前回の続きです。
田中角栄というと田中眞紀子オバはんの父ちゃんというイメージが今は強いのかもしれませんが、田中眞紀子という脳みその足りないカスに比べたら、それこそ天と地の差があります。あのバカのおかげで余計にイメージが悪化しているように感じます。
おそらく戦後の日本でもっともデモクラシーを体現した政治家と言えるかもしれない。議会制民主主義の権化、議会制民主主義の国であるにもかかわらず、彼のような存在は彼以外一人として出て来ていない。おそらく彼ただ一人が戦後の民主主義を機能させた政治家と呼べる。この民主主義の権化を叩き潰したのだから、民主主義が上手く行かないのも当然かもしれない。ここにつまずきがある。
ロッキード事件の際の日本の空気は、裁判が終わったわけでもないのに(今もこればっかりですが)、テレビも新聞も犯罪者であるかのようにメッタクソに叩いた。反省しろ!恥を知れ!!巨悪を許すな!!!みんなで徹底的に罵倒して貶めた。推定無罪原則を一億総玉砕的にかなぐり捨てて万歳突撃を敢行する。近代裁判の常識を言おうものなら袋叩きにされたわけです。
そのほんの数年前、彼が首相に就任した際には今太閤とか庶民宰相と言った感じでもてはやされ、皆で褒め讃えマスコミも祭り上げた。小学校しか出ていない、にもかかわらず!!みたいな感じで。
それがわずか数年で全く逆に民意が動く。この変わり身の早さ、ちょっと前までボロクソに叩かれていた麻生、小沢民主が政権交代確実視されていた。それが例の事件で民主党の勢いに陰りが見え、それだけならまだしも麻生を応援している人が増えている。小泉翼賛、安倍翼賛から一気に逆バネが働いて不人気になる様もそうだったし、それこそ毎日毎日芸能人だのスポーツ選手だの、新興企業の経営者だのが祭り上げられては、あっという間にクソミソに叩かれる対象となる。戦前からこれの繰り返しばかり。
あの田中角栄を金権政治の権化というのならまだしも、民主主義の権化という言い方をして、しかも唯一なんて言い方をすると拒絶反応を起こす人もいるかもしれませんが、近代民主主義成立の為の必要条件とは、議会が機能し議会での言論の自由が保障され、そこで自由な議論が交されて法律や予算が決まる。これが重要です。
この観点から見ると、田中ほどこれを徹底的に熟知し体現していた政治家はいません。昭和20年代彼が新人議員だった頃、僅か8年の間に彼が作った法律が26本。提案するだけではなく成立までさせる。今の国会をみれば明らかですが議員立法なんて殆ど無い。官僚が作った法案を採決しているだけです。
なぜぺーぺーの駆け出しであり、金もコネも学も無い男がそれほどバンバン法律を作れたのかと言えば、議会での演説が巧みであり、説得力に優れていたからに他なりません。議会での討議をいとわず最大限に議会を活用した。聞いていても何をしゃべってんのかわからない官僚の作文を読む操り人形ばかりの今の国会議員から考えると次元が違います。彼が凄かったのは文句を言ったり批判したり、もしくは自分の意見を喚き立てるだけではなく、人を説得する力があった。
戦後作られた国会法第78条に、自由討議の規定(後に昭和30年の第5次国会法改正でこの制度は廃止され、国会は自ら言論の府である事を止める)、それを活用出来たのは彼だけです。その他のザコ共はヤジるのみ。
そして決定的なのは官僚操縦の天才であった事でしょう。だからあれだけ議員立法が出来た。日本の政治家達が法律を作るのが仕事であるにもかかわらず、なぜ法律を作れないのか?というとバカばかりだからというのが先ず第一、官僚を操縦どころか操縦される連中ばっかりというのが理由としてあります。何でそうなっちゃうのかというと、新しく作った法律とすでに施行されている法律の間に矛盾があってはならないと考える所があるからです。なので素人が勝手に法案を作っても、矛盾があれば本会議前に廃案になる。だからすでにある法との間の細かい微調整が必要となる。となると官僚は担当する分野においてはそのスペシャリストですから、彼らの力が必要になる。彼らを上手く使えないバカな政治家だと法に抜け穴をめぐらされ骨を抜かれてしまう。その事によって官僚の言いなりになる麻生内閣みたいなクズ政治家ばかりになる。殆どの法案は役人が作っている現状を生み出している。
