうがない。その事に腹をくくる必要がある。
今回の小沢の疑惑もはっきり言って政治資金規正法違反とは言えません。これにはまったく違反していない。この問題のそもそもの発端は4億のカネを小沢のポケットマネーで立て替えたという話であって、記載していないわけでも虚偽記載でもない。政治資金規正法違反はしていない。政治資金規正法違反の疑いをかけられて捜査されているわけなので、政治資金規正法に乗っ取って処理しているのだから、そこに説明責任など発生するわけも無い。説明責任と言うのは政治資金規制法違反、即ちなぜ記載していないのか、もしくはなぜ虚偽記載をしたのかという疑問に対して発生する。銀行の融資を受ける前の段階で小沢のポケットマネーで立て替えているという話がハッキリわかっていて、4億のカネの流れは記載されているのだから、政治資金規正法違反の容疑に対して説明すべき責任は何も無い。
そもそも容疑というのは疑いをかけている方に説明責任が発生するだけであって、容疑をかけられた側が説明するというのは近代法の原則として不可能な話です。やっていないということは証明出来ない。怪しいと疑う事はいくらでも出来る。怪しいと疑っている側がそれを論理的に説明する義務があっても逆は無い。疑われている側は絶対に無実を証明出来ない。疑い出せばキリが無い。無実を証明するのが当然の責任であるかのように勘違いしているバカが多過ぎる。これは法治国家の基本中の基本の話で、裁判というのは被告をさばくのではなく、検察側の証拠をさばくのが近代裁判の鉄則だからです。
しかし小沢に説明責任がまったくないのかというと、彼は政治家であり権力を握っている政権政党の中枢にいる人間ですから、当然近代裁判の原則が必ずしも当てはまるわけではない。ただし、それは政治資金規制法違反に対してではなく、その4億のポケットマネーがどこから、どういった経緯で発生しているのかという問題でです。ここの所を混同して、政治資金規正法と一緒くたにして叩いているけれど、その4億が何らかの裏金ではないのか？というのは政治資金規正法とはまったく何の関係もない。
ここの所を怪しむ有権者の気持ちは理解出来ます。理解出来ますがそれはあくまで疑惑であって、必ずしも犯罪がそこにあると確定しているわけではない。この疑惑があたかもあるかのように様々な疑惑を報じておりますが、ここに疑惑があろうが無かろうが、政治資金規制法違反の容疑というのは完全な別件捜査で、仮に何らかの裏金であるのだとすれば、その証拠を持ってして取り締まるのがスジであり、何の証拠も無いのに別件で引っ括って何か疑惑が解明出来るかのように騒いでいる。疑惑で人は裁けない。証拠があってはじめて人を裁ける。
その証拠が何も出ていないし、すでに西松建設社長の時の公判でも、小沢への献金と公共工事の対価関係は否定された判決が下っている。この事をまったく大手メディアは報じなかった。当時の小沢は野党だったわけだから、何らかの見返りに献金を渡しているという構図はあまりにも強引であり、かなり無理がある。
ここの所に多くの人は疑問を感じるのかもしれません。何の見返りもないのに献金なんてするわけが無いと。しかし世の中見渡してみると、こういった図式はそこら中にあるでしょう。会社の上司や親戚にお中元なりお歳暮なりを持って行く時、それは見返りを期待しての事ではないし、もちろんまったく何も期待していないわけではなくとも、見返りを最初から勘定に入れてというよりも、人間関係上のめんどくささを引き起こさない為の保険的な意味合いが濃いでしょう。そしてずっと贈って来たものを突然ある年から止めるという事によって、例え少ない可能性でしかなくとも生じるであろう人間関係上のめんどくささというのがあるはずです。したがって合理的な理由がなくとも止める事が出来ない。人間関係というのは必ずしも合理的に説明出来るとは限らない所が多々あるものです。それを実生活において我々はわかっているはず。
しかもこういう問題というのはそれぞれの思惑があるわけで、人によっては見返りを要求している場合もあるだろうし、まったくただのご挨拶の場合もある。「最近何々が好きなんだよ」と言われるだけでも、要求だと感じる人もいるだろうし、単なる世間話だと感じる人もいると言う感じで、これを一方の証言から、要求したと断定する事も出来ないし、言い逃れはいくらでも出来る。合理的ではないし、解釈によって事実が変わってしまうし、よっぽど直接的な要求でもなければ、後からいくらでもいいわけ出来てしまう。微妙な問題です。
