前回の続きです。
ロンドンサミットでヘッジファンドの規制とか、タックスヘイブンの規制とかって話になりましたが、それが原因ではなくて、それはトカゲの尻尾の部分です。なぜスペキュレーションが暴走するのか?という根本的な問題に向き合っていません。
最初に書いておきますが、これから書く事はあくまでも陰謀論ではありません。黒幕が誰かという話がしたいわけでもない。自分は陰謀史観とか、黒幕説とかの類いの話は、基本的に全く信じていない人間です。あくまでも世界の金融がどういった力学によって動いているのかという事と、それによってどのような帰結が生じているのか、そしてそれを行なっている連中は何ものであるのか、そういう事を書くだけですので、そこらへんを勘違いされぬよう。
原油価格の高騰にしろ、資源の高騰にしろ、サブプライムバブルもそうで、早い話が先物取引に原因がある。70年代の先物市場というのは原油の先物市場も儲からなかった。第二次オイルショックになった頃から原油の先物市場が儲かるようになる。ソロスなんかが言うようにこの頃から金融バブルが始まる。
70年代は丁度シカゴの取引所に通貨先物が導入された時期で、その時は変動相場制に移行するという事で、為替の変動をヘッジする為に先物市場が必要になり、それをフリードマンが論文化して正当性を調達し、先物取引所が始まった。そこから一気に金融の仕組みが複雑化して来る。この構造を動かしている人脈がある。
問題はヘッジファンドではなく、その尻馬に全世界が乗っかって儲けていた。そういう事をわきにおいてヘッジファンドを悪者にし、スペキュレーションの対象である先物市場なんかを放置していれば意味がない。世界中のエコノミストもそこに乗っかって無責任に煽って来た。
先物の何がマズいのかというと、ヘッジとして利用するにしろ、それが投機であるにしろ、ある程度であれば、まあそれほど影響はないのでしょうけれど、穀物とか石油とか、我々の生活必需品に一部の人々がカネを賭けて、その事によって高騰したり暴落したりする。その度に世界中の人々が引きずられる。
先物で取引されている原油の量というのは世界の原油の僅か数%でしかないにもかかわらず、売り買いが交錯する事によって、何十倍にも金額やり取りされる。その事が価格形成の決定的な要因となってしまう。先物というのは、将来の権利をあらかじめ取引する行為です。様々な金融派生商品を生み出した大本も先物取引にある。サブプライムなんかが騒がれていますが、そういった実体からかけ離れた権利の売り買いという状況を生み出す事になるわけです。
先物などでヘッジをかける事によって、穀物価格や石油価格が上昇する。その事によって富を分け合えないような状況に陥り、人々がリヴァイアサンを待望する所に、武器を売りつける。これはある種のマッチポンプ。不安をネタに利権をあさる。富を増やすという事をクリアーしているかのように一見みえたとしても、その事によって不安が増幅され、逆にリヴァイアサンを要求するようになってしまったりしている。これではロックの前提もクソも無い。
80年代にはすでにウォール街も、これ以上投資する先がないと行き詰まっていた。90年代ベルリンの壁崩壊以降、共産主義が崩壊したのと同様に、それに対抗する資本主義も壁にぶち当たる。何よりアメリカはドルの正統性をいかにして維持するのか?という課題がのしかかっていた。
ニクソン・ショックで金との裏付けを無くすも、冷戦がある限りは西側は結束しなくちゃならないので、ドルを受け取ってくれて支えてくれた。しかし冷戦が終了してしまえば西側諸国がドルを中心にして結束しなきゃならない理由も消える。なのでアメリカはこの時点でかなり大きな壁にぶち当たる。
91年の湾岸戦争後、ジョージ・ソロスなんかも言っていた。資本主義が崩壊して壁にぶち当たっていると。これを背景にして、新たな市場開拓の意味でグローバル化が進み、WTO設立なんかが進む。細川内閣当時、実質小沢一郎もこれを無防備に受け入れる。
クリントン政権時代には規制緩和が進んで行き、今回の金融崩壊もヘッジファンドが縦横無尽に動き回れるような舞台設定をした事が原因です。そしてヘッジファンドが儲ける尻馬にさらに乗っかるマッチポンプ構造がある。グラス・スティーガル法を緩和した事が今回の原因になっている。
2000年にアメリカで先物取引の近代化法というのが制定されていて、店頭取引とか電子取引は当局の規制の外にするという話になった。規制緩和がなされている。そういう舞台設定が整っていたから、ヘッジファンドがそれを利用してプロフィット・マキシマムを目指すようになっている。
1929年10月24日の暗黒の木曜日から大恐慌が始まる。1920年代マフィアが台頭し、政治も腐敗し、ウォール街がロンドンから金融主権を奪い、株価がバブルを起こして、それが暴落するのが引き金になる。実体は会計不正だらけの酷い状況でした。全世界がその打撃を受け、ファシズムが台頭し、大戦にまで行き着く。