アメリカなんかだと議員立法が非常に多い。議員がその事に熱心であるというのが第一にあるのでしょうけれど、アメリカでは法と法の間の矛盾点なんてのは全く気にしない。作った者勝ち。矛盾があったら裁判所がバッティングした法律のどちらを優先させるのかという判決を下す。その判例が積み重なり法の運営が定まる。
日本ではその判断を下すのは官僚の仕事になっちゃっている。本来であればその事自体非常に問題があるのですが、官僚の操縦が巧みであれば、彼らの能力を駆使して法案を作る事が出来る。田中はその事に長けていた。バカな政治家であればそれが出来ない。というかそれが出来た政治家は戦後彼一人だけかもしれない。問題意識と知識を持ち適切な支持を与えモチベーションも持たせつつ的確にコントロールしていた。議会制民主主義の権化と言える部分でしょう。
最近の政治家達がよく政治主導という言葉を口にします。そして必ず現状の制度や官僚のサボタージュを理由にする。しかし本当の原因は政治家がアホだからであり、もっと言えばそれを我々が延々と支持しているからです。
ちなみにロッキードの頃の当時の同時代的な文脈で見直してみると、60年代後半から70年代にかけての空気は、大学紛争、ベトナム戦争によって吹き出した米国社会の暗部、黒人運動の爆発、宇宙開発競争、月面制覇、テレビの普及による情報化、地方の空洞化と都市化、東側の革命や共産主義が色褪せ、西側諸国がその事によって開放衝動に煽られる。日本でも吉田ドクトリンの中では革命勢力であった社会党までもが、対米交渉のカードとして利用されていたのが、革命の季節が陰りを見せ始めるとともに、牽制としての役割を終え、対米交渉のリソースとしての意味も失い、自民党も革命勢力に怯える必要が無くなって行く。シラケ世代の登場と表裏一体となって社会の開放衝動、その空気に上手く乗ったのが田中の日本列島改造計画です。つまりもの凄く微妙な時代の転換点にあったとも言えるわけで、田中の失脚によって戦後の本義本懐が頓挫し、政治がただ社会の変化に順応したがゆえに暴走する。歯止めが無くなる。
この空気によって田中は大人気になるわけですが、74年に金権政治批判を受けて総理の座から降ります。田中自身にも慢心があったのかもしれません。この事自体はまあどうでもいい。
今、世襲制度見直しが争点化され始めました。これに対して世襲だからって政治家になれないのは人権侵害だとかほざいている世襲の議員がいっぱいいますが、別に政治家になるなと言っているのではなくて、親の地盤を引き継いで、政治資金団体も引き継いでっていう世襲が問題なだけで、そういうものを一切引き継がずに別の土地で立候補することは何の問題も無い。どうして今までこれを許して来たのか?と言うような不合理で不公正な制度でしかありませんので、即刻辞めるべきことでしょう。
この問題と表裏一体にあるのが、政治と金の問題でもある。つまり田中角栄とか、鈴木宗男とか、叩き上げの政治家で尚かつ力を握っている政治家というのは、金に汚いように見える部分があります。二世のお坊ちゃん世襲議員というのは金に汚くはない。だから金の汚さを叩いてクソミソにぶっ潰して来た事が、元々金を持っているが能力も胆力も無い世襲議員(小沢も世襲なんですけどね)ばっかりな状況を生み出してもいる。その事をよくよく考えねばなりません。
いずれにせよ金の汚さに対する嫌悪感や不人気というのは、正直そんな事を言える程我々は無垢なのか?という疑問もあるし、そういう政治家を望んでいる人、その事によって何らかのベネフィットを得ている人、そういう人が支持しているからそうなるわけで、一概に金に汚いように見えるからと言って断罪するのも違うのかもしれませんが、それによって政治家が不人気になって退陣に追い込まれるという事自体はたいした問題ではない。
しかし問題はこの後起こるロッキード事件です。要するに全日空に導入される新型飛行機の選定に当たって、当時首相であった田中が5億の金を受け取ったと。これに一斉に日本のマスコミは飛びつく。
金脈問題で辞めた元総理であるから、こういった賄賂をもらっているのもあり得る話だ、というか受け取っているに決まっている。こういう空気が日本を覆い尽くした。ちょっと前までもてはやしていたのをコロッと忘れ去って、一刻も早く巨悪を逮捕しろ!!と大合唱になる。その世論の後押しに押される形で、76年7月逮捕。ここから暗黒裁判が始まる。