政治家への献金と一般市民のお歳暮お中元を同等に扱って考えるなんてナンセンスだという声が聞こえて来そうですが、自分だって確かに何千万ものカネが献金されて、何億ものカネをぽっと出せるような羨ましい美味しい立場に腹立たしく思う所はあります。小沢がキレイなカラダだなんて微塵も思わないし、きっとやましい事の一つ二つはあるだろうという風に本音を言えば思っている。まあ特捜もそれに拍車をかけてまったく信用出来ませんが、本当に証拠があるのなら、特捜もグズグズしてないで、どうぞ逮捕するなりなんなりすればいいだろとも思っています。実際問題何らかの動かぬ証拠が出て来ないとも限らないのだから。
一般市民のご挨拶レベルの話と、政治家の献金の図式は額も違うし、政治家は一般市民とは違うのだから、そういう事に厳格であらねばならないと言いたい人もいるでしょう。しかしこれらは理想や嫉妬、疑惑や想像であって、それと法の話は別の話です。ムカつくなら選挙でその意志を示せばいい。国民にはその権利がある。しかしムカついているという事と、法を執行するという事は峻別して考えるのが法治国家の基本中の基本です。
この国では何か重大犯罪が起こると、必ず重罰化せよ、死刑にせよ！！と喚き散らすバカがいっぱい出て来ますが、ムカついていてぶっ殺したいと思う気持ちはわかるし、被害者の気持ちを考えろというのもわかるけれど、その事と法の執行は別の問題です。我々は被害者ではないし、被害者家族でもない。その事を忘れてはならない。知ったような顔をして赤の他人のくせに被害者面する資格は無い。
例えば先進国では殆どが死刑がありません。OECD加盟国では国全体としてこの制度を保っているのは日本だけです。アメリカは州ごとに違っているし、韓国ですらモラトリアム状態が長く続いて来た。死刑を今でも実行している国というのは先進国の中では珍しくなっている。だから死刑を廃止せよと言いたいわけじゃありませんよ、しかし考えるべき事は、死刑の無い国の国民が、例えば凶悪犯罪が起こったりした時に、感情的に怒りに燃えないのか？と言えば、当たり前ですが、その事に腹を立て、憤り、日本人と同じようにムカつくに決まっているわけです。しかしその感情と法律は別の問題として考えなければ、必ず国家権力がその市民感情を逆手に取って政治的に利用するという事を自覚しているから、それはそれこれはこれとして分離して捉える事が出来ている。
感情と仕組みの問題を一緒くたにしてしまう事ほど危険な事は無い。法律というのは我々が投票した政治家達が国会で立法する。それは直接的にであれ、間接的にであれ、人を殺せという意味が含まれてしまうものまで立法出来る。死刑にせよ、戦争せよ、という直接的なもの、アメリカの戦争による無辜の民の大虐殺を、アメリカと仲良くしておかないと北朝鮮が恐いからという理由で支持してしまう間接的なもの、地方を斬り捨てて弱者は死ねというのも間接的なものと言えるでしょう。
こういう事は一時の怒りに任せた感情で語ってしまえば様々な副作用を生み出してしまいます。感情は感情として、それを権力が利権拡大の為に利用するような振る舞いを絶えず監視しなきゃならない。これが日本ではまったく根付いていない。国民が拳を振り上げ感情に任せて雄叫びをあげる事によって、それが政治利用されてしまうという事が何度も何度も繰り返されている。
小泉改革で抵抗勢力打倒に国民は感情的に断固決然と拳を振り上げていた、抵抗勢力を許すな！！と。しかし結果的にはそれが自分の首を自分で絞める事になる。感情の政治に利用されたあげく、自分達で支持していたのに、同じ口で格差拡大とか騒ぎ始める。
安倍晋三に首相が変わり、北朝鮮断固許すまじ！！拉致被害者家族の気持ちを考えろ！！と、これまた感情のポピュリズム政治にまたしても国民は利用される。拳を振り上げ断固とした措置を！！と雄叫びをあげる。断固断固って戦争する覚悟があんのかよ？と思っていたら、アメリカさん何とかして下さいって・・・・
結局政権の人気取りとして一時期利用されただけで、問題の解決の糸口さえ無くなり、振り上げた拳の行き場が無くなってしまう。吹き上がってもアメリカなしでは何も出来ない図式、国際的には恥さらしの笑い者でしかない。北朝鮮がムカつくというのはわかるけれど、出来る事と出来ない事があるわけで、日本に出来る事をやるしか無い。
小沢が交渉して経済援助してかわりに返してくれというしかないと発言して、メッタクソに叩かれましたけれど、実際それ以外に出来る事があるのか？北朝鮮が悪いのに、なぜ日本が折れなければならないのだ！！と吹き上がる気持ちはわからないでも無いし、そりゃそうかもしれないけれど、拉致被害者を返してもらうという事が最優先であるのなら、今の日本に出来る方法で考えれば、他に方法が無い。
もちろん拉致被害者が生きていればという前提があっての話ですが、その基本的な何人生きているのかというより、何人拉致されているのかも正確にわかっていないのに、何を持って解決するのかという解決のラインがそもそも無い。何人拉致されて何人生きているのかもわからないのだから、わかるわけありません。何もわからないのに、全員返せと喚くだけではかえってくるわけが無い。
