「民主主義の眼目は、率直で力を込めた討論である」

これはイギリスのサッチャーの言葉ですが、この言葉通り、前回、田中角栄が議会の討論を徹底的に利用したという話を書きました。故にかれは議会制民主主義を熟知した戦後ただ一人の政治家であったと。これがいかに重要な要素であるのか?少しイギリスを例にとって書こうと思います。これは日本のような政治体制を取っている国では、非常に重要でありますので、そこからこの国の問題点も見えて来ると思います。

イギリスで最も立派だった首相は誰か?という問いをすれば、おそらくサッチャー、チャーチルあたりを上げる人もいると思いますが、ダントツであり、イギリス人的にもダントツであるその人と言えば、ディズレーリではないかと思います。いかに凄かったのか?

彼はイギリスが最も繁栄したヴィクトリア時代の政治家です。当時のイギリスは経済も政治も世界チャンピオンでした。スエズ運河を買収しフランスの東洋進出をくい止め、ベルリン会議でロシアの南下政策を挫折させ、ヴィクトリア女王をインド帝国の皇帝に推戴し、小説家としても名を馳せた。これらはユダヤ人家系に生まれ、ユダヤ人として唯一イギリス首相にまで上り詰めたベンジャミン・ディズレーリその人の業績ですが、彼が偉かったのは首相として有能だったから、才能に恵まれていたからというだけではなくて、彼こそがイギリスの議会政治の基本ルールを確立した人物であるから彼は偉かったのです。

1840年代、穀物法の是非をめぐってイギリス議会はまっぷたつに割れて議論を重ねていた。要するにイギリスに輸入される穀物を制限するという法律なのですが、ナポレオン戦争の直後から行なわれていた規制です。外国産の安い穀物が入って来ると、イギリスの穀物が売れなくなるという、なんだか今でも延々と堂々巡り的に議論されている事ですが、当時と今とで決定的に違うのは大多数の農民や労働者階級の人々には選挙権がありません。今の時代であれば高く穀物を売りたい農民と、安く穀物を買いたい労働者という図式で争点化されそうですが、当時は少し様子が違います。

この規制が何を守っていたのかと言えば、イギリスの地主階級達、つまり貴族達の既得権を守る為のものでした。貴族は領地からの「上がり」で生活しているので、穀物が高い程上がりが増え、安いと困るというわけです。一方これに反対するのは都市部の資本家達で、彼らが自由貿易論者だからというのもあったのでしょうけれど、一番の要因は穀物価格が安くなれば労働者達の生活は楽になる。したがって資本家達は彼らに支払う賃金を低く抑える事が出来る。だから穀物規制反対!!というわけです。地主層を支持基盤に持つ保守党、資本家層を支持基盤に持つ自由党とまっぷたつに分かれて選挙の争点になる。

結局選挙で勝ったのが穀物法支持の保守党でした。党首のロバート・ピールは首相となる。しかしここから事態は急変します。アイルランドで大飢饉が起こります。1801年以来、アイルランドはイギリスに併合されていました。アイルランドは元々ゲール人の国で、アングロ・サクソンのイギリスとは言葉も民族も宗教も違う国でした。昔からイギリスはアイルランドを支配しようとして来て、16世紀ヘンリー8世の頃から侵略が本格化し、アイルランドは抵抗するものの結局はイギリスの属国になってしまいます。そういう長い抗争の因縁と、プロテスタントのイギリスに対し、アイルランドはカトリック国と宗教上の相容れなさもあって、イギリスの地主達はアイルランドの小作農達を徹底的に絞り上げていました。収穫された小麦はすべて搾り取られ、アイルランドの人々が食べるものと言えばジャガイモしかなかった。

そこにジャガイモの伝染病である馬鈴薯病が発生しジャガイモが全滅してしまいます。普通日本人的感覚からすると、百姓は生かさず殺さずではありませんが(最近の日本の統治権力者はこの感覚すら失っているように見えますが)、ろくでもない地主であれ領主であれ、小作人が死んじゃったのでは本末転倒ですのでそこまではやらないでしょう。多少の食い扶持は残してあげる。