この大恐慌の教訓から30年代に、一般の投資とは無関係な人々まで苦境に叩き込んだので、グラス・スティーガル法というのが出来る。証券を管理して、無謀な投機が行なわれないように、不正が行われないようにと、銀行が証券を売る事を禁止した。JPモルガンを分割して、モルガンスタンレーが出来ると言ったように、銀行には一般の預金が入り、証券会社には投資目的の儲け目的でリスク覚悟のカネが入るというような済み分けを行なった。
これをぶっ壊したのがクリントン政権時代であり、その当時財務長官であったロバート・ルービン、財務副長官で後の財務長官であったローレンス・サマーズ、FRB議長のアラン・グリーンスパンなどがそれを推進する。本来であればウォール街を規制すべき金融当局の元締めである人達が、野放しにする舞台設定をする。
結果何が起こるのかというと、年金なんかも401kと言ったような、投資の方が儲かると言った煽りが加熱し、実際に株価が上昇している間は儲かる。そういう方向性に変える。商業銀行が証券を取り扱えるようにした。ハイリスクハイリターンなところへ大銀行のカネが流れるようになる。一般の投資とは無関係の人々が預けてあるカネまでが流れ込むような仕組みを作ってしまった。
ロバート・ルービンという人は70年代に先物を自由化したという前歴があって、その後ゴールドマンサックスの共同会長に収まって、それを利用して大儲けする。クリントン政権に入って、グラス・スティーガル法の緩和をやって、財務長官を退任後、シティ・グループに行ってサブプライムを売りまくる。結果は破綻。しかしガッポリ報酬と退職金をいただいている。まさにマッチポンプ。しかも誰も逮捕されない。
低所得で住宅なんて持てないような人々にカネを貸して、バブルを生み出す。住宅価格が上がり続けている間はみんなが儲かるような状態になる。住宅を持つ事によって資産が手に入るので、それを元にして車も買える。車を持つと、資産が増えたという事で、クレジットカードの上限が増える。元々ゼロだったものが、いろいろ買って行くうちにどんどん消費が出来るようになる。その事によって世界中が恩恵にあやかる事が出来る。アメリカにものを売れる。しかしそれはあくまでも住宅価格が上がり続けるという前提がなければ回らない。いったん下がり始めると、逆回転が始まって、世界中がそれによって大打撃を受ける。
グラス・スティーガル法の改正によって、銀行が預金で集めたカネを投機に回し、それによってサブプライムで住宅を買ったり、車を買ったりしたローンが、証券化されて投機に回るようになってしまった。壁を取っ払った事によって、ただ単に銀行のカネが投機に流れるというだけではなくて、その結果発生したあらゆるローンが、クレジットカードを使っても、それがどんどんまわって行く。これを食い止めていたのがグラス・スティーガル法で、ただ単に預金を守るというだけではなく、もの凄く意味のある規制だった。これを無効化した連中は責任を取っておらず、現状のオバマ政権でも脈々と受け継がれている。
貧しい人が家を持てて、それをみんなで証券化にしてシェアするというのは、ある意味画期的な仕組みのような気がしますが、これは到底維持出来ない前提に基づかないと回りません。しかしそれでもみんなが儲かると思っているうちは儲かるので、一見穴がないかのように感じるし、ある意味での再配分にもなっているような錯覚もありますが、この仕組みを利用してしこたま儲けて逃げ切っている連中がいる。
これもある意味では富を増やし続けるというロックの前提を担保するかのような錯覚もあるので、それでもいいではないかという気がしないでもないというのがくせ者です。戦前の大恐慌と同じで、健全な経済活動によってこれが回っているわけではないし、結果的に大不況を引き起こす引き金を引いている。自由経済は何をやってもいい自由ではない。自由が自由を掘り崩さないようにする為に、社会契約を結んで国家を形成している。これを野放しにしているどころか、ブーストさせているような権力者達には正当性はない。
国民に甘い夢を見させる事によって、人気を稼ぎ、戦争を翼賛させ、国家は肥大化している。サブプライムバブルが崩壊した事によって、逆に民主主義が機能して、オバマ政権が生まれている。オバマが仮に国家を肥大化させてしまう方向性に進むのだとしたら、その原因をマッチポンプ的に生み出しているわけだから、ロックの前提を担保するどころか逆ですので、こういう腐敗によって富を増やすというのは禁じ手です。戦前の大恐慌の教訓を学んでない。
日本では似たような話に、福井前日銀総裁と村上ファンドの関係とか、かんぽで騒がれているオリックスの宮内や、派遣業の奥谷禮子なんかが、政府の規制緩和を推進し、それを利用して儲けるという構造がありましたが、アメリカのマッチポンプの構造に比べたら可愛いもんです。