経済制裁なんて日本一国だけでやったって何の意味も無いし。そういう単純な話でさえ感情のポピュリズムに踊らされて頭から湯気を吹き出している連中には通じない。前大戦だってそうです。感情のポピュリズムに踊らされて、それで原爆まで落とされてあれだけ人が死んだというのに、まったくその事を学んでもいない。
見返りのない献金なんて不自然だという問題をもう少し立体的に眺めて行きましょうか。大手新聞社や、大手テレビ局を支える広告収入なんかもしかり。これはすでにバブル崩壊の時点でビジネスモデルとしては終わっている図式であり、ネット広告が普及して以降、そのレスポンスのショボさから、広告の無意味さというのをよりいっそう企業側も気付いている。ネットのようにレスポンスがはっきりするものでさえそうなのだから、もはやマスとしての力を失い、どんぶり勘定でしかなかった、従来の大手マスメディアの広告モデルというのははっきり言って、業績が伸びるようなビジネス上のベネフィットがあるようにも思えない。
しかしこれは企業対企業の話であれば、事は単純なのかもしれないけれど、結局交渉している担当者というのはある程度の人間関係を持ってしまっているものだから、簡単に切る事も出来ない。ビジネス的な繋がりであってもそういった人間関係上の不合理な繋がりというのは実生活に落とし込んで考えてもある話ではないでしょうか。
それにここからが重要なんですが、それは次回といたします。
つづく！！
聴取に応じるって話ですが、まさか手打ちをしてるのか？そうじゃなければ小沢はかなり不利な立場に立たされるでしょう。まあ小沢が本当にやっているかどうかなんてのはどうでもいいので、引き続き特捜やマスコミの問題を続けます。自分にはどう考えてもこっちの腐った構造の方がプライオリティが高いので。
こんな特捜のようなめんどくさい連中のやり口は法務大臣が指揮権発動してさっさと止めちまえば話が早いのですが、鳩山は指揮権発動に及び腰です。それをやると独裁だと喚く輩が多いだろうし、マスコミが大騒ぎするに決まっているので、ビビっているのでしょうけれど、指揮権発動というのは別に権限としてちゃんと法的に認められている制度ですので、何もビビる必要なんて無いし、それを使う事が独裁であるのなら、こんな制度を持つ必要なんてハナっから無い。なぜそれがあるのかと言えば、まさしく役人が勝手に法を恣意的に利用して、民主主義によって選ばれた意志をねじ曲げる事を抑止する為です。つまり戦前の軍部（官僚）の暴走のような事を止める手段として有効なわけです。
この国は国民主権であるわけで、国民が選挙で選んだ政治家の方が法律よりも上位に位置している。なんと言っても政治家は立法出来るわけで、役人はその法律に従うのが仕事です。だから指揮権発動に文句を言うというのは、民主的決定よりも上位に権力があるものだと錯覚している愚か者です。民主的決定は人を殺す事まで合法化出来る力があるものですので、国民主権という意味は非常に国民にとって重い責務でもある。
この国民主権、民主主義であるからこそ、指揮権発動というのは正当化される。これを独裁とか叩いているバカはお門違いもいい所で、本当勘弁して欲しい。逆だっつうのって話です。そういう輩は指揮権発動が、国民主権、民主主義を貫徹する為の制度である事を理解していない。これを北朝鮮とか中国とかと同列に論じる事がそもそもナンセンスで、指揮権発動に文句を言う構造こそ、国民主権や民主主義より上位の意思決定があるという事を示し、それこそが北朝鮮や中国と同じであるわけで、だからこそこういった権限を政治家に手渡す事になる投票行動は、非常に重い責任が伴う。簡単に選挙に行きましょうなんて啓蒙するのは危険極まりないのです。
だから民主党を支持したくせに、支持した事を棚に上げ政治家批判をするような輩は選挙に行く資格なしとなるのです。それだけ重要な権限を自己決定して政治家に任せている責任が、民主党を支持した有権者にはある。その覚悟が無いのなら、投票なんて行かない方がいい。別に民主党を支持したわけではない、自民党の不支持で投票しただけだといいわけをこくバカがいっぱいいますが、だったら選挙になんか行かなくていいし、前回の衆院選の時点で野党は民主党だけではなかったはずです。こういういいわけをほざき自分の責任を棚に上げて喚いているクズは言論する資格なし。先ず自己反省せよって話です。そういう無責任な権利の行使がこの国の最大の問題である事を知れ。
