前回の続きです。

有罪率の問題で99.9%だという事をよく言いますが。その前に、日本の検察というのは全て起訴に持ち込むわけではありません。起訴猶予処分とか、不起訴と言ったような扱いが全体の割合で考えると非常に多い。どちらかと言えば温情的でもあると言える。そして絶対に間違いなく有罪に持ち込めると踏んでいる案件を起訴するという形を取る。逆に言えば有罪に持ち込めないような案件は逃してしまっている。だから有罪率が高いとも言える。

有罪に持ち込めるかどうか微妙だと思ってもバンバン怪しければ起訴して行けば、当然有罪率は下がる。だけどそういうやり方が日本に合っているのか?という問題もある。検察だけの問題ではない。推定有罪で捕まった瞬間に犯罪者扱いをしてしまう国民性があるので、有罪率が低い数値でもいいから、とりあえず起訴というのでは、信頼の前提が壊れてしまう。そういう我々側の問題もある。

もちろん自分はそうであっても、透明化は必要だと思うし、推定無罪を守れとも思う。もちろん罪刑法定主義は大切だとも思っています。起訴にするか起訴猶予にするかなんて事を勝手に決められる状態というのは、危険極まりない。チェックは絶対に必要です。検察と弁護人の意見を聞いて、近代裁判の原則である被告を裁くのではなく、検察側の言い分を吟味するという挙証責任がどちら側にあるのかという原理原則を重視して、デュープロセス・オブ・ロウを重視して、公正に判決を下して有罪率99.9%というのでは、どう考えてもおかしい。それじゃあ裁判なんてやる意味あんのかよと思える。明らかにこの制度では無罪にするわけにはいかない、この有罪率でそんな不名誉な事をすれば傷がつくという検察側のモチベーションにもなっているし、その事が強引な判決にもつながっているとも思う。が、それを検察だけを叩いていればいいのか?というと問題は我々の側にも多々あるのではないか?とも思える。

検察のチェック機関が無いと言っても、その検察をチェックするのが裁判官であり、マスメディアであるとも言える。有罪率99.9%というのは検察ではなく裁判所の問題であるわけで、そこでキチンとチェックしていればそういう風にはならないし、もしかするとチェックした上でそうなっているのかもしれない(とてもじゃありませんがそんな事は無いと断言しますけど)。

そして推定有罪報道というのも、検察のリーク垂れ流しというのも、その事で守秘義務違反が生じているという問題はあるにはありますが、有罪を目指す為に合理的選択を取る行動そのものは検察は検察としての仕事をしているだけで、それを報じなければ済む話で全部マスメディア側の問題であるとも言える。推定無罪原則に立った報じかたをすれば済む話で、少なくとも「関係者によると~である事が明らかになった」という報じかたというのは卑怯極まりない。取材して裏を取っているというのなら、ちゃんとそういう疑いがあるという事を、キチンとエビデンスを示して自らの責任を引き受けて報じるべき事です。便所の落書きみたいな翼賛報道でしかも責任を微妙に回避して叩くというのは最低です。バランスもクソも無い。

マスメディアは今回の報道を見る限り、完全に橋を渡ってますので、もうお終いでしょうね。復活の経路は無いでしょう。そうじゃなくとも新聞にしろテレビにしろ厳しい状況に立たされているのに、こんな事をやっているようじゃ自滅確実って感じがします。そもそも小沢の記者会見なんかを見ていると、談合記者どもは政治資金規正法がどういう法であるのか?という事を認識していないバカもいっぱいいるように思える。何が問題で何を取り締まっているのかもわかっていない。もう終わってます。

政治資金規正法というのは何を取り締まる事を目指した法なのか?という事を言えば、元々は企業からの政治献金による見返りの便宜供与を阻止する為のものとも言える。だから企業献金そのものを防止するという事を目指していたわけで、それを抜け穴をつくってああだこうだ変更し自民党がずっと利用して来た。なのでこれも包括規定という感覚で考えると、小沢の秘書への攻撃も一応筋は通っているかのように見える。

