前回の続きです。

近代デモクラシーを駆動させる前提条件である、労働によって富は増え続けるという、ロックの仮説は、前大戦の引き金ともなった大恐慌からの不況によって打ち砕かれます。自然状態であっても人々はそこそこ平和的に暮らせるという前提は、あくまでも労働によって富は増やせるというように、それが実際に可能かどうかは別として、少なくとも自由があり、可能性を感じる事が出来て、希望を持てて、実際に食うには困らない余裕があるレベルで初めて担保出来る自然状態です。

自然状態もそれが弱肉強食に陥らないのは、そういった余裕によって人々の善意を期待出来て、したがって共通前提や道徳もある程度機能し、社会性を獲得出来るようなメカニズムがあらかじめ社会に埋め込まれていたから、近代デモクラシーというのは作動出来た。ところが余裕を失ってしまえばロックの社会契約は機能しなくなり、ホッブズが提示したリヴァイアサンを国民が望むようになる。

余裕がなければ民主主義は機能しないという、ロックの前提を逆説的に証明する形となってしまったわけです。大恐慌以前にも定期的に不況と言うのはある程度の周期で訪れるものであったわけですが、ここまで世界的に徹底的に自由経済の壁にぶち当たったのは初めての事であり、その帰結があまりにも悲惨でした。ここから戦後のリベラリズムのトライアル&エラーが始まり、大恐慌の教訓によって経済学も形が変わって行きます。

富が増えなかったとしても民主主義が機能する為にはどうすればいいのか?という事を考える方向性、富は増え続けるという前提を維持する事を考える方向性。再配分であるにしろ、競争原理を組み込むにしろ、この両者の違いにはさほど意味はありません。富が増えなければ再配分は出来なくなり奪い合いと化しますし(今の日本がいい例です)、競争は弱肉強食に陥ります。なので民主主義をどのように機能させるのか?という問題と、経済をどのようにしてまわすのか?という問題を考える事が重要であって、再配分や競争はどちらが正しいのか?という問題ではありません。こんな事でやり合っているのは時間の無駄です。

格差があまりにも偏れば、スタートラインを再配分によって揃える機会の平等の担保の必要がありますし、スタートを揃えれば競争が必要になる。競争によって生まれた格差が社会を疲弊させてしまえば、結果平等による再配分によって再び機会の平等を担保する。機会の平等だけを重視すれば、格差が固定化し、結果の平等だけを重視すれば、社会に活力が無くなる。したがってどちらが正しいかという問題ではなく、今必要なのはどちらか?という問題でしかない。

重要なのは、いかに富を増やすのか?=ロックの前提を担保するのか?と、いかに民主主義を機能させるのか?=最悪ロックの前提が壊れた時にどうするのか?という問題です。残念ながら日本ではその事を理解出来ていません。憲法のロックの社会契約が機能しないのも当然なのです。

それ以前の問題として、今この国では経済を復活させるためと称して、バラマキが行なわれていますが、これは何の根拠もないただの無駄遣いにすぎません。金で票を買う最低の政策だと言える。しかも効果はない。変動相場制では効果がないという事は常識ですし、ケインズだって金利が2%以下では意味がない、流動性の罠に陥ると言っています。政府の政策には何の正当性も無い。かと言って、この不況時に金利を上げるという選択も出来難い選択であり、統治権力者どもも何をしたら景気回復するのかもわかっていないでしょうし、そもそも景気を回復させる気なんてハナっから無い。頭にあるのは利権だけでしょう。

しかも日本は「ハーベイ・ロードの仮定」は成り立ちません。ケインズの説は役人は無欲で正しい判断が出来ると仮定した上での仮説であって、政府が無能で私利私欲しか頭になければただの無駄遣いにしかなりえない。

ケインズは経済活動に政府が積極的に関与せよとは言いましたが、それも程度問題であり、あくまでも資本主義経済である事が前提で、ただ単に関与しまくれば経済の自由は消えて、社会主義国家になってしまうとケインズ自身が言っています。自民党のバラマキ政策である公共投資先は民間企業というよりも政府の下請け企業であり、役人の利権であり、中間搾取者やステークホルダーへの配分ばかりです。末端に届くまでに殆どが中抜きされてしまう。現に自民党のクズ共が押し進める補正予算も半分近くが役人へのバラマキです。これでは自由経済とは言えない。資本主義とは言えません。再配分にもなっていない。再配分か?競争か?という話は、あくまでも資本主義国家であってこそ意味のある議論です。