司法の独立性という錦の御旗を盾に取って、指揮権発動が不当である事かのように喚くたわけがいますが、司法の独立性というのは民主的決定によって絶対的な力を手にする政治権力から、司法は独立しているという意味であって、民主的決定を司法権力が邪魔していいという意味ではない。なぜならばだから指揮権発動というものがある。要するに民主的決定の方が司法権力よりも上位に位置するという意味です。司法が好き勝手に邪魔しようがなんだろうが独立を盾に取ってやりたい放題にする為に司法の独立性というものがあるのではない。それが司法の独立というのであれば指揮権発動などと言う制度は必要ない事になる。それがあるのは、司法の独立であって独裁ではないという意味合いが込められている。あくまでも主権は国民にあるのだと。
この国は三権分立と学校で教えますが、実はこれはデタラメで、二権分立が日本の国家権力の制度です。即ち国会と行政は分立していない。我々が投票した政治家達の多数党が内閣を形成するので、どうしてもそこは分立出来ない。したがって政治権力と司法権力というのが分立している。これが牽制し合ってチェックをしあうのが二権分立となるわけですが、司法権力を発動させ、政治家を好きなように引っ括っても構わないけれど、政治が司法に介入するのは、司法の独立性を損なうという話になってしまえば牽制にはならない。司法のやりたい放題になってしまう。だから無闇に政治権力が司法権力に介入するのはもちろん我々が監視する必要があるけれど、司法権力が無闇に政治介入して来た場合は、政治がそれをチェックする必要があるに決まっている。その為の指揮権発動です。そしてその指揮権発動が適切か不適切であるのかは、我々国民の投票によってジャッジされればよい。マスコミや司法権力がジャッジする事ではない。それが国民主権の意味です。
司法の独立という意味は、例え国民の99％が有罪だと思っていて、そういう意識に基づいて政治家を選び、その世論に媚びて全てのマスコミが推定有罪報道を煽っていたとしても、裁判官が起訴状一本主義と言って、事前に予備知識を入れずに、仮に入れたとしてもそれを脇に置いて、起訴状だけを見て裁判に臨み、検察の証拠、そして弁護人の弁護を公正中立に聴き、まるでゲームの審判のように裁判官が勝ち負けの判定をするというのが、司法の独立性であり、国民の99％が有罪だと思って拳を振り上げ雄叫びをあげていようが、その民意に選ばれた政治家達が政権を運営しようが、マスコミが推定有罪報道で燃え盛っていようが、検察の証拠にわずかでも合理的疑いの差し挟む余地がある場合、もしくは適正手続きにほんのわずかでもミスがあった場合は、どんなに心証が真っ黒で99％有罪にしか見えなくとも無罪と判決を下せという意味が司法の独立性です。
即ち、検察が有罪を立証したストーリー以外に絶対に他のストーリーが成り立つ余地がない。明らかにその人がその事件を犯していると他の可能性がまったくない場合にのみ有罪になる。検察の言っているストーリー以外の別の可能性があるのではないかという疑いがわずかでも残れば無罪。これが法治国家の原則、近代裁判の鉄則で、それを独立してやれというのが司法の独立性です。司法は真実を明らかにする場でもなければ、正義を執行する場でもない。あくまでも裁判官の主観でどう見えているのかという話でしか無く、法を適正手続きに則って遵守する場です。
ところがどうでしょうこの国では有罪率が99.998％検察が起訴すればほぼ間違いなく有罪に持ち込める。5万人に一人しか無罪になりません。世論や政治から独立してもなにもマスコミへのリークを使って世論を操作し、まさに世論をバックに付けてポピュリズム的人気主義によって重罰化、死刑判決を連発している。正義の味方を気取る検察をバカマスコミも国民も翼賛し、推定無罪原則もクソも無く、裁判所は検察のケツなめ判決しかしない。裁判員裁判制度なんかが典型で、一般市民を司法の場に入れて司法に市民の声、民主制を導入しようという始末。これでは司法の独立もへったくれもあったもんじゃない。
マスコミなんかでも世論調査で国民が支持していないのに、指揮権発動するのは民意を無視していると言った感じの牽制を行っておりますが、世論調査で政治家を選ぶのではなく、選挙で政治家を選ぶのが、この国の制度ですので、世論調査のような恣意的な統計には何の権威も無い。あまりにも世論とかけ離れた不人気な内閣が指揮権を発動すれば、次の選挙で自滅するわけですから、マスコミが民意の代表者面して偉そうに何かを言う事を投票した覚えは無い。マスコミは国民の代表者ではない。勝手に民意の代弁者面すんじゃねえよって話です。選挙で国民がジャッジするのだから余計なお世話です。そんな事よりも何が問題なのかキッチリ報じるのがお前らの責務だろって話です。