しかし政治献金を防止すると言っても、実質は迂回献金やりまくりな訳で、法的にも抜け穴がある。それをいきなり野党の党首に対して包括規定的適応で攻撃するというのは恣意性の行使の度を超えているような気もする。だから多くの人がおかしいと感じているのでしょう。

小沢は透明化によるディスクロージャーを徹底していたのは間違いなくて、だからみんな知っていたわけだし、黒い噂も絶えなかった。それは見えているからで、見えていれば彼を支持しないという選択肢も容易にとれる。だから人気も見事に二分していた。民主を応援したくても彼がいるというだけで、徹底的に嫌われていたわけです。

それに比べれば間に幾重にもそして複数ダミーを噛ませて献金受けている政治家なんて腐る程いる。情報公開を徹底したが故に墓穴を掘るという構図では、包括規定を適応するにしては厳し過ぎる。献金を受けている事が可視化されているわけだから、便宜供与をすればわかりやすいわけで、法の抜け穴を利用するというよりも、現行法に沿って誠実に振る舞っているようにも見える、仮に何らかの別件での便宜供与、収賄や斡旋利得のようなものがあるのであればしょうがないとは言えるかもしれないが、わかっている情報だけを精査すると政治資金規正法を包括規定的拡大解釈をして取り締まるほど、法の理念を無視しているとは言えない。

法は法だというのなら、包括規定など認めるわけにはいかないわけで、政治資金規正法の枠の中であくまでも取り締まるべき事であり、であれば有罪にはほぼ間違いなく出来ない。それが現行法でもある。明らかに法の理念を無視した何らかの抜け穴を利用した悪質な別件が明らかにならないと、今回の捜査の正統性はゼロという他ない。政治的に利用されたと言われても、特捜がなんであるのかも理解していない人から国策捜査だと指をさされても仕方がない。この恣意性は許すわけにはいかないでしょう。民主党が政権を取ったら、この件は断罪すべき事です。

小沢は東北地方では絶大な力があったので云々かんぬんという話が垂れ流されて、その事から秘書の口利きがあるのではないのか?という疑惑を連想させるわけですが、これは政治資金規正法とは何の関係もない話ですし、小沢は野党の党首ですので、仮にそういう事があっても決定権を握っているわけではないのだから、立証するのは極めて難しいような気がする。

それに少し視野を広げて、法の枠組みで違法行為があったのか?法の理念に反した振る舞いがあったのかどうか?という事をわきにおいて、その法が果たして国益になっているのか?という問題も考えないとマズい。もちろんその事を検察に頼るわけにはいかないし、たかが木っ端役人ごときがそんな事を考えるべき立場ではないのですが、何の為の法なのか?という事も大切ですが、国益という観点から、そもそもそういう倫理観が正しいのか?という問題もあるわけです。これも考えておかないと、法や法の理念や倫理観を守って国益無しじゃ意味がない。

それを考えれば政治献金という仕組みそのものは別に悪い事ではないわけで、企業献金自体が悪ではない。小沢の言うように徹底的にディスクローズすれば何の問題もないように思える(潔癖性の国民性と、迂回献金塗れの与党議員、自らは不公正塗れのマスメディアのプレッシャーによって、小沢は献金を廃止するとか言っちゃいましたが、あんまり賢い選択肢ではない。これを言わせてしまっているという事が後々どのような悪影響を及ぼすのか考えておかないとマズい、問題は透明化であって献金そのものではない、それに小沢が献金を禁止すべしと言ったという所ばかりが騒がれておりますが、会見を見ればわかる事なんですが、小沢の意見としては透明化をする事が一番重要だけれど、仮に今回の小沢秘書が起訴されて裁かれるような事があるのなら、事実上全面禁止にするしか無いだろうと言っているわけで、マスメディアもそのように叩いているわけだから、そうするしか無いでしょう?という話をしている、政治団体というのはほぼ例外無く企業がバックにいるわけで、企業がバックにいるイコールダミー団体からのトンネル献金であると裁くのであれば、事実上政治団体からの献金というのは殆ど犯罪になってしまう。だからそれが違法というのなら禁止するしか無いでしょ?という事を言っているわけで、彼の意見というより選択肢がそれしか無いだろうということを言っている)。そうすればあからさまな口利きがあれば、取り締まる事も出来るだろうし、選挙で選択するという事もやり易くなるはずです。不透明である事と、あからさまに国民益に反した便宜供与を取り締まればいい話であって、見えている分には問題は無いはずですし、仮に何らかの口利き的な事をしたとしても、金の動きが明確になっていれば、明らかに利権の為に言っているのかどうかもわかる。