ケインズの説だけではなく、経済学というのは基本的に資本主義経済を論じたものですので(マル経も例外ではありません)、資本主義経済でなければ、どんな立派な経済学に基づいたって何をやっても無駄なのです。景気がよくなるわけなどない。日本は戦前の転換点以降、基本的に社会主義、共産主義国家です。戦前の軍国主義というのも早い話が全体主義的社会主義国家。古典派経済学的な規制緩和や政府の役割を小さくするにしろ、ケインズ的な有効需要の創出にしろ、経済学者がああだこうだと論じて、こうするべきだとかああするべきだとかいくら議論したって、仮にどちらかが正しいとしたって、金利を適切にコントロールしたって、資本主義国家じゃないんだから無意味です。

この場合、北欧なんかを例にとって社会主義国家の正当性を主張するバカがいますけれど、そういった国は日本なんかよりもはるかに自由経済、資本主義を体現しています。アメリカなんかよりもよっぽど資本主義を機能させている。政府も透明化されているし、払った税金はキッチリと国民にリターンとなってかえって来る。金の流れや政策決定がブラックボックスで見えず、払った税金をネコババしているような国とは根本的に次元が違う。

資本主義がなぜ駆動しないのかと言えば、民主主義が正常に機能していないからです。ロックの社会契約説では、自然状態である自然人は労働で富を増やす事によって、そこそこ争わずに平和に暮らしている。が、どうしても調停が必要な場面も出てくるので社会契約によって国家や社会を人々が形成する。したがって人間の富の所有権は国家成立以前からある。だから所有権を侵害する権利は国家にはない。勝手に課税してはならない。となるわけですが、この事から導きだされる結論は、経済とは国家とは関係なく発展するという事です。ロックの自然状態では人間はそれぞれ労働によって富を増やし、自由に経済活動を行っていた。つまり利潤の追求をしていた。したがって国家が出来ても経済の仕組みに干渉する必要などない。自然状態の時と同じようにしていれば、経済はそれ自体で順調に発展して行くのだと。

これを出発点として、国家は余計な事をするな、レッセフェール(自由放任)にしておけば神の見えざる手によって上手く行くと、アダム・スミスが国富論を書き、古典派経済学が生まれたわけで、その古典派経済学があったから、経済活動に政府が積極的に関与せよというケインズの理論も生まれた。ケインズの理論が生まれたから、古典派の流れを汲むフリードマン的なシカゴ学派が盛り返す、と言ったように、全ての出発点はロックの社会契約説があってこそです。民主主義の精神なくしては資本主義も機能しない。憲法にロックの社会契約説の精神が書かれていたって、憲法が機能していないのだから意味がない。憲法9条を守るかどうかなんて話は下らないどうでもいい話です。憲法がなんであるのかを理解して、立憲主義を機能させていないから、景気も回復しないし、経済も上手く行かない。無原則で海外に軍隊は出してしまうし、マスコミは翼賛体制だし、まさに前大戦前夜と化しているわけです。全ての出発点はそこにある。

民主主義にしろ、資本主義にしろ、予定説の神によって勤勉さを獲得し、神の前での平等によって作動する代物なんですが、それらの代替物となった日本の歴史の蓄積物はすでに機能していない。戦後唯一残っているのがロックの社会契約説に基づいた憲法です。これが機能していないのが大問題なのです。まあこれを機能させる為にも予定説は重要な鍵なんですけれど、戦後の我々はその事にあまりにも鈍感です。その事に気付かないと、何も始まりません。