だいたい世論調査というのは、そもそも質問の立て方がダブルバーレルと言って、統計データにするにはお粗末な手法が用いられています。例えば内閣支持率なんかがそうで、「先日のCOP15では鳩山首相がそれなりに存在感を示しました。鳩山内閣を支持しますか？」とか、「鳩山首相や小沢幹事長の政治とカネの問題が取り沙汰されています。鳩山内閣を支持しますか？」これらの質問の仕方というのは、COP15での鳩山首相の存在感を支持するのか、鳩山内閣そのものを支持するのか。もう一方は政治とカネの問題を抱えている状況を支持するのか、鳩山内閣そのものを支持するのか。と言った感じで、質問に対して二つの意味が生じてしまうような聞き方をする。当然鳩山内閣を支持しますか？の前に来る質問によっては、上がりも下がりもするわけです。
自民党の首相が変わった時なんかに、異様に支持率が高いと感じる事が多々あったと思いますが、多くはこういった恣意的な質問の立て方によってコントロールした数字でもある。「北朝鮮に対して断固とした経済制裁が取られました、安倍内閣を支持しますか？」「洞爺湖サミットが無事成功に終わりました、福田内閣を支持しますか？」「小泉改革による格差拡大を見直す方向に政権は動き始めました、麻生内閣を支持しますか？」、人気が無くなれば「小泉改革による格差拡大が叫ばれています、小泉内閣を支持しますか？」「北朝鮮問題の進展がまったく見られません、安倍内閣を支持しますか？」「漢字の読み間違えなどで失態続きの麻生政権ですが、麻生内閣を支持しますか？」と言った感じで世論に媚びて手のひらを返してデータを取る。
こういう風に質問の前にいろいろな言葉がくっついてとったデータを内閣支持率の推移として、折れ線グラフで表したりしているわけだから、何を聴いている統計なのかもハッキリ言えば意味の分からないデータでしかない。そんなものを振りかざして、民意の代表者面されたのではかないません。
小泉内閣の時に郵政民営化を大騒ぎしました。この時の郵政選挙で大勝ちをした。当時の国民の意識は郵政民営化というのがどういうものなのかはよくわからないけれど、小泉は首相になる前からバカの一つ覚え的に郵政民営化しか殆ど言わない男でしたから、そういう男を担ぎ上げて総裁に据え、それで選挙を戦って来たのに、いざ首相が掲げて来た公約を実行するとなったら、反対する自民党議員というのが不誠実に見えたから、あれだけ大勝をおさめたのだろうと思います。それは小泉を支持するというのよりも、小泉がずっと言って来た事を実行したいという所を支持したのだろうと思う。この時にマスコミがすべき事は、「郵政解散が行われる事が決まりました、小泉政権を支持しますか？」なんて事を世論調査する事ではないはずです。
郵政民営化のメリット、そしてデメリットをキッチリ報じていたかと言えばほぼ皆無、そして選挙というのは郵政民営化の是非だけではなく、その他の争点や問題も様々なものがあるという事を啓蒙していたのもほぼ皆無。殆どが政局報道ばかり、郵便局員が反対集会しているとか、首相がオペラに行ったとか、そういった類いの話は出て来ても、肝腎な問題点の啓蒙が無い。そういうものしか情報が出ていない状況で、世論の動向なんて聴いても無意味でしかない。そもそも記者会見を独占して情報隠蔽してきたのがマスコミそのものでもある。情報を隠蔽して恣意的に加工して流しておいて、国民の世論なんて聴いたって、そんなもんマッチポンプ以外の何者でもない。小沢報道にしたってほぼ真っ黒で、何が問題で何が容疑なのかもキッチリ報じていない。ただの疑惑なのかどうか、検察の捜査の妥当性はどうか、調べれば簡単にわかる事でも調べもしないで騒いでいる。そういう連中が世論の代弁者を気取るなど余計なお世話もいい所です。
だから本来であれば指揮権発動して、特捜の動きなんて封じ込めればいい。それで小沢の疑惑がうやむやになる事の方が問題だと思う人は選挙でNoと意思表示すればいいし、小沢の問題よりも、山積する問題をキッチリ片付ける事の方が優先させるべき事であると支持出来ると思う人は、選挙でYesと投票すればいい。それだけの事です。それが民主主義というものであり、選挙で選んだ政治家達が何も出来ないように邪魔する事が民主主義だとか国民主権だとかほざくのは勘弁してくれよって話です。民主党政権がどのような舵取りをするにしろ、国民が選んだのだから仕方が無い。マニフェストの実行度合いなどを見れば、どれだけやっているのかは国民にもわかるのだから、それを報じればすむ話です。
例えそれで民主党の舵取りが失敗し、国民が後悔する結果を招いたとしても、民主主義とはそういうものでしかない。それを官僚やマスコミが国民の民意の代表者面して勝手な事をしていたのでは民主主義ではない事を意味する。民主主義によって例え間違った選択をしてしまったとしても、その事を後悔し、我々が民主主義さえ手放さなければ、過ちを正すという決定も民主的決定によって決める事が出来る。民主主義ではない独裁国家である場合、誤った選択を同じようにとったとしても、国民がそれを止めるという決定は出来ない。この違いは決定的です。だから前大戦のブレーキも踏めなかったし、バブル崩壊以降の長引く不況からの脱出も出来ない。それは民主的決定よりも上位の権力が国家を牛耳っているからに他ならない。