企業献金を受けている政治家自体も反社会的な会社の肩を持つという事は、イコール不人気につながるわけですから、それを踏まえた上で金を貰って口利きをしているのなら、選挙で落とされれば済む話で、透明化するという事は会社自体の社会的貢献の意欲も見えやすくなるわけですし、国民益をないがしろにするような問題があればすぐにわかる。政治家に金を渡したって会社自体が社会的責任意識満々で、コミットメントの意欲満々であり国民益にもつながるとなれば、献金してロビイ活動をする事自体も国民益と合致するわけですから、献金をしてやる気を出すという事自体が悪いわけではない。口利きをする事さえ悪いとは言えなくなってくる。逆にそれが企業の宣伝やモチベーション(もちろん企業の業績向上の可能性にも)になっていいかもしれないわけです。少なくとも変な事は出来難くなる。

小沢が言うように不透明が全ての連鎖の始まりでもある。きれい事を叫んで、不透明な構造が延々と抜け穴をつくり続けて見えないままの方が問題です。隠蔽した人間に対して厳罰に処すという事をセットにして透明化をすれば合法とすれば、逆にこういう問題は減りそうな気もする。いつまでも、金を貰っている?けしからーん!!みたいな反応じゃ賢くなれません。

仮に特捜の今回の動きに正統性があるとすれば、事前チェック型に戻ろうとする力学に対しての牽制として、小沢型の旧経世会スキームは許さんぞという意味が込められているのなら、その行動も理解出来る。包括規定で取り締まれと思う。このまま与党の暴走と役人の権益の巻き返しを許せば、失われた30年に突入する事になるでしょう。少なくてもあと10年くらいは不況の出口はない。そうすれば超高齢化が重くのしかかってくる事になるし、この国も相当酷い状態になるでしょう。その為の牽制という意味であれば確かに正統性はある。

鈴木宗男事件にしろ、ライブドア事件にしろ、鈴木宗男氏が国民益を無茶苦茶にするような事をしているわけではないし、ホリエモンもそう。だけど日本全体の舵取りに対しての牽制の象徴として一罰百戒に取り締まったというわけで、彼らが悪いというよりも、彼らが象徴に見えていたから叩いた。当人達には気の毒ですが、特捜の捜査というのは元々そういうものでもある。今回の小沢の問題も背後にそういう意味が込められているのなら、正統性が無いわけでもない。

もちろん一行政機関の度を超えているとは思いますが、この国はその特捜に依存して来たのも事実です。法を守るという事を踏み越えて、法の理念を守るとか国益を守ると言ったような事を、たかが木っ端役人ごときに任せてしまうという事は危険だと思いますし、チェックが必要だろうとも思う。だけどそれを我々が果たして望んで来たのか?という問題もある。

政治資金規正法が抜け穴である事や、不透明な腐敗堕落の構造を許して来た最大の理由は、国民が一党独裁状態をずっと許して来たからでもある。役人の天下り、政治家へのキックバック、そしてお上にお任せ体質、上っ面の動員に引っかかる国民という鉄の三角形がそれを許して来たわけで、だからこそ特捜の余計なお世話的パターナリズムがある程度必要だったし、国民もそれに依存して来た。

