続きです。
それにここからが重要なんですがマスコミの場合は明らかに広告を出してもらう事に対して、その見返りを提供している。売り上げをのばすというよりも、何か事が起こったときのヘッジの意味で機能している。例えば大手自動車会社の引き起こした問題には絶対に触れないとか、電力会社が掲げるエコを翼賛し、電力会社がスポンサーとなってエコ番組を作るなんていうバカげた図式もある。頭の悪い芸能人を集めて、口当たりのいい自慰的な番組を垂れ流す。本気でエコを思うのなら、電力会社こそが諸悪の根源であり、コイツらの独占構造が最大の問題なのに、その事はまったく報道には出て来ない。
大手マスコミに広告を出したとしても、売り上げに直接的な影響は昔に比べればたいして無い。電力会社なんて独占企業なんだから宣伝する意味なんて業績を伸ばすという意味では何も無い。しかしメディアを広告費で買収する事によって、ネガティブな情報を隠蔽するという意味では非常に強力に機能する。そういう構造で利権を貪っている無能な連中が政治家のカネの問題を叩いているのだから笑うしか無い。小沢の疑惑というのは疑惑でしかありませんが、マスコミと企業の癒着関係によって報じられない闇というのは、明らかに事実としてある事で、こちらは疑惑でもなんでもない。こっちの方が社会的な影響や問題は遥かに大きい。
何度も繰り返しますが自分は小沢とカネの問題を擁護したいわけじゃありませんよ。今の所の捜査では無理があるとは思っていますが、もし本当に何か証拠があるのなら、法に則って適切に処理すればいいでしょう。それに小沢の事は大マスコミが大キャンペーンを打ってぶっ叩いていますので、そんなものに便乗してもクソ面白くも何ともないので、それをやっている連中がどういう奴らなのかを書いているだけです。
本当かどうかも定かではない話で、公共工事の対価として献金を貰っているなんて批判する前に、大手マスコミこそが、国民が物価によって負担する広告費を独占し、国民の財産である公共の電波を政府のケツをなめて勝手に独占し、記者クラブによって政府の記者会見を独占し、情報を恣意的に操作して都合の悪い情報は流さない。
リーク報道という言い方に対して、そんな単純な話ではないといいわけをしている連中もいます。地道な調査報道や検察との信頼関係から、マスコミが尋ね検察がそれとなく合図を送ると言った図式であってリーク垂れ流しというのは言いがかりだ、というわけです。アホか？って話です。
頷きだろうが、顔色だろうが、直接的に言及しなくとも、結果的に検察の意図した情報操作に加担している事になるのだし、公務員の守秘義務違反という犯罪に加担している事は変わらない。検察との信頼関係？そんなものをチェックする側の人間とチェックされる側の人間が結びついている構造が即ち癒着なのであって、それが問題なんだという事を自覚しろって話です。そんなものを自慢してどうすんだよ。それがそもそもズレている。
そもそも記者クラブによって会見をクローズしているという独占構造がある故になせる技であり、それが要するにリークなんだろって話です。独占構造故の癒着という問題は根深いものがありますが、リーク自体はどこの国でも多少はあるでしょうから、その事自体は大目に見るとしても、なぜそれが横一列のスクラムになってしまうのか？
同じリークで例えば「関係者の話によると、今回の捜査は完全な見込み捜査であり、特捜の動きは極めて違法性が高い」とか、「関係者の話によれば、献金は全て合法のもとで行われており、特捜の動きは民主党の司法制度改革を妨害する為の極めて悪質な政治的思惑を持った権力の乱用である可能性が出て来た」とか。
五分五分までとはいわないけれど、せめて世論の3割4割くらいは小沢に比があるのか？検察側に比があるのか？今の所どちらとも言えない。もしくはどちらにも問題があるので、小沢の問題ももちろん徹底解明してもらい、検察側の捜査の妥当性も厳しく追及し、それによって司法制度改革がねじ曲げられないようにしてもらいたい。という風に比較的中立的な意見になるような情報が並列に並んでいれば、まだ有罪と決まったわけでもないのだし、健全だと思うのですが、世論の9割が小沢に説明責任、もしくは辞任を求めているといったような（もちろん検察の説明責任も求めている人がいっぱいいるはずなのに）話だけが出て来るような図式はあまりにも偏っています。リーク自体はいいとしても（原則としては違法ですが、それがなければ国民の知る権利に支障が出る場合もあり、公正なまなざしを担保する為であれば、全てを否定するつもりはない）癒着がマズいわけです。権力と一体になって一方向からの情報一色になってしまう図式は、言論の多様性もクソもない。公正さを損なっている。
夜討ち朝駆けの足で稼いだ地道な調査報道？自分達の仕事を一生懸命やってますなんていいわけは、バイトの学生だってする。あくまでも仕事というのは結果であり、結果的にリーク報道によって、権力と一体化し、検察の正統性に加担しているのだから、地道だろうが眠らずに仕事していようが、適当に遊びながら仕事をしていようが、関係ない。
もちろん記者の仕事、報道に携わるという事は、まあいろいろと計り知れない苦労もあるんだろうと思う。どんな仕事でも外から見ているとわからない大変さがあるのと同じく、きっと過酷な仕事なんだろうとは思うのだけれど、その事はリークによって癒着しているという事のいいわけにはならない。
世の中の殆どの人は誰だって働いている。もっと過酷な環境で働いている人だっていっぱいいる。それをさも懸命に働いてますなんて事を、いちいち紙面を使ったり電波を垂れ流したりして、いいわけしてどうすんだよ。カネ貰って対価をえている以上、当たり前だろって話で、嫌なら辞めればいい。
一生懸命頑張っていますなんて自画自賛する気持ち悪い構造の異様さに気付かないという感覚が、そもそも狂っている。世の中に認めてもらいたいのなら、ジャーナリズムとしての仕事をキッチリやって結果で世間に問えって話です。それに大手メディアの抱えている独占構造やズブズブの利権構造の問題が先ずあるだろって話で、そこを放置しているままではどんないいわけをしても擁護する気にはならない。
集中排除原則といって、本来であれば同一資本が新聞、テレビ、ラジオを保有する事は原則として禁じられていたはずが有名無実化し、一つの新聞社がテレビ局やラジオ局、地方紙や地方局を事実上子会社化して支配下に置き、全国ネット化し、BSのような波を押さえ、息のかかった人間を天下り的にそれぞれの役員ポストに送り込む。