だいたい司法権力にしろ、官僚機構にしろ、バカマスコミにしろ、今の今まで自民党政権とベッタリで牽制どころか一枚岩。相互批判も無ければ、バリバリの癒着関係によって利権を貪って来た。たまにそういった権力機構の意志に反した政治家が出て来たときだけ、自民党の政治家であってもクソミソに叩いていただけで、それは国民の為ではなく、強固な権力基盤にちょっかいを出したからぶっ潰す。
それらを全部自民党の責任に押し付けて、政権与党が変わったら、今度は牙をむき出しにして利権温存の為になりふり構わぬ行動に出ている。これで民主党がその権力基盤護持の方向性に変われば、あっという間に民主党を祭り上げて一枚岩の利権を貪り出すに決まっている。散々自民党を利用して来て、自民党が政権政党から落っこちたら、民主党を権力基盤にとって都合がいい言う事を何でも聴く状態にする為に、今大騒ぎしている。その為に野党となった自民党がまだ利用されているのだから哀れというしか無い。
政権政党が変わったのだから、自民党と一枚岩であった腐敗と堕落の構造を白日の下にさらして、退場させるべき連中を退場させなければ、自民党の連中も浮かばれない。所詮自民党の政治家なんてお飾りでしかないわけですから。今の今まで権力と一枚岩であった連中が、今更司法の独立性だとか、言論の自由だとか笑わせるのもいい加減にしろって話です。お前らには何も期待してねえよ。
そういった権力の二重構造を解体して、民主党と、自民党もしくはそれに変わる野党（自民党はもうダメっぽいですね）が、民主主義のもとカチンコで権力闘争をしてこそ、はじめて政治も機能するってもんです。国民主権、民主主義による権力の移動これが確立された上で、司法の独立なり言論の自由なりをきちんと機能させればよい。民主主義を邪魔する為に司法の独立や言論の自由を振りかざす連中を許す必要はありません。
繰り返しますが、それで上手く行くとか言いたいわけじゃありませんよ。前回も書いた通り、日本の疑似民主主義と言うのは官僚あってのシステムでしたから、それは国民のお上依存にも問題があったし、政治家が無能であると言う問題もある。もちろん今の民主党議員も無能である事は同じですので、当然混乱するに決まっている。しかし我々はもう誰も官僚を信用していない。政治家も信用出来ない。つまり今までの日本のシステムは壊れてしまった。壊れたシステムはもう元通りにならないし、それでは上手く回らない。
必ず自らの愚かさの裏返しであると言う事を自覚せずに、政治家のせいにしたり、役人のせいにしたりする輩が出てくる。なので民主的決定に委ねる以外に合意調達出来ない状況になってしまった。これはある意味茨の道だと言える。必ず失敗するだろうし、悲劇も生み出すでしょう。統治権力にお任せして何とかしてもらう時代では無くなってしまった。それは国民が直接痛みを感じなければならないので必ずしもいい事だとは言えない。しかしそれしかないからしょうがない。その事に腹をくくる必要がある。
今回の小沢の疑惑もはっきり言って政治資金規正法違反とは言えません。これにはまったく違反していない。この問題のそもそもの発端は4億のカネを小沢のポケットマネーで立て替えたという話であって、記載していないわけでも虚偽記載でもない。政治資金規正法違反はしていない。政治資金規正法違反の疑いをかけられて捜査されているわけなので、政治資金規正法に乗っ取って処理しているのだから、そこに説明責任など発生するわけも無い。説明責任と言うのは政治資金規制法違反、即ちなぜ記載していないのか、もしくはなぜ虚偽記載をしたのかという疑問に対して発生する。銀行の融資を受ける前の段階で小沢のポケットマネーで立て替えているという話がハッキリわかっていて、4億のカネの流れは記載されているのだから、政治資金規正法違反の容疑に対して説明すべき責任は何も無い。
そもそも容疑というのは疑いをかけている方に説明責任が発生するだけであって、容疑をかけられた側が説明するというのは近代法の原則として不可能な話です。やっていないということは証明出来ない。怪しいと疑う事はいくらでも出来る。怪しいと疑っている側がそれを論理的に説明する義務があっても逆は無い。疑われている側は絶対に無実を証明出来ない。疑い出せばキリが無い。無実を証明するのが当然の責任であるかのように勘違いしているバカが多過ぎる。これは法治国家の基本中の基本の話で、裁判というのは被告をさばくのではなく、検察側の証拠をさばくのが近代裁判の鉄則だからです。