田中が逮捕されたとき、マスコミも世論も大喜びしたわけですが、検察はすぐに壁にぶち当たる事になる。田中に賄賂を贈ったとされるのがロッキード社の副社長であったコーチャンなのですが、このコーチャンが証言を拒んだ。理由は簡単な話で彼は賄賂を贈った当事者な訳ですから、ロッキード事件の共犯者として起訴される可能性がある。自分に不利になるような事を日本の法廷にノコノコ出かけて行って証言なんかしたら自爆するだけですから当然です。
検察としてみれば彼の証言が無ければ決め手が無い、たちまち手詰まりとなる。
しかしそんなのは当たり前の話で、有罪となるのも構わずに証言する奴なんているわけが無い。にもかかわらず日本の検察は世論の後押しがあるのだから何とかなるだろうと見切り発車で田中を逮捕する。物証も証人も揃ってないのに、マスコミや世論が逮捕しろと雄叫びを上げているから、逮捕をする。アイツは悪に決まっているから逮捕しろとマスコミが指をさせば、証拠も無いのに逮捕されるような社会であれば、魔女狩りと変わらない。特に日本では逮捕=犯罪者の国です。こんな事を許してしまっては近代国家の体を成していません。この構造は延々と今でも繰り返される構図です。
こんな話はまだ序の口。このコーチャンが日本から来た検事に対して前代未聞の条件を提示する。贈賄罪、偽証罪で起訴しないのであれば証言に応じてもいいという、刑事免責の条件です。
当たり前ですが刑事免責なんて制度は日本にはありません。アメリカではよくある話なのでコーチャンは要求するわけですが、日本の刑事訴訟法にはそんなもんを許す規定はどこにも無いし、それまで一度も行なわれた事も無い。ところが、こともあろうに東京地裁はそれを勝手に認めてしまう。
近代裁判とは被告が無罪を証明する場ではありません。検察が有罪を証明する場です。被告を裁く場ではなく検察が不法な取り調べをしていないか、適正手続きを無視していないか、証拠が妥当かどうか、その事を吟味する場であって事実を明らかにする場ではない。ほんの僅かでも適正手続きをミスであったにしろ間違えたらその場でアウト。証拠に僅かでも疑う余地があればこれもアウト。被告は無罪放免となる。これが原理原則です(もちろんこれは今でも平気の平左で破っているにも関わらず国民はその事にたいした危機意識を持っていない。先日の和歌山カレー裁判なんかが典型です)。
権力というのはリヴァイアサンであり、無実の人を有罪にしかねない。その事を監視するのが裁判の眼目であって、悪を裁く場でも何でも無い。悪かどうかは結審するまでわからないのですから。ところがロッキード(だけではなく、今でも日常茶飯事に繰り返されている暴挙ですが)裁判では、裁判所と検察がグルになって勝手に法律を作っちゃっている。何で裁判所がそんな事を認めるのかと言えば検察を助ける為です。証拠も無いのに逮捕したはいいけれど、そのままでは裁判にならない。困った検察の肩を持って、裁判所が勝手にルールを変更する。
罪刑法定主義も無視している。裁判官と検察がグルなんですから、どんな被告だって有罪に持ち込む事が出来る。検察の肩を持って勝手に裁判所が検察が有利になるようにルールを変更してしまえば、被告が勝てるわけがありません。検察がこれを踏み越えるのは百歩譲ってまあいいでしょう。裁判所がそれに歯止めをかければいい。無罪とすればそれはそれで機能している。しかし裁判所までがグルになって一緒にやっているのですから、公正な裁判もクソも無い。
こんなしょうもない事が行なわれているにもかかわらず、日本のマスコミは刑事免責の特例が出た事を叩くどころか、これで重要な証言がそろった!!と翼賛していたわけです。刑事免責の特例もこの際しょうがないなんて書いているバカもいた(今でも同じ構造でグッタリしますが)。とんでもない話です。検察のやり方や裁判の不公正さを問題にするマスコミは皆無。
誤解されると困るので書いておきますが、田中が金を貰っていたかどうかとは別の話です。金を貰っていたとしてもこういうやり方は近代裁判の鉄則に反しているし、民主主義も立憲主義も踏みにじる行為です。検察独裁国家である事を意味する。たかが5億程度の金を貰っているとかいないとかなんて話は下らないどうでもいい話です。それより遥かに重要且つ全国民にとって重大な問題です。憲法違反であり、極刑に値する。