持ち株比率という問題だけを見ていると本質的な問題は見えて来ない。もっと根深い問題がある。A社はB社の筆頭株主、B社はC社の筆頭株主、C社はD社の筆頭株主、という形で、実際には支配が及んでいないように見えながら、実は厳然たる支配を行えるようなズブズブの構造がある。それが網の目のように張り巡らされて、マスメディアの談合構造を形作っている。
それが純粋な経済原理に基づいた競争の結果としてそうなっているのならしょうがないかもしれませんけれど、日本の大手マスコミというのは独占構造によって我々市民の為のものである記者会見や我々市民の財産である公共の電波を勝手に独占し、それによって広告費を独占するという構造があるから我が世の春を謳歌して来た。それを国家に制度によって守ってもらい、外部からの買収の脅威からも日本語という壁と制度によっても守られている。ホリエモンが撃沈したのも記憶に新しい所です。あのときのバッシングも強烈でした。
クロスオーナーシップによって新聞社がテレビやラジオを垂直統合的に支配する利権を制度によって守られているから、クソみたいな調査能力しかなくともやって行ける。終わっているビジネスモデルである所の新聞がいまだに幅を利かせている。こういう連中が企業をプロテクトする先兵となって国民を洗脳しているわけだから、政治家個人の献金問題なんかよりももっと最悪です。
何しろ、それが問題だと思っても国民にはこれを民主的決定でどうにかする事が出来ない。そもそもこういった問題は絶対に大手マスコミは書かない。自分達は腐敗してますなんて書けるわけありませんから当然でしょう。その問題に対処すると言っている政治家の言葉はまったく報じられず、都合が悪くなると、あっという間に公共の電波や新聞の紙面を使ってのネガティブキャンペーンによって叩かれる。政治家がそこに手を出そうとすれば言論の自由を旗印に掲げて、国民の権利が侵害されているかのように騒ぎ出す。
ニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナル、USAトゥデイそれぞれ100万から200万部の間くらい、アメリカは3億の人口でこんなもんです。ところが日本の読売が公称で1000万部、朝日が800万、毎日、日経、3～400万部と異様な数字です。総発行部数が7000万部。アメリカの5000万部よりも多い。人口13億の中国が10000万部、10億のインドが3000万部。いかに新聞大国であるかがわかります。
それに対して発行紙数がアメリカが1500紙、中国が1000、インドが400、そして日本がたった100紙、同じくらいの発行紙数のイギリスの発行部数は1800万部。アメリカは日本の人口の2.5倍であるにもかかわらず、日本はアメリカの15分の1の発行紙数でアメリカよりも多い発行部数、つまり一紙あたりの発行部数が多い。もちろんこれは一紙あたりなので、一社辺りに直せばもっと少なくなる。同じ会社がスポーツ新聞なんかを出しているわけですから。しかも読売、朝日、毎日、日経、産経に中日あたりが圧倒的に発行部数を牛耳っているので、事実上この五大紙と中日でほぼ日本の市場を独占し、後は弱小新聞社が細々とやっている状況です。これが競争の原理にさらされての話なら理想的な業界の形なのかもしれませんが、ここには競争原理が殆ど働かない規制の上に建った独占構造であるわけです。
しかもこの販売部数というのは実質水増しされた数字であり、実数は最低でも10％は少ないと言われている。700万部と言えば、毎日と日経の部数を足したくらいの数字ですから、膨大な偽装である事がわかります。最低でも10％で実数はもっと水増ししているでしょう。これを「押し紙」といって当然の事ながら犯罪行為です。
販売店の収入の約半分は折り込み広告ですので、水増しすればした分だけ広告収入を盗る事が出来る。これは詐欺と同じです。水増しした発行部数は販売店が負担するわけですが、それは新聞本社から出る補助金によって賄われている。要するに新聞社は自分達で金を出し部数を水増ししている。こんなものは経営でもなんでもない。年間220万本の森林破壊と言われている状況で、その水増しされた膨大な「押し紙」が毎日無駄になっている。これでエコだとか言っているのだからバカも休み休み言えって話です。
なぜ水増しするのかと言えば新聞社本体も広告収入を水増すればするだけかすめ取る事が出来る。それでも今までやって来れたのは、規制によって守られて来たからでもある。こんなどんぶり勘定の広告モデルに金を出す事ほど無駄な話はありません。広告主だってバカじゃない。少なくともバカマスコミよりは賢いでしょう。競争の荒波の中でしのぎを削っているわけですから。したがって買いたたかれ、近年どんどん苦しくなっている。需要が多様化しているので部数が多ければいい時代では無くなってしまっている。金持ちには金持ちの貧乏人には貧乏人なりの必要なニーズというものがあるわけで、欲しいものはみんな一緒という時代では無くなっている。部数が多ければ有利な時代ではない。完全に終わったビジネスモデルを独占構造によって守っている。だから半分以下の部数でしかない日経が読売とか朝日に匹敵する広告費をあげられるわけです。それですらすでにかげりを見せている。
しかし役所などの行政からの折り込みというのも新聞には入っていますので、これらはバカ役人が不当に水増しされた広告費を国民の税金である事をいい事に、言われたまま払っている。税金の無駄遣い。バカマスコミと結託して公金の横領をしている。
なぜそんな事が出来るのかと言えば、再販価格制度維持という、これまた国家にお墨付きを貰っている腐った構造によってであり、これは雑誌なんかも恩恵を受けていたりするので、ネットでは常識ですが、絶対に表にはこの批判は出て来ない。普通の商品は小売りの現場で値段が決められる。メーカーの希望小売価格というのは出るけれど、それを押し付けると独禁法違反として罰せられる。
しかしこの制度で守られている新聞などの商品は、メーカーが値段を決め、小売りがそれを値下げする事が出来ないようになっている。かつてはこの制度の恩恵にあやかっている商品がいっぱいあったのですが、今では新聞や出版などの著作物、そして音楽や映像ソフトが規制の恩恵を受けている。競争しなくてすむのだからこんなにおいしい制度は無い。