書くまでもなく読んでる方々はわかると思いますが、資本主義や民主主義や立憲主義が善いとか言っているのではありませんよ。みんなでそんなもの辞めちまえと思うのならしょうがない。ただ現状の日本は資本主義を装い、民主主義を謳い、憲法を掲げている。それらが全然機能していない理由を書いているのです。辞めたけりゃ辞めればいい事ですが、現状のプラットフォームで上手く行かないのはそこに問題があり、それらを機能させたらすべてOKってわけじゃない。あくまでもスタートラインに過ぎません。それを機能させる事が出来るかどうかはあくまでも我々国民にかかっている。そして機能させたとしても、そこから先も我々国民にかかっている。

まあ日本政府は国民の富を増やすという事を基本的に考えていない、というか放っといてくれるならまだしも、いかにしてネコババするかしか考えていない国なので、論外なのですが、憲法や民主主義を機能させ、資本主義を機能させたとしても、富が増えないような状況に陥る事があり得ます(戦後の日本がある時期まで富が増え続けたのは地理的条件と戦争で人がいっぱい死んでインフラが根こそぎぶっ壊れたからです。成長の余地があれば資本主義国家でなくとも成長する事は出来るでしょう。中国なんかは民主主義ではありませんけれど、資本主義は日本なんかよりはよっぽどまともに機能している)。そうなるとロックの社会契約説は機能不全に陥り、国家がリヴァイアサン化してしまう。

なのでそれを回避する為に経済学が考えられて、経済成長を必要とする。経済成長不要論を唱える識者は理想を言うのは自由ですが、であればどうやって国家の肥大化を防止する安全装置を組み込むのかを提示しないと、経済成長がなぜ必要なのかを封じ込める事は出来ない。戦争反対を叫ぶのなら尚更です。

日本では困った事に、戦争反対!憲法9条護持!!とか叫んでいる人に限って、経済成長を害悪のように言う人がいたりする。国家の横暴を叫んでいる割には、国家に何とかしろと吹き上がる。全ての出発点は憲法の文面を守る事ではなく、機能させる事です。中身が多少変わったって立憲主義や民主主義を手放さなければどうって事はない。憲法の精神であるロックの社会契約を機能させる富は労働によって増え続けるという前提条件を整える事です。そしてその前提が壊れた際の安全装置を考える事。再配分だ!!競争だ!!という鬩ぎあいは、経済成長とは関係ありません。配分の調整の問題です。配分するには配分するものがないと配分出来ない。もしくは配分が上手く調整出来ない。

ロックの社会契約によって民主主義と資本主義はスタートし、資本主義が自己増殖する事によって、民主主義を補完し、民主主義が機能する事によってより資本主義を補完する。こういう循環構造で回っているのが近代社会です。一見この自己増殖機能というのが、何となくインチキくさいというか、アメリカ的な資本主義、サブプライムなんかに行き着くような嫌な響きを感じる事でしょう。しかしそれが我々が生きている土台でもある。フィクションなのは当たり前ですし、自己増殖をストップさせてしまったが故に、奪い合いにになり、国家が肥大化し、悲劇を体験した。

こういうスキームがインチキだと言っても、それでは王様が統治する方がいいのかと言えば、それが嫌だから近代のスキームが生まれているわけです。日本では王様というか将軍様が統治していても、それほど酷い目にあったわけではないので、その頃がマシだと思う人もいるのかもしれませんが、ならば現状を見ろと言いたい。王様気取りの無能な統治権力者のやりたい放題、税金をまるで自分達の金であるかのように湯水の如く使い、国民益なんて微塵も考えちゃいない。利権、腐敗、堕落のオンパレード、逃げ切る事しか頭にない。優遇されるのは一部のステークホルダーという特権階級であり、機会の平等もなければ結果平等もない。我々は今まさに無能な王権によってボロクソにされているではないですか。

民主党は頼りない?こういう言葉をよく聞きますが、これはいかにも日本人のメンタリティを表しています。この期におよんで統治権力を頼るつもりなのか?という事です。自民党という王権を倒して、民主党という王権を選ぶ政権交代では意味がありません。現状の統治権力に対して拒否権(政権交代)を行使し、市民の手に主権を取り戻し、近代デモクラシーを機能させ、憲法を機能させ、資本主義を駆動させない事には、王権から主権を取り戻す事は出来ない。その為に政権交代が必要なだけで、民主党という新たなご主人様にお任せするのでは何も変わらない。現状の統治権力もろとも、このお任せ意識を葬り去る必要がある。