そしてまだまだですよ。ここからがもっと酷い。ロッキード裁判のもっとも問題な部分は、コーチャン証言に対して反対尋問が認められなかった所にある。裁判所が刑事免責を与えた事によって、検察はアメリカに飛び、コーチャンをアメリカの裁判官の前で証言させ、それを記録に取って持ち帰った。嘱託尋問調書と言われるものです。日本の裁判なのに、アメリカの裁判官の前で証言したものが正式の証拠として認められてしまう。実にバカバカしい話です。
裁判において検事調書が証拠として提出される事は珍しくありません。目撃者の証言や共犯者の証言を検事が聞き取りまとめたものが検事調書と言います。この検事調書と嘱託尋問調書では決定的に違う点がある。ロッキード裁判において、この証言を行なったコーチャンに対して、被告側の反対尋問の機会が一度たりとも与えられなかった。しかもコーチャン証言にはアメリカの裁判官と日本の検事だけが立ち会って、被告の弁護人はそこにはいなかった。その上反対尋問まで許されないのですから、暗黒裁判なんてもんじゃない酷過ぎる。憲法違反です。
憲法第37条第2項には、刑事被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられ、又、公費で自己の為に強制的手続きにより証人を求める権利を有する。とあります。
刑事裁判で検察側が被告に不利な証言を持ち出したとき、その場合、被告側はその証人に対して反対尋問を行なう権利がある。その場合は国が証人を強制的に、公費で呼ばなければならない。反対尋問は被告人が当然有する基本的人権です。
これは事件が凶悪だから与えなくてもいいとか、与えても解決できそうだから与えるとか、そう言う権利ではない。民主主義国家では例外無く全ての人にある権利だから人権なのです。この重大な人権を踏みにじった。裁判所が先頭切って踏みにじっている。とんでもない話です。
反対尋問というのは被告が自分の身を守る為の重要な権利です。それが無ければどんな人間でも有罪にして刑務所にぶち込む事が出来るようになってしまう。思考実験をしましょう。貴方にもしこの権利が無かったとしたら、貴方に怨みを持っている人が仮にいると仮定して下さい。貴方を陥れるのは簡単な話です。適当な未解決事件の犯人であるという嘘の証言を誰かがすればいい。
殺人現場にいたのは貴方です。貴方が血まみれのナイフを持っている所を見ました。貴方はそんな事は嘘だとわかっているのですから、当然反論するでしょう。しかし貴方に容疑がかけられている場合、そんなのは嘘ですと言っても通用しません。だから残された手段は反対尋問によってその証言が嘘であるという事を暴く、それが唯一の方法です。その証言が嘘であるという事、矛盾点などを指摘し、証拠として不正確である事を暴く。それが無実の被告である貴方に残された道です。しかしその反対尋問の機会が貴方に与えられていなかったとしたらどうでしょう。そしたらそのいい加減な証言が証拠として扱われ、貴方は有罪判決を受けるはめになる。そんな理不尽でアホな話があるでしょうか?それがロッキード事件では堂々と行なわれて、その事をマスコミが翼賛し、国民も万歳三唱を繰り返したわけです。民主主義も立憲主義も死ぬ。最近では死刑にまでなるような始末。
この裁判において一審、二審ではいずれも有罪判決となる。コーチャンの嘱託尋問調書は認められる。結局最高裁まで争いますが判決を見る事無く田中は1993年に死に、公訴棄却となる。裁判そのものが無かった事にされた。
この公訴棄却の際、最高裁はコーチャン発言は適法性が無かったという旨を述べる。つまり最高裁も憲法違反であった事をわかっていた。田中が死ぬのを待ってそれを発表する。
司法がこのとき以降、どんどん橋を渡ってしまい暴走が止まらなくなっているという事も大問題なんですが、それよりも更に問題なのはマスコミにもある。このとき司法の恣意性を指摘して検察批判をした識者達はことごとく血祭りに上げられて、検察翼賛をして田中たたきに勤しんだ連中が今にいたってもマスコミでは主流を占めている。当然これ以後同じ図式が繰り返されても、検察批判に向くはずも無く、推定有罪報道を繰り返し司法の恣意性は野放し、リヴァイアサンを監視したり縛るものがことごとく壊れている。憲法は無視され、我々の主権は侵害され、マスコミは国家権力のケツを舐める。行き着く先に何が待っているのか?戦前を見ればそれは明らかです。
それではロッキード問題はこれくらいにして、次回は戦前民主主義国家として立憲国家としての前提が壊れて行くプロセスに今度は目を移します。
ひとまずENDだけど続く!!