事実上音楽や映像ソフトというのはアマゾンなんかを見れば明らかですが、値下げもあるし、ネットでダウンロードすれば安上がりだったりもするし、Youtubeなんかでもどんどん流されてしまうので、再販という制度は殆ど機能しなくなっている。出版物も中古で取引されれば1円で買えたりもしますので、こちらも再販という制度に守られているとは言っても、どんどんその支配は無意味化されてしまっている。キンドルなんかの電子書籍化が更に進んで行けばこちらも支配は崩れて行くでしょう。しかし新聞は依然としてアンタッチャブルな構造を護持している。
都会と過疎地で値段が違うのは確かに問題かもしれないけれど、メーカーごとに値段を下げる事は出来るはずだし、まとめて複数年とか複数月とか契約した読者に安く提供するくらいのサービス競争があるくらいなら、ビジネスとして活性化させる為に当然あってしかるべきです。どんな産業だって、今の世の中厳しい競争にさらされているわけですから。
という事で、公取が何度も規制を緩和しようと試みて来た。その度に紙面を使って大キャンペーンを行い、日本の文化である宅配制度が崩壊する云々、報道の自由が損なわれる云々、新聞は公器であり経済原理で動けば報道が歪められる云々、まあ出鱈目な反論をする。自民党の一部の議員がその片棒を担ぎこれを潰して来た。ナベツネなんかが時の総理を呼びつけて、マスコミの権益を守らないとマスコミを敵に回すぞと恫喝する。今の首相や官房長官なんかも例外ではありません。すでに恫喝されています。官邸の記者会見が開かなかった原因の一つです。
もちろん地方紙も地元の有力議員を抱き込み、中には自民党の山本一太のような有力専売店がスポンサーの議員なんかが中央でその利権を守る。基本的にこの問題に無知な議員も多い。創価学会なんかも新聞の利権を後押ししている有力な実力者であり、この構造を一議員が改革するなんて叫んでも、袋叩きに会うわけです。国民もそれがどんな問題なのか啓蒙されないのだからわかるわけも無く、さして問題意識を持って来なかったので、例によって民主党がこの改革をやるなんて言い出せば、おつむの弱いバカ共が、マスコミの言っている事を鵜呑みにして、民主党独裁だの、言論の自由への侵害だの、中国や北朝鮮に媚を売る反日政党の横暴を許すな！！と拳を振り上げて喚き出すに決まっている。なんとかは死ななきゃ直らない。困った連中です。そういう連中は人の話を聞かないからバカなわけで、である以上理解出来る可能性はゼロなので、どうにもならないので放っときましょう。バカを相手にするのは時間の無駄です。
再販には直接言及していませんが、民主党は一応、マスメディアの問題に手を付けようとしています。司法制度もしかり、民主党が本気でそんな事出来るのか？という疑問なら自分もそれに同意しますし、民主党だって権力なんだし、民主党政権にとって都合がいいように利用しかねないのだから危険じゃないかというのであれば、それも同意いたします。実際問題野党時代には参議院で可決までしている法案に対して及び腰になっている。鈴木宗男議員がキレてましたが（これなんかは民主党批判の映像としては面白いのだけれど、とっとと司法制度改革をやれという批判なのでもちろん報道は殆どスルー）、政権を握るといろいろあるんでしょうけれど、何をグズグズしてんだよ。その為に政権を取ったんじゃなかったのか？と、歯痒い所はいっぱいある。今回の問題がなければ民主党の問題点について書きたい事は山ほどある。だからこそ、キッチリ監視してやる気がなければボロクソにぶっ叩きます。
今回の小沢問題を取引材料に使われて、骨抜きにされてしまったりする可能性は極めて高い確率であると思う。首相もすでに弱みを握られているし、脇の甘い連中がゴロゴロいる。なので民主党が検察やマスコミと一体化し、自民党化する可能性は十分ある（自民党が今マスコミや役人に踊らされて、この期に及んでも片棒を担いで民主党を攻撃していますが、民主党を追い込めば追い込むほど、自分達が返り咲こうとしている座席に、民主党を追いやる事になると気付いていないのか？今の今まで散々利用されて来て、まだ気付いていないのだとしたら、そこまでバカだったのかと哀れに思います。気付いていてやっているのだとしても、彼らの目的は権力を握るという事だけで、問題を是正しようなんて思考はハナっからないのでしょう。だから政権を失う、ここはせっかくのいい機会で、マスコミや霞ヶ関の問題点をいっぱい知っているはずなんだから、そういうのを洗いざらいぶちまければ、あっという間に人気だって回復するだろうに）。だから小沢の問題だけに目を奪われていると、全体が見えなくなる。小沢がパクられるなり議員辞職するなりしたって、そんな問題は小さな話でしかない。
大手メディアが本当に公器として役割を果たしているのならまだしも、公器の名を借りて市場を独占し、それで懐を温め政治家を取り込み、官僚を味方につけ、生き延びて来たわけです。こんな奴らが権力批判なんて出来るわけがありません。だから一度も権力批判なんてした事も無い。
再販を止めたって専売を止めればいくらでもどうにでもなる。合理化出来る所だらけです。各都道府県に共同販売センターを作って朝日でも読売でも毎日でも産経でも日経でもまとめて宅配すれば、宅配制度自体は維持出来る。宅配コストも流通コストも下がるに決まっているので、むしろ値段も下げられるかもしれない。宅配制度を守りたいのではなく、専売店を使ったインチキ商法を守りたいから言っているだけ。100億稼ぐのに、400億の販売経費をかけている。部数を水増しして広告費をかすめ取る事によってそれらを賄うと言うインチキ商法を守っている。
出版の世界を見ると、出版も再販の恩恵を受けているのだけれど、直営の販売店というのが無いので、本屋でどこのメーカーの出版物もまとめて販売されている。なので出した製品の返品のリスクが常につきまとう。返品は在庫になれば税金がかかり、断裁すればそのコストもかかる。出版社は再販の恩恵は受けているけれど、経済原理に組み込まれている。流通過程に巨大な取次店があるから誤摩化せない。