国際的なルールを作るような機関、WTO、世銀、IMFそういった所の総裁になるような人達の系譜を見て行くと、ルール自体がある人達にとって都合がいいように作られている。G20なんかで集まって何を話した所で、何も変わらない。金融のメカニズムは何一つ変える事は出来ない。
ルービンというのはロシア系のユダヤ人がよく名乗る名前、ラリー・サマーズがポール・サミュエルソンの甥っ子でユダヤ人、初代WTO事務局長のサザーランド、世銀総裁のウォルフェンソン、ウォルホウィッツ、ゼーリック、IMFの事務局長ドミニク・ストロス・カーン、こういった所の出自をたどれば、どういった人脈から出て来ているのかがわかる。
ガイトナー現財務長官も、そもそもニューヨーク連銀に引き上げたのは、リーマン・ブラザースの会長でニクソン政権での元商務長官ピーター・ピーターソンが連銀の人選の委員長の際に選んでいる。ピーター・ピーターソンという人はニクソンの商務長官退官後、ブラックストーン・グループを作って、ウォール街をのしあがって行く。この人がガイトナーを引き上げる。ガイトナー自身がどうかは定かではありませんが、奥さんはユダヤ人の有力なファミリー。そしてユダヤコネクションに引き上げられている。クリントン政権時代にバブルをどんどん起こして行く際、ルービン、サマーズの下で官僚のトップにつく。それからニューヨーク連銀総裁を経て、オバマ政権の財務長官に任命される。
オバマが駆使したインターネットを利用した集金システムを生み出したのはペニー・プリッツカー、この人はオバマの金庫番も勤めた。この人もプリッツカー家というユダヤ系の財閥。ハイアットホテルなんかを経営している有名な大富豪。
オバマが大統領選を戦った時に支えていた、金庫番を勤めたプリッツカーも、この人無くして再選は無いと言われている選挙参謀を務めたデイビット・アクセルロッドも、この辺はシカゴのユダヤ人。
アクセルロッドのお友達、ラーム・エマニュエル首席補佐官なんかもユダヤ人、この人は昨年のイスラエルが行ったガザ虐殺支持している。毎日自由に大統領に会えるのは首席補佐官であり、そういう人がオバマ政権の政策を動かせるポストについて大きな権力を握っている。彼もユダヤ系の投資銀行からやってきた人。この人がいるという事はパレスチナ問題には大きな不安がある。
このエマニュエルというのはクリントン政権時代に選挙の資金集めで活躍し、クリントンの中東和平で功績をあげ、ワッサースタイン・ペレラで金を稼いで、その後民主党の下院のNo.4になる。
こういう人達というのは、ある日突然実業界で成功を収めてのしあがって来るという話が非常に多い。そしてのしあがって来た人のバックには必ず「ある」ネットワークが見え隠れする。これはネットワークを利用してそうなったのかもしれませんが、結果的に見れば、そのネットワークからの人脈が主要なポストを占め、全体で巨大な陰謀を企んでいるように見えてしまう。ある意味、日本の芸能界に創価学会人脈が多いのと同じかもしれません。その事によって仕事が増えるので、それを利用する。しかしネットワーク側からしても、そういう人脈をいろんな所に潜り込ませる事が出来る。
ブッシュ政権の時に縁故資本主義と言われましたが、例えばハリバートン、チェイニーがパパブッシュ政権の時には国防長官をやっていて、その時にハリバートンにアメリカ軍の軍事活動のどの部分を民営化出来るのかという調査をやらせている。クリントンの民主党政権になった時に、そのままハリバートンに天下りして社長にまでなる。民営化が利権のパイプを作る。その後ブッシュジュニアが政権を取ったら、副大統領になり、イラク戦争が起こるとその復興事業をハリバートンが受注する。先代のブッシュ政権の時の副大統領だったクエールもサーベラスの副社長をやっていて、日本の青空銀行の取締役に入っている。
こういう構造を見るとよくユダヤの陰謀とかフリーメイソンってつまんない話になるんですが、人的ネットワークが世界の経済を動かしているというのはほぼ間違っていない。カネと権限と権利とがマッチポンプ的に回っている。特にアメリカはこういった人脈的なネットワークによって利権を回すという構図が見て取れる。
リボルビング・ドアというと聞こえはいいけれど、実体は政府に入って政策を実行した後、民間の会社に入ってその利権を丸ごとかっさらうような事を平気でやる。もしくは民間のコネクションを政府にいる間にバッチリ築いている。日本の天下りなんかはそれに比べたら可愛らしいセコいもんです。こう言った人脈がルールと情報とカネを握り、このネットワークを中心にして動く。
歴代二代の財務長官、ポールソンとルービンがゴールドマンサックスの元トップで、金融が暴走して危機に陥っている。これを日本人から見れば異常に見える。日本ではさすがにそこまで酷いことは起こらない。
今度のオバマでガイトナーが財務長官になるので変わるのかと思いきや、人脈的な出自を見ると、どうも期待は出来そうもない。何もする気もないだろうし、何もしていない。しかも、もう一人のオバマ政権での経済の要はサマーズ。この人もルービンの後の財務長官で、ルービンが長官だった時に副長官であったわけで、ユダヤ人脈から出て来たエリート中のエリート。