田中角栄というと田中眞紀子オバはんの父ちゃんというイメージが今は強いのかもしれませんが、田中眞紀子という脳みその足りないカスに比べたら、それこそ天と地の差があります。あのバカのおかげで余計にイメージが悪化しているように感じます。
おそらく戦後の日本でもっともデモクラシーを体現した政治家と言えるかもしれない。議会制民主主義の権化、議会制民主主義の国であるにもかかわらず、彼のような存在は彼以外一人として出て来ていない。おそらく彼ただ一人が戦後の民主主義を機能させた政治家と呼べる。この民主主義の権化を叩き潰したのだから、民主主義が上手く行かないのも当然かもしれない。ここにつまずきがある。
ロッキード事件の際の日本の空気は、裁判が終わったわけでもないのに(今もこればっかりですが)、テレビも新聞も犯罪者であるかのようにメッタクソに叩いた。反省しろ!恥を知れ!!巨悪を許すな!!!みんなで徹底的に罵倒して貶めた。推定無罪原則を一億総玉砕的にかなぐり捨てて万歳突撃を敢行する。近代裁判の常識を言おうものなら袋叩きにされたわけです。
そのほんの数年前、彼が首相に就任した際には今太閤とか庶民宰相と言った感じでもてはやされ、皆で褒め讃えマスコミも祭り上げた。小学校しか出ていない、にもかかわらず!!みたいな感じで。
それがわずか数年で全く逆に民意が動く。この変わり身の早さ、ちょっと前までボロクソに叩かれていた麻生、小沢民主が政権交代確実視されていた。それが例の事件で民主党の勢いに陰りが見え、それだけならまだしも麻生を応援している人が増えている。小泉翼賛、安倍翼賛から一気に逆バネが働いて不人気になる様もそうだったし、それこそ毎日毎日芸能人だのスポーツ選手だの、新興企業の経営者だのが祭り上げられては、あっという間にクソミソに叩かれる対象となる。戦前からこれの繰り返しばかり。
あの田中角栄を金権政治の権化というのならまだしも、民主主義の権化という言い方をして、しかも唯一なんて言い方をすると拒絶反応を起こす人もいるかもしれませんが、近代民主主義成立の為の必要条件とは、議会が機能し議会での言論の自由が保障され、そこで自由な議論が交されて法律や予算が決まる。これが重要です。
この観点から見ると、田中ほどこれを徹底的に熟知し体現していた政治家はいません。昭和20年代彼が新人議員だった頃、僅か8年の間に彼が作った法律が26本。提案するだけではなく成立までさせる。今の国会をみれば明らかですが議員立法なんて殆ど無い。官僚が作った法案を採決しているだけです。
なぜぺーぺーの駆け出しであり、金もコネも学も無い男がそれほどバンバン法律を作れたのかと言えば、議会での演説が巧みであり、説得力に優れていたからに他なりません。議会での討議をいとわず最大限に議会を活用した。聞いていても何をしゃべってんのかわからない官僚の作文を読む操り人形ばかりの今の国会議員から考えると次元が違います。彼が凄かったのは文句を言ったり批判したり、もしくは自分の意見を喚き立てるだけではなく、人を説得する力があった。
戦後作られた国会法第78条に、自由討議の規定(後に昭和30年の第5次国会法改正でこの制度は廃止され、国会は自ら言論の府である事を止める)、それを活用出来たのは彼だけです。その他のザコ共はヤジるのみ。
そして決定的なのは官僚操縦の天才であった事でしょう。だからあれだけ議員立法が出来た。日本の政治家達が法律を作るのが仕事であるにもかかわらず、なぜ法律を作れないのか?というとバカばかりだからというのが先ず第一、官僚を操縦どころか操縦される連中ばっかりというのが理由としてあります。何でそうなっちゃうのかというと、新しく作った法律とすでに施行されている法律の間に矛盾があってはならないと考える所があるからです。なので素人が勝手に法案を作っても、矛盾があれば本会議前に廃案になる。だからすでにある法との間の細かい微調整が必要となる。となると官僚は担当する分野においてはそのスペシャリストですから、彼らの力が必要になる。彼らを上手く使えないバカな政治家だと法に抜け穴をめぐらされ骨を抜かれてしまう。その事によって官僚の言いなりになる麻生内閣みたいなクズ政治家ばかりになる。殆どの法案は役人が作っている現状を生み出している。