出版社で印刷屋を持っている所なんてどこにも無い。まとめて一つの印刷屋で刷ればいくらでも合理化も出来る。再販を守れと紙面を使って雄叫びをあげる前に、再販という制度に守ってもらっている事の合理性を説明せよって話です。事業仕分け批判と同じで、目的の重要性しか言わない。目的の為の手段が合理的なのかどうか、その特権が国民益になっているのかどうかを情報公開して全国民に問えって話です。それをまったくやらないのは、手段の合理性なんて何も無いからです。こんな詐欺まがいのネコババ商法を全国民が知れば、直ちに是正せよと言うに決まっている。
読者や国民の知る権利を守っているのではない。己の既得権益を守っているに過ぎない。経営の収支も非公開、部数の累計も非公開、こんな暗黒体制を守っていて、何が国民の知る権利か、言論の自由であると言うのか、こんな奴らが国民の代表者面して偉そうにする資格なんぞ一ミリも無い。人のカネの問題を叩く資格なんて微塵も無いのです。
これらは1932年以降の戦時体制、所謂、国家総動員態勢の元で作られた国家に許された独占構造の仕組みが今も尚残っている。4000あったと言われる新聞社が敗戦の一年前には56社にまで減っている。紙の統制という意味と、言論統制という意味でも、少ない方が検閲しやすいので、朝日、毎日、読売と言った全国紙、そして一つの県に一つと決められる。新聞統制令です。それがそのまま残っている。最後に残った護送船団方式と言えます。これで銀行を叩いたり、ゼネコンの談合構造を叩いたりしているのだから、ふざけんじゃねえよって話です。
言論の自由を守れという話になると、必ずマスコミは戦前の言論統制を引き合いに出して来たりするけれど、今この国で残っている大手マスコミというのは戦前の言論統制を支持した連中であって、それによって弾圧された連中ではない。読売も毎日も朝日も全部言論統制によって自分達だけ、特定の新聞社の独占構造を生み出す事を翼賛し、国家主義的な方向性に疑問を呈するようなマスコミは全部淘汰される事を喜んで支えたわけです。東条英機内閣のおかげで今があると言ってよい。だからコイツらにそのことを言う資格は微塵も無い。戦後もその独占構造は残り、社論を180度かえて反戦平和、憲法9条万歳、民主主義万歳と逆向きの翼賛報道によって繁栄して来た。戦前の読売の社主などは特高警察の生みの親であり、戦前の言論弾圧を積極的に行い、民権運動を徹底的に弾圧していた張本人です。戦後はCIAのスパイとして、巨人とプロレスで国民を娯楽による思考停止で堕落させ、原発利権によって肥え太って来た。そういう構造の上に今があるというのに、何が言論の自由か？お前らが言うなよって話です。
その構造は今でも変わっていない。国家権力のケツをなめ、戦争翼賛報道によって国民を散々煽って後戻り不能な泥沼の大戦に突っ走った。いったいそれによってどれだけ多くの人間が死んだのかを考えれば、最凶最悪の戦犯であると言える。A級戦犯の連中は単なるネタでしかありませんが、マスコミの戦争犯罪はネタでもなんでもない。それで戦後のある時期から天皇の戦争責任とか喚き始める。先ずお前らの責任を自覚しろよって話です。戦前の日本は立憲君主制ですので、天皇に戦争責任などあるわけも無い。こういう事をほざいているバカは基本的に歴史も、政治思想も、何も知らないクズでしかありませんので、少なくともジャーナリズムとしての言論をする資格は無い。ところが、日本のジャーナリズムの世界にはこういうポンツクが腐るほどいる。
この国の大手マスコミは基本的に戦前とまったく同じ事をしているだけ。検察や霞ヶ関のケツをなめ、国民の民意は届かない。その民意そのものを捏造報道でねじ曲げてしまえば、民意に選ばれるしか無い政治家は及び腰になる。ヘタすればどこかの国と緊張関係に陥り、戦時体制に近い状態になれば戦前と同じように言論統制によって生き残れるかもしれないなどと考えかねないアホさです。これは冗談ではなく、実際にそれを行った前歴のあるマスコミがこの国のジャーナリズムを牛耳っているという事だけは忘れてはならない。
これでは政治家を投票でかえたって、この問題には届かない事を意味する。言論の自由を封殺している諸悪の根源は今や大手マスコミそのものにあると言ってよい。マスコミに都合のいい情報だけしか流さない。都合が悪ければ加工する。
小沢の裏金疑惑、そしてそれを報じているマスメディアの構造、これらを比較して考えた時、どのような印象が残るでしょうか？小沢に問題がないと言いたいわけではありませんよ。小沢の問題は散々報じられているからみんな知ってるけれど、マスコミの腐敗構造というのは、薄々感じている人は多いのだろうし、ネットの世界では常識でしょう。しかし一般の報道レベルでは殆ど問題として出て来ない。ここは非常に問題だと思います。今の世の中、新聞やテレビだけしか情報のリソースがない人というのも少なくなっているとは思いますが、そうであったとしても、まだ相当数いるでしょう。
今の世の中で、これをこのまま隠し通せると思っている頭の悪い連中が、公器を気取っているという図式が一番ぞっとします。それが一番結果的に自分達の首を絞めている。組織の多くの人は不合理だと思っているのかもしれません。もちろん本気で自分達が正義の味方かなんかと勘違いしているのではないか？と思えるようなバカ記者もいっぱいいるので、不合理だとも思っていない人がいっぱいいそうな気もしますが、いずれにせよ、この図式で得をするのは一握りの逃げ切り世代のみであるという事は間違いありません。大手メディアの経営者達の為にこの構造を守っていると言ってよいと思います。
大手メディアのビジネスモデルは、もう以前のように復活するという事はあり得ない。時代が変わってしまっている。にもかかわらずブレーキが踏めない。これは戦前の帝国陸軍と同じ図式です。決定的な敗戦までブレーキが踏めなかった事を教訓とする必要がある。マスコミの連中がそれで痛い目に会うのは自業自得なので関係ありませんが、少なくともブレーキを踏めない事によって、膨大な害をまき散らして行く構造だけは勘弁して欲しい。だから徹底的に叩いて、とっとと引導を渡してやるのが、介錯つかまつるという意味で重要なのではないかと思えます。
小沢を叩くのも民主党を断罪するのも、自民党を翼賛するのも個人の自由です。しかしながらマスコミのこの構造を前提にして思考するのが、少なくとも日本という国においては、近代国家の市民としては必要最低限の立ち方ではないでしょうか。
マスコミの問題はまだまだ序の口です。続く！！