そうするとオバマ政権も、ユダヤ陰謀説があるとか言いたいわけではないですが、何かが変わるのかと言えば、オバマ自身は苦労をして誠実な人なのかもしれないけれど、要所要所にそういった人材が固めている。選挙自体は市民が支持をしてオバマが出て来たわけですが、結論から言うと、何も出来ない。彼を支えている人脈を見れば基本的にはその部分は何も変わらない。方向性は変わらない。腐敗した金融を正すという事をする要素は何もない。
表面的なヘッジファンド規制とか、タックスヘイブン規制とかそういう事は流れ的にやれても、本質的な舞台設定を変えるという事は期待出来ない。少なくともオバマがその気になったって、それを支えている人々には100%その気はない。大統領にはそれほど権限はない。国際舞台ではパフォーマンスとしてそれらしい事は言うだろうけれど、アメリカ国内を抜本的に変えるというのは無理な話。
逆に言うと、そういう人脈出自ではない人間をポストに固めても今度はシステム自体が動かない。そういう状況にアメリカは陥っている。金融を手放して、昔の状態に戻るなんて事はあり得ないし、その金融も、これまで通りである可能性の方が高い。
一応書いておきますが、自分は先物市場や金融全般に対して、規制をしろとか、悪いとか言いたいわけではありません。特に日本では規制なんかさせたって、どうせロクでもない役人の権益になるに決まっている。不況はより深刻になるでしょう。しかし現状我々が乗っかっている金融システムが何であるのかという事を書いているのです。金融というのは小が大に飲み込まれない為に、時にはレバレッジを利かせて逆転するチャンスを担保する為には極めて重要なものです。これがあるから貧しい国にもチャンスは生まれているわけだし、ある意味での機会の平等の調達システムであるとも言える。
しかしそれはそれとして重要ですが、現状組まれているシステムは、人為的に最適なシステムを組んでいるとか、公正さを担保する為とか、そういう事とは無関係に、必ず暴走を誘発させるような仕組みで回っている。しかもそれは合成の誤謬によってそうなっているのではなく、人為的且つ極めて作為的に仕組まれているものです。こういう舞台設定を整えられれば、それぞれの金融に携わるプレーヤーは、儲けを目の前にして、それをスルーするという事は出来難い。それがそのまま自分の成績や報酬に跳ね返るわけだから、止めようがない。儲かる口があるのに放置しておけば逆に無能な人間扱いされかねないのだから尚更です。
そもそも資本主義というのは人為的に仕組まれているものでもあるので、言ってしまえば全てフィクションと言えばフィクションと言えなくもない。だからそのフィクションを駆動させて富を増やすという事自体も人為的と言えば人為的です。しかしそれはあくまで社会契約を結ぶ為に必要である前提であるわけで、暴走によって社会が滅茶苦茶になれば、逆にリヴァイアサンの介入を国民が待望してしまう。これでは近代デモクラシーの前提にはなっていません。そうならないように社会契約を結んで国家を形成しているはずです。暴走を引き起こすようなメカニズムを放置する事は自由とは言わない。
国家権力者が無能であったり、何らかの設計ミスによって暴走を引き起こしてしまったという話であるのなら、それは致し方ない部分もあるでしょう。しかし現状のこう言った仕組みを設計している連中というのは、明らかに作為的にこう言った仕組みを作っているのが見え見えです。最初から破綻に追い込んで世界を疲弊させようとか思ってやっているわけではないにしろ、これを放置する事は自由とは言わない。これに介入する事は国家の横暴ではない。その事を認識する必要がある。
バブルを引き起こし、焼畑農業的に次から次へと草狩り場を移転する。こう言った構造というのは、その仕組みを組み込んでいる連中にも責任はもちろんありますが、それを待望している我々というのもある。そして余所事と決め込んでいたり、非難していたりしても、こう言った世界的なシステムが、自分達の小さな世界にも確実に影響を及ぼし、仕事が増えたり(もちろん仕事を失ったりも)、便利になったり、テクノロジーを享受したりと、無関係ではいられない仕組みにすでに我々は取り込まれている。
民主主義は、富が増え続ける事によって、初めて社会契約が成立し、国家を監視するというサイクルが回るというのが、ロックの説ですが、儲かりすぎるとこれまた自由を掘り崩す。無関心に支配され、儲かっている仕組みに依存してしまう。しかしこれが破綻して人々が追い込まれれば、リヴァイアサンの出現を引き起こす事になりかねない。すでに我々はバブルによって浮き沈みしながら循環して行くようなシステムに巻き込まれている。
次回でフィニッシュ・・・・のつもり。
つづく!!