しかし当時のイギリスの地主達は全く同情のかけらも見せず徹底的に搾り取った。なぜかと言えばイギリス人からすると長年の抗争によって困らされて来たカトリックのアイルランド人、酷い話ですが人間だと思っちゃいない、いっそ全滅してくれた方がスッキリするぐらいに思っていた。アイルランド人がイギリス人を憎む気持ちが並大抵ではない事がわかります。アイルランドでは数十万人の餓死者が出る。数十万で済んだのは、彼らが移民となってアメリカなんかに移住したからで、逃げ道が無ければもの凄い数になっていたでしょう。

何年にもわたって馬鈴薯病が流行すれば、人口は減り当然小麦の収穫量も減りますから、穀物価格は急騰する。いくらイギリス人であってもさすがにマズい事に気付き始める。ザマアミロじゃ済まない。

さしもの保守党も地主層が支持基盤ではあるものの、穀物法を廃止して海外からの輸入を解禁する。背に腹は変えられません。政策を転換する。しかしこれに噛み付いたのがピールと同じ保守党員である、かのベンジャミン・ディズレーリです。首相に論戦を挑む。今の自民党の議員達や麻生に聞かせてやりたい話です。ちっとは歴史を勉強しろい!!って感じです。

ディズレーリは「自由党が入浴中に、その衣類をかっぱらった」と首相を批判します。ピールは自由党の政策を盗んだと泥棒扱いする。

「穀物法を解禁するのは、誰が考えても当然の措置でしょう。しかし、首相閣下、あなたがそこに座っていられるのは、保守党が『穀物法を守る』という公約を掲げて選挙に勝ったからではありませんか。だったら閣下には穀物法を変える資格はありません。潔く自由党に政権を譲り、自由党内閣に穀物法廃止を任せるのが筋というものではありませんか」

泥棒扱いされたピールも黙っちゃいません。「選挙の公約には反するかもしれないが、私は女王陛下の信任を得て、この国家の要職に就いた身である。国家のためになる事であれば、断固として行なうのが女王陛下から与えられた責務である」と。

それを受けてディズレーリ「では閣下、お尋ねします。貴方は『女王陛下、女王陛下』と盛んにおっしゃいますが、もし地主層の支持が得られなかったとしたら、貴方は選挙に勝てたでしょうか?それでも陛下は貴方を信任なさったと思いますか?」

この大論争を聞いていた保守党議員達はディズレーリの言う通りだと、どんどんピールの元から離れて行く。結果ピール内閣は打倒されちゃう。

このディズレーリの大演説によって、議会政治に新たなルールが追加されます。それが彼が偉大な所です。まず選挙公約は必ず守るべしという事です。もしそれを変えるのなら、代議士全員が辞職して、もう一度選挙で新しい公約を選挙民に問わねばならないという大原則です。今は不景気だからとか、君主の為とか国民の為という口実を使って公約を堂々と破り政権に居座るような政治家は政治家としての資格無しという事です。選挙をやる度胸が無ければ、潔く下野すべきであって、政党の党利党略よりも民意を問う事が優先される。いくら君主が信任していたとしても、いったん政権を手に入れたとしても、民意を裏切ったのでは首相の資格無しという事です。国民も景気対策を望んでいると勝手に居座って、解散権は首相にあると言ってやりたい放題のどこかのおバカさんに言ってあげたい話です。

解散権というのも、本当はそんな権限を定めた条文は日本国憲法にはありません。解釈としてそうであるという話なだけです。なぜそうなのかと言えば、政党が公約を変更するのは自由です。が、それをやる為には選挙を行なって国民との契約を改訂するのが原理原則です。その為に解散権が首相にあるという話になっている。首相に解散権が無ければそれが出来ない。言わば民意を問う為のものであって、民意を無視して政党が生き延びる為にあるわけじゃない。民意を問い、政策に反映させる為にあるわけです。だから不支持率が支持率を上回っているにもかかわらず、時間稼ぎをして政局に利用するような事は問題外、政治家としても政党としても資格は無いという事です。

そして他人の公約を盗むなという事。選挙で掲げて戦った公約が不人気になったり、効果がなかったりしたからと言って、全く逆のしかも反対政党が掲げた公約を盗むなど論外という事です。高速道路無料化は環境破壊に繋がる、エコにならないとほざいて、不人気になったらETC利権を潜り込ませて大安売りなんて事をやるようじゃ政治家としての資格無しという事です。どんなに国民生活が困っているとしても、自分達の政党が掲げた公約を覆すのなら、先ず民意に問うのが先であって、不景気だからという事で、民意に問うたわけでもないにもかかわらず野党の公約をパクリ勝手に財政規律をぶち壊してバラマキをやるなど、政治家の資格無しという事です。