それにここからが重要なんですがマスコミの場合は明らかに広告を出してもらう事に対して、その見返りを提供している。売り上げをのばすというよりも、何か事が起こったときのヘッジの意味で機能している。例えば大手自動車会社の引き起こした問題には絶対に触れないとか、電力会社が掲げるエコを翼賛し、電力会社がスポンサーとなってエコ番組を作るなんていうバカげた図式もある。頭の悪い芸能人を集めて、口当たりのいい自慰的な番組を垂れ流す。本気でエコを思うのなら、電力会社こそが諸悪の根源であり、コイツらの独占構造が最大の問題なのに、その事はまったく報道には出て来ない。
大手マスコミに広告を出したとしても、売り上げに直接的な影響は昔に比べればたいして無い。電力会社なんて独占企業なんだから宣伝する意味なんて業績を伸ばすという意味では何も無い。しかしメディアを広告費で買収する事によって、ネガティブな情報を隠蔽するという意味では非常に強力に機能する。そういう構造で利権を貪っている無能な連中が政治家のカネの問題を叩いているのだから笑うしか無い。小沢の疑惑というのは疑惑でしかありませんが、マスコミと企業の癒着関係によって報じられない闇というのは、明らかに事実としてある事で、こちらは疑惑でもなんでもない。こっちの方が社会的な影響や問題は遥かに大きい。
何度も繰り返しますが自分は小沢とカネの問題を擁護したいわけじゃありませんよ。今の所の捜査では無理があるとは思っていますが、もし本当に何か証拠があるのなら、法に則って適切に処理すればいいでしょう。それに小沢の事は大マスコミが大キャンペーンを打ってぶっ叩いていますので、そんなものに便乗してもクソ面白くも何ともないので、それをやっている連中がどういう奴らなのかを書いているだけです。
本当かどうかも定かではない話で、公共工事の対価として献金を貰っているなんて批判する前に、大手マスコミこそが、国民が物価によって負担する広告費を独占し、国民の財産である公共の電波を政府のケツをなめて勝手に独占し、記者クラブによって政府の記者会見を独占し、情報を恣意的に操作して都合の悪い情報は流さない。
リーク報道という言い方に対して、そんな単純な話ではないといいわけをしている連中もいます。地道な調査報道や検察との信頼関係から、マスコミが尋ね検察がそれとなく合図を送ると言った図式であってリーク垂れ流しというのは言いがかりだ、というわけです。アホか？って話です。
頷きだろうが、顔色だろうが、直接的に言及しなくとも、結果的に検察の意図した情報操作に加担している事になるのだし、公務員の守秘義務違反という犯罪に加担している事は変わらない。検察との信頼関係？そんなものをチェックする側の人間とチェックされる側の人間が結びついている構造が即ち癒着なのであって、それが問題なんだという事を自覚しろって話です。そんなものを自慢してどうすんだよ。それがそもそもズレている。
そもそも記者クラブによって会見をクローズしているという独占構造がある故になせる技であり、それが要するにリークなんだろって話です。独占構造故の癒着という問題は根深いものがありますが、リーク自体はどこの国でも多少はあるでしょうから、その事自体は大目に見るとしても、なぜそれが横一列のスクラムになってしまうのか？
同じリークで例えば「関係者の話によると、今回の捜査は完全な見込み捜査であり、特捜の動きは極めて違法性が高い」とか、「関係者の話によれば、献金は全て合法のもとで行われており、特捜の動きは民主党の司法制度改革を妨害する為の極めて悪質な政治的思惑を持った権力の乱用である可能性が出て来た」とか。
五分五分までとはいわないけれど、せめて世論の3割4割くらいは小沢に比があるのか？検察側に比があるのか？今の所どちらとも言えない。もしくはどちらにも問題があるので、小沢の問題ももちろん徹底解明してもらい、検察側の捜査の妥当性も厳しく追及し、それによって司法制度改革がねじ曲げられないようにしてもらいたい。という風に比較的中立的な意見になるような情報が並列に並んでいれば、まだ有罪と決まったわけでもないのだし、健全だと思うのですが、世論の9割が小沢に説明責任、もしくは辞任を求めているといったような（もちろん検察の説明責任も求めている人がいっぱいいるはずなのに）話だけが出て来るような図式はあまりにも偏っています。リーク自体はいいとしても（原則としては違法ですが、それがなければ国民の知る権利に支障が出る場合もあり、公正なまなざしを担保する為であれば、全てを否定するつもりはない）癒着がマズいわけです。権力と一体になって一方向からの情報一色になってしまう図式は、言論の多様性もクソもない。公正さを損なっている。
夜討ち朝駆けの足で稼いだ地道な調査報道？自分達の仕事を一生懸命やってますなんていいわけは、バイトの学生だってする。あくまでも仕事というのは結果であり、結果的にリーク報道によって、権力と一体化し、検察の正統性に加担しているのだから、地道だろうが眠らずに仕事していようが、適当に遊びながら仕事をしていようが、関係ない。
もちろん記者の仕事、報道に携わるという事は、まあいろいろと計り知れない苦労もあるんだろうと思う。どんな仕事でも外から見ているとわからない大変さがあるのと同じく、きっと過酷な仕事なんだろうとは思うのだけれど、その事はリークによって癒着しているという事のいいわけにはならない。
世の中の殆どの人は誰だって働いている。もっと過酷な環境で働いている人だっていっぱいいる。それをさも懸命に働いてますなんて事を、いちいち紙面を使ったり電波を垂れ流したりして、いいわけしてどうすんだよ。カネ貰って対価をえている以上、当たり前だろって話で、嫌なら辞めればいい。
一生懸命頑張っていますなんて自画自賛する気持ち悪い構造の異様さに気付かないという感覚が、そもそも狂っている。世の中に認めてもらいたいのなら、ジャーナリズムとしての仕事をキッチリやって結果で世間に問えって話です。それに大手メディアの抱えている独占構造やズブズブの利権構造の問題が先ずあるだろって話で、そこを放置しているままではどんないいわけをしても擁護する気にはならない。
集中排除原則といって、本来であれば同一資本が新聞、テレビ、ラジオを保有する事は原則として禁じられていたはずが有名無実化し、一つの新聞社がテレビ局やラジオ局、地方紙や地方局を事実上子会社化して支配下に置き、全国ネット化し、BSのような波を押さえ、息のかかった人間を天下り的にそれぞれの役員ポストに送り込む。