ロンドンサミットでヘッジファンドの規制とか、タックスヘイブンの規制とかって話になりましたが、それが原因ではなくて、それはトカゲの尻尾の部分です。なぜスペキュレーションが暴走するのか?という根本的な問題に向き合っていません。
最初に書いておきますが、これから書く事はあくまでも陰謀論ではありません。黒幕が誰かという話がしたいわけでもない。自分は陰謀史観とか、黒幕説とかの類いの話は、基本的に全く信じていない人間です。あくまでも世界の金融がどういった力学によって動いているのかという事と、それによってどのような帰結が生じているのか、そしてそれを行なっている連中は何ものであるのか、そういう事を書くだけですので、そこらへんを勘違いされぬよう。
原油価格の高騰にしろ、資源の高騰にしろ、サブプライムバブルもそうで、早い話が先物取引に原因がある。70年代の先物市場というのは原油の先物市場も儲からなかった。第二次オイルショックになった頃から原油の先物市場が儲かるようになる。ソロスなんかが言うようにこの頃から金融バブルが始まる。
70年代は丁度シカゴの取引所に通貨先物が導入された時期で、その時は変動相場制に移行するという事で、為替の変動をヘッジする為に先物市場が必要になり、それをフリードマンが論文化して正当性を調達し、先物取引所が始まった。そこから一気に金融の仕組みが複雑化して来る。この構造を動かしている人脈がある。
問題はヘッジファンドではなく、その尻馬に全世界が乗っかって儲けていた。そういう事をわきにおいてヘッジファンドを悪者にし、スペキュレーションの対象である先物市場なんかを放置していれば意味がない。世界中のエコノミストもそこに乗っかって無責任に煽って来た。
先物の何がマズいのかというと、ヘッジとして利用するにしろ、それが投機であるにしろ、ある程度であれば、まあそれほど影響はないのでしょうけれど、穀物とか石油とか、我々の生活必需品に一部の人々がカネを賭けて、その事によって高騰したり暴落したりする。その度に世界中の人々が引きずられる。
先物で取引されている原油の量というのは世界の原油の僅か数%でしかないにもかかわらず、売り買いが交錯する事によって、何十倍にも金額やり取りされる。その事が価格形成の決定的な要因となってしまう。先物というのは、将来の権利をあらかじめ取引する行為です。様々な金融派生商品を生み出した大本も先物取引にある。サブプライムなんかが騒がれていますが、そういった実体からかけ離れた権利の売り買いという状況を生み出す事になるわけです。
先物などでヘッジをかける事によって、穀物価格や石油価格が上昇する。その事によって富を分け合えないような状況に陥り、人々がリヴァイアサンを待望する所に、武器を売りつける。これはある種のマッチポンプ。不安をネタに利権をあさる。富を増やすという事をクリアーしているかのように一見みえたとしても、その事によって不安が増幅され、逆にリヴァイアサンを要求するようになってしまったりしている。これではロックの前提もクソも無い。
80年代にはすでにウォール街も、これ以上投資する先がないと行き詰まっていた。90年代ベルリンの壁崩壊以降、共産主義が崩壊したのと同様に、それに対抗する資本主義も壁にぶち当たる。何よりアメリカはドルの正統性をいかにして維持するのか?という課題がのしかかっていた。
ニクソン・ショックで金との裏付けを無くすも、冷戦がある限りは西側は結束しなくちゃならないので、ドルを受け取ってくれて支えてくれた。しかし冷戦が終了してしまえば西側諸国がドルを中心にして結束しなきゃならない理由も消える。なのでアメリカはこの時点でかなり大きな壁にぶち当たる。
91年の湾岸戦争後、ジョージ・ソロスなんかも言っていた。資本主義が崩壊して壁にぶち当たっていると。これを背景にして、新たな市場開拓の意味でグローバル化が進み、WTO設立なんかが進む。細川内閣当時、実質小沢一郎もこれを無防備に受け入れる。
クリントン政権時代には規制緩和が進んで行き、今回の金融崩壊もヘッジファンドが縦横無尽に動き回れるような舞台設定をした事が原因です。そしてヘッジファンドが儲ける尻馬にさらに乗っかるマッチポンプ構造がある。グラス・スティーガル法を緩和した事が今回の原因になっている。
2000年にアメリカで先物取引の近代化法というのが制定されていて、店頭取引とか電子取引は当局の規制の外にするという話になった。規制緩和がなされている。そういう舞台設定が整っていたから、ヘッジファンドがそれを利用してプロフィット・マキシマムを目指すようになっている。
1929年10月24日の暗黒の木曜日から大恐慌が始まる。1920年代マフィアが台頭し、政治も腐敗し、ウォール街がロンドンから金融主権を奪い、株価がバブルを起こして、それが暴落するのが引き金になる。実体は会計不正だらけの酷い状況でした。全世界がその打撃を受け、ファシズムが台頭し、大戦にまで行き着く。