そしてディズレーリがピールを打倒したのは、議会での論戦で圧倒したからです。首相を徹底的に論破した。結果ピールを支持する声は無くなり、多数派のピール内閣も倒れた。多数派工作をして勝ったわけじゃありません。それまでのイギリス議会では、所詮政治は数だ、数は金で集められる。という考えがまかり通っていました。イギリス最初の首相であるウォルポールはその典型で、有り余る資金にものを言わせて多数派工作をした。これをディズレーリは打ち破った。数は弁論の力で獲得するものと変わった。ヴィクトリア時代に英国憲法が完成したと言われる所以です。

金で多数派工作するどころか、国民に何の効果も無い景気対策で金をバラまいて票を買うような政治家は論外という事です。政党に所属しているという理由で考えが全く逆であるにもかかわらず、選挙で勝つ為に人気のある党首を支持し、選挙で勝ったらだだをこねるなんてのも論外という事です。小泉が郵政で参議院の否決に対して衆議院を解散させた事を持って、憲法違反であるという議論が一時期横行しました。自分もどちらかと言えばそれは後押ししたい口なんですが、残念な事に民意が彼を支持した。ポピュリズムを駆使し民意を上手く利用して選挙で大勝をおさめる。そういう意味では憲法は政治家の立場を守る為にあるものではないので、民意を味方につけた者勝ちという事になる。ここは非常に危険なんですが、だから民主主義の国の投票権を持っている選挙民である我々は重い責務を担っているのです。

自分の意見と全く違うのに何々党に所属しているなんてのは、基本的に公約の意味をわかっていない。最近は金権政治というのはすぐに叩かれる対象となるので、かつて田中角栄が議会制民主主義の権化から金権政治家として堕落し、後の経世会はその堕落だけを引き継いで、権力をほしいままにしていた頃のような金で議会の多数派工作をするような振る舞いは無くなっているかのような錯覚がありますが、そんな事は全然無い。

党に縛られる理由は金です。たとえ党首といえども首相といえども、民意も問うてない、しかも公約を勝手に変更しているようなゴミに従って、平気な顔をしている連中なんてもんは、基本的に政治家としての最低限の資質さえ無い。議会政治の基本をわきまえていないと言わざるを得ません。国会というのはすでに討議する場では無くなっています。単なるセレモニーと化している。議論の正しさを競うのではなく、数の論理は変わりません。公約も守らない。人の公約は盗む。ディズレーリは150年前の政治家です。ウォルポールは250年前。日本の議会政治はイギリスから150年どころか250年遅れているというわけです。しかもその自覚すらない。

日本的なデモクラシーという言い方が誤摩化しとしてよく言われたりしますが、日本的もヨーロッパ的もアメリカ的もクソも無い。デモクラシーはデモクラシーでしかないのであってそれ以上でもそれ以下でもない。デモクラシーの看板を掲げて、そうなっていないのですから、日本的もヘッタクレも無いのです。

近代デモクラシーの大前提は契約を守るという事です。契約は守ったか守ってないかのどちらかしかありません。守っていなければデモクラシーとは言えない。この大前提が無ければ憲法があろうが、選挙で議員を選ぼうが、民主主義でもなければ立憲主義でもない。近代国家としての最低限の常識が無いのが日本の現状です。この事に危機意識も無ければ教育も無い。啓蒙も皆無どころか肯定する御用学者までいる始末。出口も可能性も何から何まで何にもない。どうにもなりません。唯一国民が意志を示す事が出口なんですが、示そうとしたら検察が出て来て政治介入する。マスコミが翼賛報道で国民を煽動する。まんまと引っかかる国民。これではどうにもならない。

断っておきますが、自分は民主主義や立憲主義を機能させれば幸福になるとか、日本社会が上手く行くとか、そういう事が言いたいわけではありません。イギリスが素晴らしい国であるとか、アメリカが素晴らしいとか言うつもりは毛頭ありません。ただ、少なくとも現状の日本の政治体制は近代デモクラシーに基づいて制度設計され、システムが組まれています。当然、であるからにはその器の中身を満たさなければ上手く機能するはずがない。上手く機能させても戦争は起こりうるし、みんなが幸福になるとは限らない。だけど形だけ近代国家としての枠組みを持っていても、中身がスッカラカンで原理原則も無ければ契約も守らない、即ち憲法も法律も守らない統治権力であれば、もっと始末に負えません。政治を機能させる前提すらないのです。