持ち株比率という問題だけを見ていると本質的な問題は見えて来ない。もっと根深い問題がある。A社はB社の筆頭株主、B社はC社の筆頭株主、C社はD社の筆頭株主、という形で、実際には支配が及んでいないように見えながら、実は厳然たる支配を行えるようなズブズブの構造がある。それが網の目のように張り巡らされて、マスメディアの談合構造を形作っている。
それが純粋な経済原理に基づいた競争の結果としてそうなっているのならしょうがないかもしれませんけれど、日本の大手マスコミというのは独占構造によって我々市民の為のものである記者会見や我々市民の財産である公共の電波を勝手に独占し、それによって広告費を独占するという構造があるから我が世の春を謳歌して来た。それを国家に制度によって守ってもらい、外部からの買収の脅威からも日本語という壁と制度によっても守られている。ホリエモンが撃沈したのも記憶に新しい所です。あのときのバッシングも強烈でした。
クロスオーナーシップによって新聞社がテレビやラジオを垂直統合的に支配する利権を制度によって守られているから、クソみたいな調査能力しかなくともやって行ける。終わっているビジネスモデルである所の新聞がいまだに幅を利かせている。こういう連中が企業をプロテクトする先兵となって国民を洗脳しているわけだから、政治家個人の献金問題なんかよりももっと最悪です。
何しろ、それが問題だと思っても国民にはこれを民主的決定でどうにかする事が出来ない。そもそもこういった問題は絶対に大手マスコミは書かない。自分達は腐敗してますなんて書けるわけありませんから当然でしょう。その問題に対処すると言っている政治家の言葉はまったく報じられず、都合が悪くなると、あっという間に公共の電波や新聞の紙面を使ってのネガティブキャンペーンによって叩かれる。政治家がそこに手を出そうとすれば言論の自由を旗印に掲げて、国民の権利が侵害されているかのように騒ぎ出す。
ニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナル、USAトゥデイそれぞれ100万から200万部の間くらい、アメリカは3億の人口でこんなもんです。ところが日本の読売が公称で1000万部、朝日が800万、毎日、日経、3～400万部と異様な数字です。総発行部数が7000万部。アメリカの5000万部よりも多い。人口13億の中国が10000万部、10億のインドが3000万部。いかに新聞大国であるかがわかります。
それに対して発行紙数がアメリカが1500紙、中国が1000、インドが400、そして日本がたった100紙、同じくらいの発行紙数のイギリスの発行部数は1800万部。アメリカは日本の人口の2.5倍であるにもかかわらず、日本はアメリカの15分の1の発行紙数でアメリカよりも多い発行部数、つまり一紙あたりの発行部数が多い。もちろんこれは一紙あたりなので、一社辺りに直せばもっと少なくなる。同じ会社がスポーツ新聞なんかを出しているわけですから。しかも読売、朝日、毎日、日経、産経に中日あたりが圧倒的に発行部数を牛耳っているので、事実上この五大紙と中日でほぼ日本の市場を独占し、後は弱小新聞社が細々とやっている状況です。これが競争の原理にさらされての話なら理想的な業界の形なのかもしれませんが、ここには競争原理が殆ど働かない規制の上に建った独占構造であるわけです。
しかもこの販売部数というのは実質水増しされた数字であり、実数は最低でも10％は少ないと言われている。700万部と言えば、毎日と日経の部数を足したくらいの数字ですから、膨大な偽装である事がわかります。最低でも10％で実数はもっと水増ししているでしょう。これを「押し紙」といって当然の事ながら犯罪行為です。
販売店の収入の約半分は折り込み広告ですので、水増しすればした分だけ広告収入を盗る事が出来る。これは詐欺と同じです。水増しした発行部数は販売店が負担するわけですが、それは新聞本社から出る補助金によって賄われている。要するに新聞社は自分達で金を出し部数を水増ししている。こんなものは経営でもなんでもない。年間220万本の森林破壊と言われている状況で、その水増しされた膨大な「押し紙」が毎日無駄になっている。これでエコだとか言っているのだからバカも休み休み言えって話です。
なぜ水増しするのかと言えば新聞社本体も広告収入を水増すればするだけかすめ取る事が出来る。それでも今までやって来れたのは、規制によって守られて来たからでもある。こんなどんぶり勘定の広告モデルに金を出す事ほど無駄な話はありません。広告主だってバカじゃない。少なくともバカマスコミよりは賢いでしょう。競争の荒波の中でしのぎを削っているわけですから。したがって買いたたかれ、近年どんどん苦しくなっている。需要が多様化しているので部数が多ければいい時代では無くなってしまっている。金持ちには金持ちの貧乏人には貧乏人なりの必要なニーズというものがあるわけで、欲しいものはみんな一緒という時代では無くなっている。部数が多ければ有利な時代ではない。完全に終わったビジネスモデルを独占構造によって守っている。だから半分以下の部数でしかない日経が読売とか朝日に匹敵する広告費をあげられるわけです。それですらすでにかげりを見せている。
しかし役所などの行政からの折り込みというのも新聞には入っていますので、これらはバカ役人が不当に水増しされた広告費を国民の税金である事をいい事に、言われたまま払っている。税金の無駄遣い。バカマスコミと結託して公金の横領をしている。
なぜそんな事が出来るのかと言えば、再販価格制度維持という、これまた国家にお墨付きを貰っている腐った構造によってであり、これは雑誌なんかも恩恵を受けていたりするので、ネットでは常識ですが、絶対に表にはこの批判は出て来ない。普通の商品は小売りの現場で値段が決められる。メーカーの希望小売価格というのは出るけれど、それを押し付けると独禁法違反として罰せられる。
しかしこの制度で守られている新聞などの商品は、メーカーが値段を決め、小売りがそれを値下げする事が出来ないようになっている。かつてはこの制度の恩恵にあやかっている商品がいっぱいあったのですが、今では新聞や出版などの著作物、そして音楽や映像ソフトが規制の恩恵を受けている。競争しなくてすむのだからこんなにおいしい制度は無い。