アメリカなんかだと議員立法が非常に多い。議員がその事に熱心であるというのが第一にあるのでしょうけれど、アメリカでは法と法の間の矛盾点なんてのは全く気にしない。作った者勝ち。矛盾があったら裁判所がバッティングした法律のどちらを優先させるのかという判決を下す。その判例が積み重なり法の運営が定まる。
日本ではその判断を下すのは官僚の仕事になっちゃっている。本来であればその事自体非常に問題があるのですが、官僚の操縦が巧みであれば、彼らの能力を駆使して法案を作る事が出来る。田中はその事に長けていた。バカな政治家であればそれが出来ない。というかそれが出来た政治家は戦後彼一人だけかもしれない。問題意識と知識を持ち適切な支持を与えモチベーションも持たせつつ的確にコントロールしていた。議会制民主主義の権化と言える部分でしょう。
最近の政治家達がよく政治主導という言葉を口にします。そして必ず現状の制度や官僚のサボタージュを理由にする。しかし本当の原因は政治家がアホだからであり、もっと言えばそれを我々が延々と支持しているからです。
ちなみにロッキードの頃の当時の同時代的な文脈で見直してみると、60年代後半から70年代にかけての空気は、大学紛争、ベトナム戦争によって吹き出した米国社会の暗部、黒人運動の爆発、宇宙開発競争、月面制覇、テレビの普及による情報化、地方の空洞化と都市化、東側の革命や共産主義が色褪せ、西側諸国がその事によって開放衝動に煽られる。日本でも吉田ドクトリンの中では革命勢力であった社会党までもが、対米交渉のカードとして利用されていたのが、革命の季節が陰りを見せ始めるとともに、牽制としての役割を終え、対米交渉のリソースとしての意味も失い、自民党も革命勢力に怯える必要が無くなって行く。シラケ世代の登場と表裏一体となって社会の開放衝動、その空気に上手く乗ったのが田中の日本列島改造計画です。つまりもの凄く微妙な時代の転換点にあったとも言えるわけで、田中の失脚によって戦後の本義本懐が頓挫し、政治がただ社会の変化に順応したがゆえに暴走する。歯止めが無くなる。
この空気によって田中は大人気になるわけですが、74年に金権政治批判を受けて総理の座から降ります。田中自身にも慢心があったのかもしれません。この事自体はまあどうでもいい。
今、世襲制度見直しが争点化され始めました。これに対して世襲だからって政治家になれないのは人権侵害だとかほざいている世襲の議員がいっぱいいますが、別に政治家になるなと言っているのではなくて、親の地盤を引き継いで、政治資金団体も引き継いでっていう世襲が問題なだけで、そういうものを一切引き継がずに別の土地で立候補することは何の問題も無い。どうして今までこれを許して来たのか?と言うような不合理で不公正な制度でしかありませんので、即刻辞めるべきことでしょう。
この問題と表裏一体にあるのが、政治と金の問題でもある。つまり田中角栄とか、鈴木宗男とか、叩き上げの政治家で尚かつ力を握っている政治家というのは、金に汚いように見える部分があります。二世のお坊ちゃん世襲議員というのは金に汚くはない。だから金の汚さを叩いてクソミソにぶっ潰して来た事が、元々金を持っているが能力も胆力も無い世襲議員(小沢も世襲なんですけどね)ばっかりな状況を生み出してもいる。その事をよくよく考えねばなりません。
いずれにせよ金の汚さに対する嫌悪感や不人気というのは、正直そんな事を言える程我々は無垢なのか?という疑問もあるし、そういう政治家を望んでいる人、その事によって何らかのベネフィットを得ている人、そういう人が支持しているからそうなるわけで、一概に金に汚いように見えるからと言って断罪するのも違うのかもしれませんが、それによって政治家が不人気になって退陣に追い込まれるという事自体はたいした問題ではない。
しかし問題はこの後起こるロッキード事件です。要するに全日空に導入される新型飛行機の選定に当たって、当時首相であった田中が5億の金を受け取ったと。これに一斉に日本のマスコミは飛びつく。
金脈問題で辞めた元総理であるから、こういった賄賂をもらっているのもあり得る話だ、というか受け取っているに決まっている。こういう空気が日本を覆い尽くした。ちょっと前までもてはやしていたのをコロッと忘れ去って、一刻も早く巨悪を逮捕しろ!!と大合唱になる。その世論の後押しに押される形で、76年7月逮捕。ここから暗黒裁判が始まる。