しかし小沢に説明責任がまったくないのかというと、彼は政治家であり権力を握っている政権政党の中枢にいる人間ですから、当然近代裁判の原則が必ずしも当てはまるわけではない。ただし、それは政治資金規制法違反に対してではなく、その4億のポケットマネーがどこから、どういった経緯で発生しているのかという問題でです。ここの所を混同して、政治資金規正法と一緒くたにして叩いているけれど、その4億が何らかの裏金ではないのか？というのは政治資金規正法とはまったく何の関係もない。
ここの所を怪しむ有権者の気持ちは理解出来ます。理解出来ますがそれはあくまで疑惑であって、必ずしも犯罪がそこにあると確定しているわけではない。この疑惑があたかもあるかのように様々な疑惑を報じておりますが、ここに疑惑があろうが無かろうが、政治資金規制法違反の容疑というのは完全な別件捜査で、仮に何らかの裏金であるのだとすれば、その証拠を持ってして取り締まるのがスジであり、何の証拠も無いのに別件で引っ括って何か疑惑が解明出来るかのように騒いでいる。疑惑で人は裁けない。証拠があってはじめて人を裁ける。
その証拠が何も出ていないし、すでに西松建設社長の時の公判でも、小沢への献金と公共工事の対価関係は否定された判決が下っている。この事をまったく大手メディアは報じなかった。当時の小沢は野党だったわけだから、何らかの見返りに献金を渡しているという構図はあまりにも強引であり、かなり無理がある。
ここの所に多くの人は疑問を感じるのかもしれません。何の見返りもないのに献金なんてするわけが無いと。しかし世の中見渡してみると、こういった図式はそこら中にあるでしょう。会社の上司や親戚にお中元なりお歳暮なりを持って行く時、それは見返りを期待しての事ではないし、もちろんまったく何も期待していないわけではなくとも、見返りを最初から勘定に入れてというよりも、人間関係上のめんどくささを引き起こさない為の保険的な意味合いが濃いでしょう。そしてずっと贈って来たものを突然ある年から止めるという事によって、例え少ない可能性でしかなくとも生じるであろう人間関係上のめんどくささというのがあるはずです。したがって合理的な理由がなくとも止める事が出来ない。人間関係というのは必ずしも合理的に説明出来るとは限らない所が多々あるものです。それを実生活において我々はわかっているはず。
しかもこういう問題というのはそれぞれの思惑があるわけで、人によっては見返りを要求している場合もあるだろうし、まったくただのご挨拶の場合もある。「最近何々が好きなんだよ」と言われるだけでも、要求だと感じる人もいるだろうし、単なる世間話だと感じる人もいると言う感じで、これを一方の証言から、要求したと断定する事も出来ないし、言い逃れはいくらでも出来る。合理的ではないし、解釈によって事実が変わってしまうし、よっぽど直接的な要求でもなければ、後からいくらでもいいわけ出来てしまう。微妙な問題です。
政治家への献金と一般市民のお歳暮お中元を同等に扱って考えるなんてナンセンスだという声が聞こえて来そうですが、自分だって確かに何千万ものカネが献金されて、何億ものカネをぽっと出せるような羨ましい美味しい立場に腹立たしく思う所はあります。小沢がキレイなカラダだなんて微塵も思わないし、きっとやましい事の一つ二つはあるだろうという風に本音を言えば思っている。まあ特捜もそれに拍車をかけてまったく信用出来ませんが、本当に証拠があるのなら、特捜もグズグズしてないで、どうぞ逮捕するなりなんなりすればいいだろとも思っています。実際問題何らかの動かぬ証拠が出て来ないとも限らないのだから。
一般市民のご挨拶レベルの話と、政治家の献金の図式は額も違うし、政治家は一般市民とは違うのだから、そういう事に厳格であらねばならないと言いたい人もいるでしょう。しかしこれらは理想や嫉妬、疑惑や想像であって、それと法の話は別の話です。ムカつくなら選挙でその意志を示せばいい。国民にはその権利がある。しかしムカついているという事と、法を執行するという事は峻別して考えるのが法治国家の基本中の基本です。
この国では何か重大犯罪が起こると、必ず重罰化せよ、死刑にせよ！！と喚き散らすバカがいっぱい出て来ますが、ムカついていてぶっ殺したいと思う気持ちはわかるし、被害者の気持ちを考えろというのもわかるけれど、その事と法の執行は別の問題です。我々は被害者ではないし、被害者家族でもない。その事を忘れてはならない。知ったような顔をして赤の他人のくせに被害者面する資格は無い。