事実上音楽や映像ソフトというのはアマゾンなんかを見れば明らかですが、値下げもあるし、ネットでダウンロードすれば安上がりだったりもするし、Youtubeなんかでもどんどん流されてしまうので、再販という制度は殆ど機能しなくなっている。出版物も中古で取引されれば1円で買えたりもしますので、こちらも再販という制度に守られているとは言っても、どんどんその支配は無意味化されてしまっている。キンドルなんかの電子書籍化が更に進んで行けばこちらも支配は崩れて行くでしょう。しかし新聞は依然としてアンタッチャブルな構造を護持している。
都会と過疎地で値段が違うのは確かに問題かもしれないけれど、メーカーごとに値段を下げる事は出来るはずだし、まとめて複数年とか複数月とか契約した読者に安く提供するくらいのサービス競争があるくらいなら、ビジネスとして活性化させる為に当然あってしかるべきです。どんな産業だって、今の世の中厳しい競争にさらされているわけですから。
という事で、公取が何度も規制を緩和しようと試みて来た。その度に紙面を使って大キャンペーンを行い、日本の文化である宅配制度が崩壊する云々、報道の自由が損なわれる云々、新聞は公器であり経済原理で動けば報道が歪められる云々、まあ出鱈目な反論をする。自民党の一部の議員がその片棒を担ぎこれを潰して来た。ナベツネなんかが時の総理を呼びつけて、マスコミの権益を守らないとマスコミを敵に回すぞと恫喝する。今の首相や官房長官なんかも例外ではありません。すでに恫喝されています。官邸の記者会見が開かなかった原因の一つです。
もちろん地方紙も地元の有力議員を抱き込み、中には自民党の山本一太のような有力専売店がスポンサーの議員なんかが中央でその利権を守る。基本的にこの問題に無知な議員も多い。創価学会なんかも新聞の利権を後押ししている有力な実力者であり、この構造を一議員が改革するなんて叫んでも、袋叩きに会うわけです。国民もそれがどんな問題なのか啓蒙されないのだからわかるわけも無く、さして問題意識を持って来なかったので、例によって民主党がこの改革をやるなんて言い出せば、おつむの弱いバカ共が、マスコミの言っている事を鵜呑みにして、民主党独裁だの、言論の自由への侵害だの、中国や北朝鮮に媚を売る反日政党の横暴を許すな！！と拳を振り上げて喚き出すに決まっている。なんとかは死ななきゃ直らない。困った連中です。そういう連中は人の話を聞かないからバカなわけで、である以上理解出来る可能性はゼロなので、どうにもならないので放っときましょう。バカを相手にするのは時間の無駄です。
再販には直接言及していませんが、民主党は一応、マスメディアの問題に手を付けようとしています。司法制度もしかり、民主党が本気でそんな事出来るのか？という疑問なら自分もそれに同意しますし、民主党だって権力なんだし、民主党政権にとって都合がいいように利用しかねないのだから危険じゃないかというのであれば、それも同意いたします。実際問題野党時代には参議院で可決までしている法案に対して及び腰になっている。鈴木宗男議員がキレてましたが（これなんかは民主党批判の映像としては面白いのだけれど、とっとと司法制度改革をやれという批判なのでもちろん報道は殆どスルー）、政権を握るといろいろあるんでしょうけれど、何をグズグズしてんだよ。その為に政権を取ったんじゃなかったのか？と、歯痒い所はいっぱいある。今回の問題がなければ民主党の問題点について書きたい事は山ほどある。だからこそ、キッチリ監視してやる気がなければボロクソにぶっ叩きます。
今回の小沢問題を取引材料に使われて、骨抜きにされてしまったりする可能性は極めて高い確率であると思う。首相もすでに弱みを握られているし、脇の甘い連中がゴロゴロいる。なので民主党が検察やマスコミと一体化し、自民党化する可能性は十分ある（自民党が今マスコミや役人に踊らされて、この期に及んでも片棒を担いで民主党を攻撃していますが、民主党を追い込めば追い込むほど、自分達が返り咲こうとしている座席に、民主党を追いやる事になると気付いていないのか？今の今まで散々利用されて来て、まだ気付いていないのだとしたら、そこまでバカだったのかと哀れに思います。気付いていてやっているのだとしても、彼らの目的は権力を握るという事だけで、問題を是正しようなんて思考はハナっからないのでしょう。だから政権を失う、ここはせっかくのいい機会で、マスコミや霞ヶ関の問題点をいっぱい知っているはずなんだから、そういうのを洗いざらいぶちまければ、あっという間に人気だって回復するだろうに）。だから小沢の問題だけに目を奪われていると、全体が見えなくなる。小沢がパクられるなり議員辞職するなりしたって、そんな問題は小さな話でしかない。
大手メディアが本当に公器として役割を果たしているのならまだしも、公器の名を借りて市場を独占し、それで懐を温め政治家を取り込み、官僚を味方につけ、生き延びて来たわけです。こんな奴らが権力批判なんて出来るわけがありません。だから一度も権力批判なんてした事も無い。
再販を止めたって専売を止めればいくらでもどうにでもなる。合理化出来る所だらけです。各都道府県に共同販売センターを作って朝日でも読売でも毎日でも産経でも日経でもまとめて宅配すれば、宅配制度自体は維持出来る。宅配コストも流通コストも下がるに決まっているので、むしろ値段も下げられるかもしれない。宅配制度を守りたいのではなく、専売店を使ったインチキ商法を守りたいから言っているだけ。100億稼ぐのに、400億の販売経費をかけている。部数を水増しして広告費をかすめ取る事によってそれらを賄うと言うインチキ商法を守っている。
出版の世界を見ると、出版も再販の恩恵を受けているのだけれど、直営の販売店というのが無いので、本屋でどこのメーカーの出版物もまとめて販売されている。なので出した製品の返品のリスクが常につきまとう。返品は在庫になれば税金がかかり、断裁すればそのコストもかかる。出版社は再販の恩恵は受けているけれど、経済原理に組み込まれている。流通過程に巨大な取次店があるから誤摩化せない。