田中が逮捕されたとき、マスコミも世論も大喜びしたわけですが、検察はすぐに壁にぶち当たる事になる。田中に賄賂を贈ったとされるのがロッキード社の副社長であったコーチャンなのですが、このコーチャンが証言を拒んだ。理由は簡単な話で彼は賄賂を贈った当事者な訳ですから、ロッキード事件の共犯者として起訴される可能性がある。自分に不利になるような事を日本の法廷にノコノコ出かけて行って証言なんかしたら自爆するだけですから当然です。
検察としてみれば彼の証言が無ければ決め手が無い、たちまち手詰まりとなる。
しかしそんなのは当たり前の話で、有罪となるのも構わずに証言する奴なんているわけが無い。にもかかわらず日本の検察は世論の後押しがあるのだから何とかなるだろうと見切り発車で田中を逮捕する。物証も証人も揃ってないのに、マスコミや世論が逮捕しろと雄叫びを上げているから、逮捕をする。アイツは悪に決まっているから逮捕しろとマスコミが指をさせば、証拠も無いのに逮捕されるような社会であれば、魔女狩りと変わらない。特に日本では逮捕=犯罪者の国です。こんな事を許してしまっては近代国家の体を成していません。この構造は延々と今でも繰り返される構図です。
こんな話はまだ序の口。このコーチャンが日本から来た検事に対して前代未聞の条件を提示する。贈賄罪、偽証罪で起訴しないのであれば証言に応じてもいいという、刑事免責の条件です。
当たり前ですが刑事免責なんて制度は日本にはありません。アメリカではよくある話なのでコーチャンは要求するわけですが、日本の刑事訴訟法にはそんなもんを許す規定はどこにも無いし、それまで一度も行なわれた事も無い。ところが、こともあろうに東京地裁はそれを勝手に認めてしまう。
近代裁判とは被告が無罪を証明する場ではありません。検察が有罪を証明する場です。被告を裁く場ではなく検察が不法な取り調べをしていないか、適正手続きを無視していないか、証拠が妥当かどうか、その事を吟味する場であって事実を明らかにする場ではない。ほんの僅かでも適正手続きをミスであったにしろ間違えたらその場でアウト。証拠に僅かでも疑う余地があればこれもアウト。被告は無罪放免となる。これが原理原則です(もちろんこれは今でも平気の平左で破っているにも関わらず国民はその事にたいした危機意識を持っていない。先日の和歌山カレー裁判なんかが典型です)。
権力というのはリヴァイアサンであり、無実の人を有罪にしかねない。その事を監視するのが裁判の眼目であって、悪を裁く場でも何でも無い。悪かどうかは結審するまでわからないのですから。ところがロッキード(だけではなく、今でも日常茶飯事に繰り返されている暴挙ですが)裁判では、裁判所と検察がグルになって勝手に法律を作っちゃっている。何で裁判所がそんな事を認めるのかと言えば検察を助ける為です。証拠も無いのに逮捕したはいいけれど、そのままでは裁判にならない。困った検察の肩を持って、裁判所が勝手にルールを変更する。
罪刑法定主義も無視している。裁判官と検察がグルなんですから、どんな被告だって有罪に持ち込む事が出来る。検察の肩を持って勝手に裁判所が検察が有利になるようにルールを変更してしまえば、被告が勝てるわけがありません。検察がこれを踏み越えるのは百歩譲ってまあいいでしょう。裁判所がそれに歯止めをかければいい。無罪とすればそれはそれで機能している。しかし裁判所までがグルになって一緒にやっているのですから、公正な裁判もクソも無い。
こんなしょうもない事が行なわれているにもかかわらず、日本のマスコミは刑事免責の特例が出た事を叩くどころか、これで重要な証言がそろった!!と翼賛していたわけです。刑事免責の特例もこの際しょうがないなんて書いているバカもいた(今でも同じ構造でグッタリしますが)。とんでもない話です。検察のやり方や裁判の不公正さを問題にするマスコミは皆無。
誤解されると困るので書いておきますが、田中が金を貰っていたかどうかとは別の話です。金を貰っていたとしてもこういうやり方は近代裁判の鉄則に反しているし、民主主義も立憲主義も踏みにじる行為です。検察独裁国家である事を意味する。たかが5億程度の金を貰っているとかいないとかなんて話は下らないどうでもいい話です。それより遥かに重要且つ全国民にとって重大な問題です。憲法違反であり、極刑に値する。