幸い本当にやれるかどうかは知りませんが、民主党は一応、市民政治を謳っている。市民政治を謳っている割には、随分内向きな党首選でしたけれど、徹底的に我々がチェックして、せめて余計な事はさせない。我々の金を無駄にさせない。それがなければ、この国に明日はないでしょう。

成長しなくとも奪い合いに陥らないような方向性を考えるというのは、よくこのブログでもネタにしています。戦後ロックの前提が機能しなくなる事をどう考えるのかという問題が様々に思考されて来た。

オバマ政権なんかもそうですが、第三の道的な、余裕が無くなっても奪い合いに陥らないように、社会に投資して、人々に自発性や市民性、そして社会性を埋め込むような仕組みを盛り込む、社会を自立させ国家権力に依存しなくても済むように、内需中心の自立した経済圏で回るような、最低限、食って行くのには困らないような循環構造とセーフティネット、社会の側から社会性を埋め込まれ、教育を徹底的に普及させて、教育によって一人前の自立した思考力を持てるような人間に育てるような仕組みを盛り込む。

現代社会は、何も富を増やすという事が、カネや消費という事だけを表すわけではありませんので、食べる分を十分に確保出来るという事も重要な要素ですし、現代社会はカネやモノだけが人々の幸福を満たすのかというと、食って行ければ価値観が多様化しているので、いろんな意味で富を増やすという感覚はあり得るはずですし。それは映画を見る事でもあるだろうし、好きな人と一緒にいる事かもしれないし、おいしい食べ物を食べる事かもしれないし、きれいな景色を見る事かもしれないし、アイドルに熱狂する事かもしれないし、いろんな可能性があり得る。

なるべく小さい単位の地域に分権して、それぞれがグローバル化のような波によって簡単にスポイルされないような、自立した経済圏で回せるようにする。単位がばらけていれば仮にリヴァイアサンを望んだとしても、国家規模の怪物にはなり難くなる。

しかしただこういう方向性に進むとなると、土地への執着が起こり、ロックがそこから引き離す事によって近代化を遂げたベースが壊れてしまいます。こういうベースを整えた上で、グローバル化に抗うのではなくて、グローバル化にさおさしながら、もちろんそれによってある程度の経済成長を遂げながら、グローバル化故の問題点にコミットし、グローバル化であるが故に利用出来る連帯構築し問題解決の糸口とする。

等々、いちいち名前を出して誰々がこう言ったと書くのは面倒なので、ざっと大雑把に現状の対応策を合わせ技的に書いたわけですが、当たり前ですがこの国の統治権力には全くこう言った発想がありません。こういう土台なしに無前提にグローバル化を受け入れて、経済成長に勤しめば、空洞化してスッカラカンになってしまいます。すでにこの国はそうなっていますが。

そしてどうやって富を増やすのかの実質的な部分、要するにどうやっておカネを儲けるのかですが、サブプライムの崩壊以降、これが今問題点にぶち当っている。金融を全否定するような言い方は自分はあまり好きではありません。その恩恵を受けていない人はおそらくいないからです。彼らが回しているカネも人々が汗水たらして働いたカネを運用しているわけで、自分は全然関係ないと思っていても、今の世界経済はそれを中心に回ってしまっている。その事によって、景気の恩恵にあやかる事もあるし、不況で嫌な思いをする事もある。いずれにしても無関係というわけにはいかない。まあ日本では不況続きでロクな事が無いのかもしれませんが。

食って行けるような自立した経済圏を回すと言ったって、やっぱり我々は現代社会に生きているわけで、いろいろ欲望してしまう。畑を耕して食い扶持を確保するだけで満足しているのなら、人間はテクノロジーなんて編み出していません。文化も生まれていないでしょう。食って行くのを担保出来たとしても、それだけでは満足出来ない。それに外貨も稼がないとどんどん社会全体としては貧しくなってしまう。今の日本人にそういう選択肢が取れるのか?と言えば取れる人ももちろんいるでしょうけれど、全体としてそうするというのは不可能でしょう。というかいったんある程度の水準で、欲望を増幅してしまった現代人にはそういう選択は取り難いはずです。