法の問題と感情の問題の区別も出来ず、正義と法の区別も出来ず、推定無罪なんておかまいなしのメンタリティ、仮に法はあくまでも法である事とか、どんな凶悪な事件が起こっても結審するまでは推定無罪を前提にするとか、そういった事を国民自体が望んで来なかったわけで、その事も考えなきゃマズい。

政治資金規正法の抜け穴を無くすという事をするとして、それを引き受ける事の意味を我々はわかっているのか?金持ちばかりしか選挙に出られなくなるとか、そういう問題も重要ですが、その前に政治に金がかかるという問題が先ずあって、ネット選挙やネットでの選挙活動と言ったような政治のコストダウンという事に取り組んでいないという問題もある。このご時世に一体全体いつの時代の話をしてんだよって感じがしますが、金のかかる選挙システムそのものによって恩恵を受けている人がいるとかそういう問題はわきにおいても、ネット選挙を解禁するという事は、自分で情報を吟味して、自分で考えて投票するという当たり前の感覚、リテラシー能力が無いと選択出来ません。それを引き受ける用意が我々の側にあるのか?という問題が先ずあるわけです。

薬のネット販売を禁止すると、安心安全の立場から雄叫びを上げているバカの力学を利用して、厚労省がまんまと利権拡大を狙う。その厚労省が散々薬害だなんだと人々を虐殺して来たにもかかわらず、潔癖性のバカが吹き上がって安心安全を叫ぶと、何となく正統性を持ってしまう。

日本型ワークシェアリング促進なんて話が出てくれば、ハローワークの統廃合見送りなんて話が出る。派遣切り報道の最初から厚労省が利権拡大の為に利用しようとしているから気をつけようなんて書いて来ましたが、まんまと弱者救済という錦の御旗の下に、さりげなく利権を潜り込ませる。失業保険の適応枠の緩和なんて言う囮に引っかかって利権拡大を許してしまう。要するに絶望している切り捨てられた人々の救済というよりは、利権が減ってなるものかと役人の救済策、役人にワークシェアするという意味になっちゃう。笑えない話です。

役人のETC利権の為に高速道路を安くするなんてやってますが、政権交代すればどの道、高速道路は無料化するにもかかわらず、まんまと乗せられてしまっている人が結構いる。自分のまわりでも、給付金貰ったらETCだ!!なんて事を言っている人がいる。

かんぽの問題もこのブログで散々取り上げて、いろいろと書いて来たわけですが、結局あの鳩山のクズ野郎は、ハナっから総務省の利権で動いていただけで、あのバカがこの問題を政治利用したせいで、鳩山のアホらしさにみんな気付きだした途端にかんぽの問題も尻すぼみになっている。「誰だ!壊したのは!!」なんつって、中郵で、そんなの遠くから見てもわかるだろって突っ込みたくなるようなわざとらしさ、カメラが回っている事を確認しての行動なんかを見れば、まだ支持しているバカもいますが、あれを見れば普通の感覚を持つ人間なら胡散臭いと思うでしょう。あのバカのせいで問題の本質はどっかに消えちゃった。役人だけはまんまと天下りの座席を手に入れられそうな雰囲気です。

かんぽの問題というのは、そもそもずっと前から行なわれて来た腐敗堕落の問題もあるし、郵政民営化以降の問題もある。しかしこれはいずれも国民が選択して来たというのがベースにあるわけです。自民党の腐敗堕落の政治をずっと許して来て、政権交代も無かったし、小泉が構造改革を叫んだあとの郵政民営化もみんなで支持して来た。そして今、散々小泉改革に拳を振り上げていた連中が、インチキだったと拳を振り上げている。結局小泉が言っていた構造改革なる代物も、郵政民営化なる代物もなんだかわからずに支持していた人が殆どだったわけで、一般人どころか一国の首相を務め、当時総務大臣でもあったバカ麻生でさえよくわからなかったとか言っている。よくわからないものを支持するんだから頭が腐っている。この国民にしてこの総理大臣ありって感じです。