日本の政治が機能不全である事や、法治国家とは言えない状況、社会が上手く回らない現状、もとを正せば全部ここに問題の根源がある。その事が何しろ問題だと思うのです。民主主義や立憲主義を止めたいというのなら止めればいい。だけど民主主義や立憲主義を装ってインチキをやっているのは最悪です。

日本人は義理堅いとか、政治家はウソつきばかりだけど、国民一般は約束はキチンと守る。みたいな感覚もあるでしょうけれど、約束と契約は違います。義理堅い事と契約を守る事とは関係がない。

契約とは言葉です。言葉によって明確に定義されない限り、それは契約とは言えない。よく契約書で虫眼鏡でみないと読めないような契約がこっそり書いてあるという事を持って、契約社会の胡散臭さを日本では語られたりしますけれど、これは考え得るあらゆるケースを想定し、契約を守ったかそうでないかを明確にする為には必要な事です。書かれていない事であればもちろん法律や道徳は守った方がいいのでしょうけれど何をやってもいいわけです。

しかし日本人はこういう感覚を嫌います。いちいち約束事を言葉にするのを嫌がる。事細かに契約書に記載する手法をまるでインチキ商売のような捉え方があります。しかしこれは全く逆の話であって、キチンと約束を言語化しておかなければ、何の具体性も無いし何も言っていないのと変わらない。だから公約なんて守るわけが無い。何がよい事で何がダメなのかもハッキリしていない。この感覚が権力の恣意性を許す事にもなるのでしょう。

欧米人が契約を言葉にするのは約束を守らないからだとか、日本人はいちいち言葉にしなくとも約束は守るとか、我々日本人はそのように思い込むクセがありますが、これは全くの出鱈目です。日本人にウソをついた事の無い人がいるでしょうか?約束を一度も破った事が無い人がいるでしょうか?いるわけがありません。約束を極力守ろうとする人もいるでしょうし、平気ですっぽかす人もいる。いろいろです。それと同じで、欧米人が隙あらば他人を蹴落とそうという人ばかりではない。当たり前です。ある民族や人種が信用出来るとか出来ないとか一概には言えない。

日本は地理的に海に囲まれているから相対的に呑気で、大陸とは文化が違うという見方もありますが、それは当然あるでしょうけれど、だから日本人は約束を言語化しなくとも守るという風にはならないし、実際に守らない人がいっぱいいる。そもそも言語化していなければ何も約束していないのだから守ったか守っていないかもあり得ません。単に好き嫌いの話でしかない。現状の政治体制である以上、好きとか嫌いとかは関係なく、契約の概念が無ければシステムは駆動しない。

ヨーロッパは大陸だから契約書が発達したというのも、中国を見れば一目瞭然ですが関係ありません。文明で言えば中国の方が昔から発達していましたし、ずっと長い間、最先端の先進国だったわけです。最近ちょっと逆転しただけ。多種多様な民族の集合体ですし、文化も言語もライフスタイルも違う人々が同じ大陸に住んでいながら、中国では契約書を作るというスタイルは生まれませんでした。民主主義にしろ立憲主義にしろ今にいたっても生まれていない。

契約の概念を駆動させる鍵は聖書にあります。極めて特殊な条件が無いと立憲主義も民主主義も生まれません。そしてプロテスタンティズムの精神が無いと資本主義も駆動しない。これが決定的に日本には欠けている点です。戦前は天皇がその穴埋めとして機能していた。しかしそれが今は無くなっている。無いのに民主主義や立憲主義を装い、資本主義であるかのように振る舞っている。その事に気付かないと何も始まりません。何らかの機能的代替物でその足りない部分を担保しなきゃならない。それが無ければ、我々がその事を熟知して、徹底的に監視しなきゃ上手く行かない。幸いにも外形的にはそういう体制になり、まがりなりにも一度は戦前にこれらの体制も駆動させ機能させた。だから我々がその事を自覚すれば道がないわけではない。

つづく!!