そしてまだまだですよ。ここからがもっと酷い。ロッキード裁判のもっとも問題な部分は、コーチャン証言に対して反対尋問が認められなかった所にある。裁判所が刑事免責を与えた事によって、検察はアメリカに飛び、コーチャンをアメリカの裁判官の前で証言させ、それを記録に取って持ち帰った。嘱託尋問調書と言われるものです。日本の裁判なのに、アメリカの裁判官の前で証言したものが正式の証拠として認められてしまう。実にバカバカしい話です。
裁判において検事調書が証拠として提出される事は珍しくありません。目撃者の証言や共犯者の証言を検事が聞き取りまとめたものが検事調書と言います。この検事調書と嘱託尋問調書では決定的に違う点がある。ロッキード裁判において、この証言を行なったコーチャンに対して、被告側の反対尋問の機会が一度たりとも与えられなかった。しかもコーチャン証言にはアメリカの裁判官と日本の検事だけが立ち会って、被告の弁護人はそこにはいなかった。その上反対尋問まで許されないのですから、暗黒裁判なんてもんじゃない酷過ぎる。憲法違反です。
憲法第37条第2項には、刑事被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられ、又、公費で自己の為に強制的手続きにより証人を求める権利を有する。とあります。
刑事裁判で検察側が被告に不利な証言を持ち出したとき、その場合、被告側はその証人に対して反対尋問を行なう権利がある。その場合は国が証人を強制的に、公費で呼ばなければならない。反対尋問は被告人が当然有する基本的人権です。
これは事件が凶悪だから与えなくてもいいとか、与えても解決できそうだから与えるとか、そう言う権利ではない。民主主義国家では例外無く全ての人にある権利だから人権なのです。この重大な人権を踏みにじった。裁判所が先頭切って踏みにじっている。とんでもない話です。
反対尋問というのは被告が自分の身を守る為の重要な権利です。それが無ければどんな人間でも有罪にして刑務所にぶち込む事が出来るようになってしまう。思考実験をしましょう。貴方にもしこの権利が無かったとしたら、貴方に怨みを持っている人が仮にいると仮定して下さい。貴方を陥れるのは簡単な話です。適当な未解決事件の犯人であるという嘘の証言を誰かがすればいい。
殺人現場にいたのは貴方です。貴方が血まみれのナイフを持っている所を見ました。貴方はそんな事は嘘だとわかっているのですから、当然反論するでしょう。しかし貴方に容疑がかけられている場合、そんなのは嘘ですと言っても通用しません。だから残された手段は反対尋問によってその証言が嘘であるという事を暴く、それが唯一の方法です。その証言が嘘であるという事、矛盾点などを指摘し、証拠として不正確である事を暴く。それが無実の被告である貴方に残された道です。しかしその反対尋問の機会が貴方に与えられていなかったとしたらどうでしょう。そしたらそのいい加減な証言が証拠として扱われ、貴方は有罪判決を受けるはめになる。そんな理不尽でアホな話があるでしょうか?それがロッキード事件では堂々と行なわれて、その事をマスコミが翼賛し、国民も万歳三唱を繰り返したわけです。民主主義も立憲主義も死ぬ。最近では死刑にまでなるような始末。
この裁判において一審、二審ではいずれも有罪判決となる。コーチャンの嘱託尋問調書は認められる。結局最高裁まで争いますが判決を見る事無く田中は1993年に死に、公訴棄却となる。裁判そのものが無かった事にされた。
この公訴棄却の際、最高裁はコーチャン発言は適法性が無かったという旨を述べる。つまり最高裁も憲法違反であった事をわかっていた。田中が死ぬのを待ってそれを発表する。
司法がこのとき以降、どんどん橋を渡ってしまい暴走が止まらなくなっているという事も大問題なんですが、それよりも更に問題なのはマスコミにもある。このとき司法の恣意性を指摘して検察批判をした識者達はことごとく血祭りに上げられて、検察翼賛をして田中たたきに勤しんだ連中が今にいたってもマスコミでは主流を占めている。当然これ以後同じ図式が繰り返されても、検察批判に向くはずも無く、推定有罪報道を繰り返し司法の恣意性は野放し、リヴァイアサンを監視したり縛るものがことごとく壊れている。憲法は無視され、我々の主権は侵害され、マスコミは国家権力のケツを舐める。行き着く先に何が待っているのか?戦前を見ればそれは明らかです。
それではロッキード問題はこれくらいにして、次回は戦前民主主義国家として立憲国家としての前提が壊れて行くプロセスに今度は目を移します。
ひとまずENDだけど続く!!