小泉の改革というのはハナっから財務省主導の緊縮財政路線、要するに役人をバックにつけて拳を振り上げていたわけです。景気を悪化させながらただ単に末端を切り捨てる構造改革で、順番が滅茶苦茶でした。役人の天下り自体は増えているにもかかわらず、例えば郵政にしろ道路公団にしろ、ある一部分だけを改革と拳を振り上げる。しかも出てくる中身は殆ど骨抜きばかり、それをやるんだったら、天下りを全面禁止にするとかすれば全部話は解決するのに、そういう所は全く手をつけずというか、何もしないというバーター取引で特定の悪者に拳を振り上げるという図式でした。末端を流動化するだけで既得権益層には殆ど切り込まなかった。そういう意味では従来の自民党路線と全く何も変わっていない。今の麻生政権で役人の天下りには実質上黙認すると、腐敗堕落の構造には全く手をつけないといいながら、鳩山のようなパーが総務省の権益拡大の為に郵政民営化という特定の悪者に拳を振り上げる図式と全く同じ。だから冷静になれと書いて来たわけです。要するに小泉構造改革というのは旧経世会や旧宏池会から非主流派であった旧清和会が権益を奪い取る、自民党内の鍔迫り合いに国民を巻き込んだという話でしかなかった。

しかも財務省主導の緊縮財政路線も途中で転換してしまう。りそなに2兆の公的資金を注入したあたりから構造改革路線というのは途中から中身が何にもないものに変じる。株価が政権発足時から約半分の7000円台にまで落ち込んで、国債発行枠30兆枠も放棄し、退出させるべき企業は退出させるというのが旗印だったのが、結局公的資金で助けるという事を打ち出す事によって景気が回復し始める。

そもそも財務省目線での緊縮財政をやりながら、つまり景気を悪化させながら構造を変えるという事はそもそも難しい。景気が悪い時に財政再建を叫んでも、今の与謝野じゃありませんが出来っこありません。手をつける順番が滅茶苦茶です。高コスト構造を是正するのは、別に国民全てを不況に叩き込まなくても出来るし、順番があるはずです。医療負担を増やしたり、タクシーの運ちゃんや、派遣の人達を流動化にさらす前に、やるべき事があったはず。

その順番も無茶苦茶だし、セーフティネットも無いまま、あげく途中で高コスト構造の是正や流動化は事実上中身が丸っきり無くなる。退出させるべき企業を助け、構造改革路線は放棄される。構造改革路線を放棄し、事実上無策だったから、退出させるべき構造を抱えた企業も救済されるという事で安心感が広がって株価が復活する。株価の復活に支えられて景気が回復したかのように見えたというか元に戻った。だから構造改革は中身が何も無い、全然足らない、威勢よく改革と拳を振り上げている割には何もやってない。もちろんだから小泉改革を否定するのはいいとしても、今の麻生政権みたいな、高コスト構造是正する気などさらさらない構造改革巻き戻しの方向性では論外です。構造は変えないとどうにもならない。

とまあ政策の中身はわきにおいて、いずれにせよなぜ自民党的支配が続いたのか、そして自民党を否定するかのように雄叫びを上げた小泉改革に進んだのかと言えば、国民が支持していたからに他なりません。今の麻生政権は国民の支持は受けていませんし選ばれたわけでもありませんが、小泉改革に怒っている人達に媚びるかのような方向性を打ち出して、キッチリ統治権力の権益増進を押し進めている。

何に賛成しているのか?何に反対しているのか?そういう事を多くの人がわかっていない状況があれば、事後チェックに開いたとしても、それが機能するのは難しい。民主主義の矛盾、民主主義であるが故に誤った方向へ突き進んでしまうという失敗の可能性が出てくる。失敗だったと自覚すればまだマシですが、失敗すら自覚する事無く、反省も無いまま同じ事を繰り返してしまう。これでは例えば検察のパターナリズム的余計なお世話も否定出来ない。それすら否定すれば、何の歯止めも無くなって何の学びも無いまま、延々と民主主義的動員に引っかかって下らない権益の鍔迫り合いに巻き込まれ続けるのみです。

続く!!