この大恐慌の教訓から30年代に、一般の投資とは無関係な人々まで苦境に叩き込んだので、グラス・スティーガル法というのが出来る。証券を管理して、無謀な投機が行なわれないように、不正が行われないようにと、銀行が証券を売る事を禁止した。JPモルガンを分割して、モルガンスタンレーが出来ると言ったように、銀行には一般の預金が入り、証券会社には投資目的の儲け目的でリスク覚悟のカネが入るというような済み分けを行なった。
これをぶっ壊したのがクリントン政権時代であり、その当時財務長官であったロバート・ルービン、財務副長官で後の財務長官であったローレンス・サマーズ、FRB議長のアラン・グリーンスパンなどがそれを推進する。本来であればウォール街を規制すべき金融当局の元締めである人達が、野放しにする舞台設定をする。
結果何が起こるのかというと、年金なんかも401kと言ったような、投資の方が儲かると言った煽りが加熱し、実際に株価が上昇している間は儲かる。そういう方向性に変える。商業銀行が証券を取り扱えるようにした。ハイリスクハイリターンなところへ大銀行のカネが流れるようになる。一般の投資とは無関係の人々が預けてあるカネまでが流れ込むような仕組みを作ってしまった。
ロバート・ルービンという人は70年代に先物を自由化したという前歴があって、その後ゴールドマンサックスの共同会長に収まって、それを利用して大儲けする。クリントン政権に入って、グラス・スティーガル法の緩和をやって、財務長官を退任後、シティ・グループに行ってサブプライムを売りまくる。結果は破綻。しかしガッポリ報酬と退職金をいただいている。まさにマッチポンプ。しかも誰も逮捕されない。
低所得で住宅なんて持てないような人々にカネを貸して、バブルを生み出す。住宅価格が上がり続けている間はみんなが儲かるような状態になる。住宅を持つ事によって資産が手に入るので、それを元にして車も買える。車を持つと、資産が増えたという事で、クレジットカードの上限が増える。元々ゼロだったものが、いろいろ買って行くうちにどんどん消費が出来るようになる。その事によって世界中が恩恵にあやかる事が出来る。アメリカにものを売れる。しかしそれはあくまでも住宅価格が上がり続けるという前提がなければ回らない。いったん下がり始めると、逆回転が始まって、世界中がそれによって大打撃を受ける。
グラス・スティーガル法の改正によって、銀行が預金で集めたカネを投機に回し、それによってサブプライムで住宅を買ったり、車を買ったりしたローンが、証券化されて投機に回るようになってしまった。壁を取っ払った事によって、ただ単に銀行のカネが投機に流れるというだけではなくて、その結果発生したあらゆるローンが、クレジットカードを使っても、それがどんどんまわって行く。これを食い止めていたのがグラス・スティーガル法で、ただ単に預金を守るというだけではなく、もの凄く意味のある規制だった。これを無効化した連中は責任を取っておらず、現状のオバマ政権でも脈々と受け継がれている。
貧しい人が家を持てて、それをみんなで証券化にしてシェアするというのは、ある意味画期的な仕組みのような気がしますが、これは到底維持出来ない前提に基づかないと回りません。しかしそれでもみんなが儲かると思っているうちは儲かるので、一見穴がないかのように感じるし、ある意味での再配分にもなっているような錯覚もありますが、この仕組みを利用してしこたま儲けて逃げ切っている連中がいる。
これもある意味では富を増やし続けるというロックの前提を担保するかのような錯覚もあるので、それでもいいではないかという気がしないでもないというのがくせ者です。戦前の大恐慌と同じで、健全な経済活動によってこれが回っているわけではないし、結果的に大不況を引き起こす引き金を引いている。自由経済は何をやってもいい自由ではない。自由が自由を掘り崩さないようにする為に、社会契約を結んで国家を形成している。これを野放しにしているどころか、ブーストさせているような権力者達には正当性はない。
国民に甘い夢を見させる事によって、人気を稼ぎ、戦争を翼賛させ、国家は肥大化している。サブプライムバブルが崩壊した事によって、逆に民主主義が機能して、オバマ政権が生まれている。オバマが仮に国家を肥大化させてしまう方向性に進むのだとしたら、その原因をマッチポンプ的に生み出しているわけだから、ロックの前提を担保するどころか逆ですので、こういう腐敗によって富を増やすというのは禁じ手です。戦前の大恐慌の教訓を学んでない。
日本では似たような話に、福井前日銀総裁と村上ファンドの関係とか、かんぽで騒がれているオリックスの宮内や、派遣業の奥谷禮子なんかが、政府の規制緩和を推進し、それを利用して儲けるという構造がありましたが、アメリカのマッチポンプの構造に比べたら可愛いもんです。