出版社で印刷屋を持っている所なんてどこにも無い。まとめて一つの印刷屋で刷ればいくらでも合理化も出来る。再販を守れと紙面を使って雄叫びをあげる前に、再販という制度に守ってもらっている事の合理性を説明せよって話です。事業仕分け批判と同じで、目的の重要性しか言わない。目的の為の手段が合理的なのかどうか、その特権が国民益になっているのかどうかを情報公開して全国民に問えって話です。それをまったくやらないのは、手段の合理性なんて何も無いからです。こんな詐欺まがいのネコババ商法を全国民が知れば、直ちに是正せよと言うに決まっている。
読者や国民の知る権利を守っているのではない。己の既得権益を守っているに過ぎない。経営の収支も非公開、部数の累計も非公開、こんな暗黒体制を守っていて、何が国民の知る権利か、言論の自由であると言うのか、こんな奴らが国民の代表者面して偉そうにする資格なんぞ一ミリも無い。人のカネの問題を叩く資格なんて微塵も無いのです。
これらは1932年以降の戦時体制、所謂、国家総動員態勢の元で作られた国家に許された独占構造の仕組みが今も尚残っている。4000あったと言われる新聞社が敗戦の一年前には56社にまで減っている。紙の統制という意味と、言論統制という意味でも、少ない方が検閲しやすいので、朝日、毎日、読売と言った全国紙、そして一つの県に一つと決められる。新聞統制令です。それがそのまま残っている。最後に残った護送船団方式と言えます。これで銀行を叩いたり、ゼネコンの談合構造を叩いたりしているのだから、ふざけんじゃねえよって話です。
言論の自由を守れという話になると、必ずマスコミは戦前の言論統制を引き合いに出して来たりするけれど、今この国で残っている大手マスコミというのは戦前の言論統制を支持した連中であって、それによって弾圧された連中ではない。読売も毎日も朝日も全部言論統制によって自分達だけ、特定の新聞社の独占構造を生み出す事を翼賛し、国家主義的な方向性に疑問を呈するようなマスコミは全部淘汰される事を喜んで支えたわけです。東条英機内閣のおかげで今があると言ってよい。だからコイツらにそのことを言う資格は微塵も無い。戦後もその独占構造は残り、社論を180度かえて反戦平和、憲法9条万歳、民主主義万歳と逆向きの翼賛報道によって繁栄して来た。戦前の読売の社主などは特高警察の生みの親であり、戦前の言論弾圧を積極的に行い、民権運動を徹底的に弾圧していた張本人です。戦後はCIAのスパイとして、巨人とプロレスで国民を娯楽による思考停止で堕落させ、原発利権によって肥え太って来た。そういう構造の上に今があるというのに、何が言論の自由か？お前らが言うなよって話です。
その構造は今でも変わっていない。国家権力のケツをなめ、戦争翼賛報道によって国民を散々煽って後戻り不能な泥沼の大戦に突っ走った。いったいそれによってどれだけ多くの人間が死んだのかを考えれば、最凶最悪の戦犯であると言える。A級戦犯の連中は単なるネタでしかありませんが、マスコミの戦争犯罪はネタでもなんでもない。それで戦後のある時期から天皇の戦争責任とか喚き始める。先ずお前らの責任を自覚しろよって話です。戦前の日本は立憲君主制ですので、天皇に戦争責任などあるわけも無い。こういう事をほざいているバカは基本的に歴史も、政治思想も、何も知らないクズでしかありませんので、少なくともジャーナリズムとしての言論をする資格は無い。ところが、日本のジャーナリズムの世界にはこういうポンツクが腐るほどいる。
この国の大手マスコミは基本的に戦前とまったく同じ事をしているだけ。検察や霞ヶ関のケツをなめ、国民の民意は届かない。その民意そのものを捏造報道でねじ曲げてしまえば、民意に選ばれるしか無い政治家は及び腰になる。ヘタすればどこかの国と緊張関係に陥り、戦時体制に近い状態になれば戦前と同じように言論統制によって生き残れるかもしれないなどと考えかねないアホさです。これは冗談ではなく、実際にそれを行った前歴のあるマスコミがこの国のジャーナリズムを牛耳っているという事だけは忘れてはならない。
これでは政治家を投票でかえたって、この問題には届かない事を意味する。言論の自由を封殺している諸悪の根源は今や大手マスコミそのものにあると言ってよい。マスコミに都合のいい情報だけしか流さない。都合が悪ければ加工する。
小沢の裏金疑惑、そしてそれを報じているマスメディアの構造、これらを比較して考えた時、どのような印象が残るでしょうか？小沢に問題がないと言いたいわけではありませんよ。小沢の問題は散々報じられているからみんな知ってるけれど、マスコミの腐敗構造というのは、薄々感じている人は多いのだろうし、ネットの世界では常識でしょう。しかし一般の報道レベルでは殆ど問題として出て来ない。ここは非常に問題だと思います。今の世の中、新聞やテレビだけしか情報のリソースがない人というのも少なくなっているとは思いますが、そうであったとしても、まだ相当数いるでしょう。
今の世の中で、これをこのまま隠し通せると思っている頭の悪い連中が、公器を気取っているという図式が一番ぞっとします。それが一番結果的に自分達の首を絞めている。組織の多くの人は不合理だと思っているのかもしれません。もちろん本気で自分達が正義の味方かなんかと勘違いしているのではないか？と思えるようなバカ記者もいっぱいいるので、不合理だとも思っていない人がいっぱいいそうな気もしますが、いずれにせよ、この図式で得をするのは一握りの逃げ切り世代のみであるという事は間違いありません。大手メディアの経営者達の為にこの構造を守っていると言ってよいと思います。
大手メディアのビジネスモデルは、もう以前のように復活するという事はあり得ない。時代が変わってしまっている。にもかかわらずブレーキが踏めない。これは戦前の帝国陸軍と同じ図式です。決定的な敗戦までブレーキが踏めなかった事を教訓とする必要がある。マスコミの連中がそれで痛い目に会うのは自業自得なので関係ありませんが、少なくともブレーキを踏めない事によって、膨大な害をまき散らして行く構造だけは勘弁して欲しい。だから徹底的に叩いて、とっとと引導を渡してやるのが、介錯つかまつるという意味で重要なのではないかと思えます。
小沢を叩くのも民主党を断罪するのも、自民党を翼賛するのも個人の自由です。しかしながらマスコミのこの構造を前提にして思考するのが、少なくとも日本という国においては、近代国家の市民としては必要最低限の立ち方ではないでしょうか。
マスコミの問題はまだまだ序の口です。続く！！