例えば先進国では殆どが死刑がありません。OECD加盟国では国全体としてこの制度を保っているのは日本だけです。アメリカは州ごとに違っているし、韓国ですらモラトリアム状態が長く続いて来た。死刑を今でも実行している国というのは先進国の中では珍しくなっている。だから死刑を廃止せよと言いたいわけじゃありませんよ、しかし考えるべき事は、死刑の無い国の国民が、例えば凶悪犯罪が起こったりした時に、感情的に怒りに燃えないのか？と言えば、当たり前ですが、その事に腹を立て、憤り、日本人と同じようにムカつくに決まっているわけです。しかしその感情と法律は別の問題として考えなければ、必ず国家権力がその市民感情を逆手に取って政治的に利用するという事を自覚しているから、それはそれこれはこれとして分離して捉える事が出来ている。
感情と仕組みの問題を一緒くたにしてしまう事ほど危険な事は無い。法律というのは我々が投票した政治家達が国会で立法する。それは直接的にであれ、間接的にであれ、人を殺せという意味が含まれてしまうものまで立法出来る。死刑にせよ、戦争せよ、という直接的なもの、アメリカの戦争による無辜の民の大虐殺を、アメリカと仲良くしておかないと北朝鮮が恐いからという理由で支持してしまう間接的なもの、地方を斬り捨てて弱者は死ねというのも間接的なものと言えるでしょう。
こういう事は一時の怒りに任せた感情で語ってしまえば様々な副作用を生み出してしまいます。感情は感情として、それを権力が利権拡大の為に利用するような振る舞いを絶えず監視しなきゃならない。これが日本ではまったく根付いていない。国民が拳を振り上げ感情に任せて雄叫びをあげる事によって、それが政治利用されてしまうという事が何度も何度も繰り返されている。
小泉改革で抵抗勢力打倒に国民は感情的に断固決然と拳を振り上げていた、抵抗勢力を許すな！！と。しかし結果的にはそれが自分の首を自分で絞める事になる。感情の政治に利用されたあげく、自分達で支持していたのに、同じ口で格差拡大とか騒ぎ始める。
安倍晋三に首相が変わり、北朝鮮断固許すまじ！！拉致被害者家族の気持ちを考えろ！！と、これまた感情のポピュリズム政治にまたしても国民は利用される。拳を振り上げ断固とした措置を！！と雄叫びをあげる。断固断固って戦争する覚悟があんのかよ？と思っていたら、アメリカさん何とかして下さいって・・・・
結局政権の人気取りとして一時期利用されただけで、問題の解決の糸口さえ無くなり、振り上げた拳の行き場が無くなってしまう。吹き上がってもアメリカなしでは何も出来ない図式、国際的には恥さらしの笑い者でしかない。北朝鮮がムカつくというのはわかるけれど、出来る事と出来ない事があるわけで、日本に出来る事をやるしか無い。
小沢が交渉して経済援助してかわりに返してくれというしかないと発言して、メッタクソに叩かれましたけれど、実際それ以外に出来る事があるのか？北朝鮮が悪いのに、なぜ日本が折れなければならないのだ！！と吹き上がる気持ちはわからないでも無いし、そりゃそうかもしれないけれど、拉致被害者を返してもらうという事が最優先であるのなら、今の日本に出来る方法で考えれば、他に方法が無い。
もちろん拉致被害者が生きていればという前提があっての話ですが、その基本的な何人生きているのかというより、何人拉致されているのかも正確にわかっていないのに、何を持って解決するのかという解決のラインがそもそも無い。何人拉致されて何人生きているのかもわからないのだから、わかるわけありません。何もわからないのに、全員返せと喚くだけではかえってくるわけが無い。
経済制裁なんて日本一国だけでやったって何の意味も無いし。そういう単純な話でさえ感情のポピュリズムに踊らされて頭から湯気を吹き出している連中には通じない。前大戦だってそうです。感情のポピュリズムに踊らされて、それで原爆まで落とされてあれだけ人が死んだというのに、まったくその事を学んでもいない。
見返りのない献金なんて不自然だという問題をもう少し立体的に眺めて行きましょうか。大手新聞社や、大手テレビ局を支える広告収入なんかもしかり。これはすでにバブル崩壊の時点でビジネスモデルとしては終わっている図式であり、ネット広告が普及して以降、そのレスポンスのショボさから、広告の無意味さというのをよりいっそう企業側も気付いている。ネットのようにレスポンスがはっきりするものでさえそうなのだから、もはやマスとしての力を失い、どんぶり勘定でしかなかった、従来の大手マスメディアの広告モデルというのははっきり言って、業績が伸びるようなビジネス上のベネフィットがあるようにも思えない。
しかしこれは企業対企業の話であれば、事は単純なのかもしれないけれど、結局交渉している担当者というのはある程度の人間関係を持ってしまっているものだから、簡単に切る事も出来ない。ビジネス的な繋がりであってもそういった人間関係上の不合理な繋がりというのは実生活に落とし込んで考えてもある話ではないでしょうか。
それにここからが重要なんですが、それは次回といたします。
つづく！！