国際的なルールを作るような機関、WTO、世銀、IMFそういった所の総裁になるような人達の系譜を見て行くと、ルール自体がある人達にとって都合がいいように作られている。G20なんかで集まって何を話した所で、何も変わらない。金融のメカニズムは何一つ変える事は出来ない。
ルービンというのはロシア系のユダヤ人がよく名乗る名前、ラリー・サマーズがポール・サミュエルソンの甥っ子でユダヤ人、初代WTO事務局長のサザーランド、世銀総裁のウォルフェンソン、ウォルホウィッツ、ゼーリック、IMFの事務局長ドミニク・ストロス・カーン、こういった所の出自をたどれば、どういった人脈から出て来ているのかがわかる。
ガイトナー現財務長官も、そもそもニューヨーク連銀に引き上げたのは、リーマン・ブラザースの会長でニクソン政権での元商務長官ピーター・ピーターソンが連銀の人選の委員長の際に選んでいる。ピーター・ピーターソンという人はニクソンの商務長官退官後、ブラックストーン・グループを作って、ウォール街をのしあがって行く。この人がガイトナーを引き上げる。ガイトナー自身がどうかは定かではありませんが、奥さんはユダヤ人の有力なファミリー。そしてユダヤコネクションに引き上げられている。クリントン政権時代にバブルをどんどん起こして行く際、ルービン、サマーズの下で官僚のトップにつく。それからニューヨーク連銀総裁を経て、オバマ政権の財務長官に任命される。
オバマが駆使したインターネットを利用した集金システムを生み出したのはペニー・プリッツカー、この人はオバマの金庫番も勤めた。この人もプリッツカー家というユダヤ系の財閥。ハイアットホテルなんかを経営している有名な大富豪。
オバマが大統領選を戦った時に支えていた、金庫番を勤めたプリッツカーも、この人無くして再選は無いと言われている選挙参謀を務めたデイビット・アクセルロッドも、この辺はシカゴのユダヤ人。
アクセルロッドのお友達、ラーム・エマニュエル首席補佐官なんかもユダヤ人、この人は昨年のイスラエルが行ったガザ虐殺支持している。毎日自由に大統領に会えるのは首席補佐官であり、そういう人がオバマ政権の政策を動かせるポストについて大きな権力を握っている。彼もユダヤ系の投資銀行からやってきた人。この人がいるという事はパレスチナ問題には大きな不安がある。
このエマニュエルというのはクリントン政権時代に選挙の資金集めで活躍し、クリントンの中東和平で功績をあげ、ワッサースタイン・ペレラで金を稼いで、その後民主党の下院のNo.4になる。
こういう人達というのは、ある日突然実業界で成功を収めてのしあがって来るという話が非常に多い。そしてのしあがって来た人のバックには必ず「ある」ネットワークが見え隠れする。これはネットワークを利用してそうなったのかもしれませんが、結果的に見れば、そのネットワークからの人脈が主要なポストを占め、全体で巨大な陰謀を企んでいるように見えてしまう。ある意味、日本の芸能界に創価学会人脈が多いのと同じかもしれません。その事によって仕事が増えるので、それを利用する。しかしネットワーク側からしても、そういう人脈をいろんな所に潜り込ませる事が出来る。
ブッシュ政権の時に縁故資本主義と言われましたが、例えばハリバートン、チェイニーがパパブッシュ政権の時には国防長官をやっていて、その時にハリバートンにアメリカ軍の軍事活動のどの部分を民営化出来るのかという調査をやらせている。クリントンの民主党政権になった時に、そのままハリバートンに天下りして社長にまでなる。民営化が利権のパイプを作る。その後ブッシュジュニアが政権を取ったら、副大統領になり、イラク戦争が起こるとその復興事業をハリバートンが受注する。先代のブッシュ政権の時の副大統領だったクエールもサーベラスの副社長をやっていて、日本の青空銀行の取締役に入っている。
こういう構造を見るとよくユダヤの陰謀とかフリーメイソンってつまんない話になるんですが、人的ネットワークが世界の経済を動かしているというのはほぼ間違っていない。カネと権限と権利とがマッチポンプ的に回っている。特にアメリカはこういった人脈的なネットワークによって利権を回すという構図が見て取れる。
リボルビング・ドアというと聞こえはいいけれど、実体は政府に入って政策を実行した後、民間の会社に入ってその利権を丸ごとかっさらうような事を平気でやる。もしくは民間のコネクションを政府にいる間にバッチリ築いている。日本の天下りなんかはそれに比べたら可愛らしいセコいもんです。こう言った人脈がルールと情報とカネを握り、このネットワークを中心にして動く。
歴代二代の財務長官、ポールソンとルービンがゴールドマンサックスの元トップで、金融が暴走して危機に陥っている。これを日本人から見れば異常に見える。日本ではさすがにそこまで酷いことは起こらない。
今度のオバマでガイトナーが財務長官になるので変わるのかと思いきや、人脈的な出自を見ると、どうも期待は出来そうもない。何もする気もないだろうし、何もしていない。しかも、もう一人のオバマ政権での経済の要はサマーズ。この人もルービンの後の財務長官で、ルービンが長官だった時に副長官であったわけで、ユダヤ人脈から出て来たエリート中のエリート。