高度成長が終わって生活必需品も含めて耐久財が飽和して来ると、資本利潤率が減って来る。高度成長が見込めないので海外に生産拠点を移し、グローバル化が進展して行く。そうなると製造業での儲けは非常に薄くなって来る。トヨタだって景気がよくても利益は非常に少ない。

この状況では利潤率を上げてくれるものと言えば、金融しかなくなる。アメリカは70年代以降からそういう方向性に舵を取る。その代わり産業は空洞化する、これは資本主義の今現在向き合っている問題であるとも言える。富を増やすという事を考えると、金融を闇雲に否定するのもどうかと思う。ただそれは問題がないと言いたいわけではありません。問題はありありです。

アメリカなんかが典型なように、富を増やそうとする振る舞いが、国内の産業を回すだけでは上手く行かなくなり、他所の国にとっての迷惑になる場合が生じて来ます。これは即ち背後にはアメリカの暴力能力による脅しとセットで法律を盾にして自由化を押し付ける。バブルを起こす事で儲けて、そこを食い荒らした後、新たな草狩り場を求めて再びバブルを起こすという事を繰り返している。

ある意味アメリカ国内の産業が回らないので、国家が肥大化し、他所に迷惑をかけているとも言えます。なので自由経済を押し進めるにしても、単に他の国を貧しくして奪い合いになってしまっては、全体として富が増えていないので、富が移動しているだけだとも言える。これでは意味がない。そんなもんに無前提に隷属していては、国内は益々疲弊してしまう。

ただそれによって奪っている側からすると国内経済が上手く行っているように、ロックの前提を担保出来ているかのように錯覚してしまう。日本もなんだかんだで奪っている側にまだいますので鈍感なのかもしれません。しかし行き着く先は今回のサブプライム問題なんかが典型です。

とは言っても、これはそんなに単純な話ではありません。市場原理主義とか、新自由主義と言った類いの言葉が蔑みや過ちの象徴のように叫ばれる昨今です。ヘッジファンドなんかが問題視され、そこだけを悪者扱いするような風潮がありますが、そういう所がインチキ錬金術で儲けているとしても、その構造にぶら下がって日本の経済も回っている。その恩恵を受けてきたから、そこがポシャったら日本経済までもというか、世界経済が急激にしぼんでしまう。そしてその構造にぶら下がって経済を回すという体質改善は全く進まないし、進む気もない。

アメリカは絶えずロックの前提を整えようと、資本主義を駆使し、様々な金の自己増殖スキームを編み出していますけれど、その事を問題視するのであれば、どうすれば経済が成長するのか、もしくは成長しなくとも奪い合いにならないのかを考える必要があります。自己増殖スキームと金融腐敗を一緒くたにしているような感覚も問題かもしれません。


戦前の大恐慌の引き金は、金融腐敗が原因です。今回のサブプライムでも金融危機は確かに存在しますが、この原因は金融腐敗であります。自由にやらせておいたら上手く行くとはロックも言っていない。自由は重要だけど、中には犯罪を犯す人間や人のものを羨ましがる人間が出て来る。だからその為に国家を形成している。自由経済とは犯罪や腐敗をする事までも自由だと言っているわけではありません。だから当然その意味では国家が介入する必要がある。自由と言っても自由を掘り崩さない為に、政府がある。つまり自己増殖でも錬金術でも富を増やそうとする方向性は間違っちゃいない。リヴァイアサンが統治するよりはマシです。しかしだからと言って何をやっても自由というわけではない。その事が問題なのであって、市場や経済成長が問題なのではない。

金融テクノロジーを駆使して自己増殖スキームを生み出す事自体が犯罪ってわけではないし、それを行なっていた奴が犯罪者ってわけではない。それを言えばそういうスキームにあやかって経済が回っている国が世界各国にあり、みんなその構造に乗っかって来た。そういうスキームなしには経済成長出来ない構造に陥っている状況に先ず問題がある。しかしそのスキームを悪用していた連中は間違いなくいる。それは問題です。

最後にその辺の救いの無い話を書きますので問題を認識しましょう。

つづく!!