そうするとオバマ政権も、ユダヤ陰謀説があるとか言いたいわけではないですが、何かが変わるのかと言えば、オバマ自身は苦労をして誠実な人なのかもしれないけれど、要所要所にそういった人材が固めている。選挙自体は市民が支持をしてオバマが出て来たわけですが、結論から言うと、何も出来ない。彼を支えている人脈を見れば基本的にはその部分は何も変わらない。方向性は変わらない。腐敗した金融を正すという事をする要素は何もない。
表面的なヘッジファンド規制とか、タックスヘイブン規制とかそういう事は流れ的にやれても、本質的な舞台設定を変えるという事は期待出来ない。少なくともオバマがその気になったって、それを支えている人々には100%その気はない。大統領にはそれほど権限はない。国際舞台ではパフォーマンスとしてそれらしい事は言うだろうけれど、アメリカ国内を抜本的に変えるというのは無理な話。
逆に言うと、そういう人脈出自ではない人間をポストに固めても今度はシステム自体が動かない。そういう状況にアメリカは陥っている。金融を手放して、昔の状態に戻るなんて事はあり得ないし、その金融も、これまで通りである可能性の方が高い。
一応書いておきますが、自分は先物市場や金融全般に対して、規制をしろとか、悪いとか言いたいわけではありません。特に日本では規制なんかさせたって、どうせロクでもない役人の権益になるに決まっている。不況はより深刻になるでしょう。しかし現状我々が乗っかっている金融システムが何であるのかという事を書いているのです。金融というのは小が大に飲み込まれない為に、時にはレバレッジを利かせて逆転するチャンスを担保する為には極めて重要なものです。これがあるから貧しい国にもチャンスは生まれているわけだし、ある意味での機会の平等の調達システムであるとも言える。
しかしそれはそれとして重要ですが、現状組まれているシステムは、人為的に最適なシステムを組んでいるとか、公正さを担保する為とか、そういう事とは無関係に、必ず暴走を誘発させるような仕組みで回っている。しかもそれは合成の誤謬によってそうなっているのではなく、人為的且つ極めて作為的に仕組まれているものです。こういう舞台設定を整えられれば、それぞれの金融に携わるプレーヤーは、儲けを目の前にして、それをスルーするという事は出来難い。それがそのまま自分の成績や報酬に跳ね返るわけだから、止めようがない。儲かる口があるのに放置しておけば逆に無能な人間扱いされかねないのだから尚更です。
そもそも資本主義というのは人為的に仕組まれているものでもあるので、言ってしまえば全てフィクションと言えばフィクションと言えなくもない。だからそのフィクションを駆動させて富を増やすという事自体も人為的と言えば人為的です。しかしそれはあくまで社会契約を結ぶ為に必要である前提であるわけで、暴走によって社会が滅茶苦茶になれば、逆にリヴァイアサンの介入を国民が待望してしまう。これでは近代デモクラシーの前提にはなっていません。そうならないように社会契約を結んで国家を形成しているはずです。暴走を引き起こすようなメカニズムを放置する事は自由とは言わない。
国家権力者が無能であったり、何らかの設計ミスによって暴走を引き起こしてしまったという話であるのなら、それは致し方ない部分もあるでしょう。しかし現状のこう言った仕組みを設計している連中というのは、明らかに作為的にこう言った仕組みを作っているのが見え見えです。最初から破綻に追い込んで世界を疲弊させようとか思ってやっているわけではないにしろ、これを放置する事は自由とは言わない。これに介入する事は国家の横暴ではない。その事を認識する必要がある。
バブルを引き起こし、焼畑農業的に次から次へと草狩り場を移転する。こう言った構造というのは、その仕組みを組み込んでいる連中にも責任はもちろんありますが、それを待望している我々というのもある。そして余所事と決め込んでいたり、非難していたりしても、こう言った世界的なシステムが、自分達の小さな世界にも確実に影響を及ぼし、仕事が増えたり(もちろん仕事を失ったりも)、便利になったり、テクノロジーを享受したりと、無関係ではいられない仕組みにすでに我々は取り込まれている。
民主主義は、富が増え続ける事によって、初めて社会契約が成立し、国家を監視するというサイクルが回るというのが、ロックの説ですが、儲かりすぎるとこれまた自由を掘り崩す。無関心に支配され、儲かっている仕組みに依存してしまう。しかしこれが破綻して人々が追い込まれれば、リヴァイアサンの出現を引き起こす事になりかねない。すでに我々はバブルによって浮き沈みしながら循環して行くようなシステムに巻き込まれている。
次回でフィニッシュ・・・・のつもり。
つづく!!