いきなり過激なタイトルで、読む気が失せたそこの貴方！！読む気が失せるのはなぜでしょう？今日はそのへんの問題を切って行こうと思いますがその前に・・・・・
本日は先ず本題の前にちょっと触れておきたい事があります。小沢発言について与党が食いついています。全くバカの一つ覚え的な安全保障からの切り崩し、アメリカの奴隷どもの考えそうな事です。憲法改正が必要だとか言っている学者までいる。頭が悪すぎて論外です。そんな事を言ったら、自衛隊を持った瞬間に憲法改正するのがスジであり、今更何をほざくかって話です。
野党の安全保障政策は確かに問題があるのは事実ですが、事この発言に関して言えば全くのお門違い。この批判をしている連中は全て売国奴だと自ら名乗り出ているようなものです。こういう売国奴連鎖がこの国を腐らせている。
日本の安全保障は現時点でもアメリカの力なんてこれっぽっちも借りちゃいないし、アメリカも日本の事を守るなんて約束はしちゃいない。自衛隊が一義的に責任を負うという事をとっくの昔に合意している。それは自民党がやった事です。日本国内にいるアメリカの軍隊は日本を守る為にいるのではない。日本に守って貰えるから安全だから日本に駐留している。日本は弱い、軍備が無いという事にしておけばいくらでもアメリカに貢ぐ事が出来て、その構造で利権を回して来た連中がいっぱいいる。小沢批判をしているバカはそれを護持しているにすぎない。防衛利権の話を要するにしている。
こういうお門違いの批判の尻馬にバカメディアまで便乗している。安全保障をアメリカに守って貰うのが当たり前という感覚が先ずどうかしているという事をわきにおいたとしても、実際に日本の問題は日本の自衛隊が一義的に責任を負うという事をすでに取り決めてあるにもかかわらず、アメリカに貢がないと安全保障が守れないとか言っているのは全くのお門違い、現状ですでに独力で守っているし、その事を自民党だって自分達で国民に隠れてコソコソと決めたわけだから、わかっているはず。その事を小沢は言っているだけの話であり別に何の問題も無い。
つくづく自民党というのは売国奴政党です。こんな奴らが愛国心とか言っているわけだから笑い話でしかない。本当に右を自称する人間なら、こういう売国奴共を真っ先に批判するべし。右翼でもない自分のような人間から見ても、どう見ても国売りをしている。安倍晋三のようなバカがまた調子こいてほざいていますが、つくづく頭カラッポのパッパラパーです。こんなゴミを右だと思って支持しているおバカさん達は、もう少し右の思想を学んだ方がいい。本物の右翼に失礼です。
そして左の人間もこの発言によって日本の軍国化的な頭の悪い結びつけをするのはいい加減にした方がいい。現時点ですでに持っている軍備を追認すれば、あるものをあると認めるだけで、アメリカへの依存体質から脱却出来ると言っているに過ぎない。イコール戦争、イコール改憲という頭の悪いロジックをしているからいつまでたっても前に進めない。そういうお花畑野郎の存在がすでにアメリカにとっても、防衛利権を貪っている売国奴共にとっても、有効なツールになっている事に気付くべし。アメリカ依存から脱却出来ない元凶はそこにもある。だからアメリカの戦争のお手伝いをさせられる。
アメリカとの同盟関係を重視するという事と、この問題は全く別枠の話であり、同じ問題として扱おうとしている連中は、単にバカか、売国奴のいずれか。政権が不人気になると必ず北朝鮮が元気になっていると騒ぎだして、不安を煽り人気を得ようとバカな政治家達が暗躍しますが、そういう事を政治に使うなって話です。
以前この問題を詳しく書いたネタがありますので、興味があればそちらで。
http://ameblo.jp/system45/entry-10116207179.html
オバマとの首脳会談に成果ありとしておきたい、自民のアホ共と談合メディアのゴキブリ共に煽られて、日米関係に傷がとか騒ぐのは下らない。だいたいなんでオバマに呼ばれたのかと言えば、レイムダック化した自民党政権は政権交代がほぼ間違いない。だからその前に日本政府と約束を取り付けておこうという戦略です。
売国奴麻生が、自らの延命の為に余計な約束をしていない事を祈るばかりです。政権交代後に小沢に約束が違うと突っ込めるように、今のうちに不人気な自民党政権そしてバカ麻生をおだてて、有利な条件を引き出そうという事です。こんなものを礼賛してどうすんだよって話です。だから小沢はそれに釘を刺そうとしている。あんな不人気な総理大臣を呼ぶ理由なんて他にあるわけが無い。
野党の安全保障には確かに自分も言いたい事が山ほどあります。だけどこの問題は安全保障の問題とは関係ない。防衛利権の問題です。安全保障の問題にズラして野党を叩こうとする戦略です。売国奴連鎖は勘弁して頂戴って感じです。
さてさて前々回のエントリーで反論をいただき、前回のエントリーでそれに答えたわけなんですが、その反論の中には、郵政民営化は実は郵政利権化だったのではないのか？構造改革という美辞麗句の裏側は実は利権化にあったのではないのか？そのおこぼれでおいしい思いをしている連中と、普通の暮らしをしている人々の間に格差が生まれているのではないのか？
そんなような感じの反論があったわけです。この普通の人々と悪辣な特権階級図式というのも古くさい階級史観的なものが見え隠れしますが、実際に一般的な人々の間にも、何となく構造改革とか、新自由主義という言葉を聞くと、ネガティブな反応をしてしまう人が増えているような気がします。格差拡大とか、派遣切り捨てとか、そういったキーワードも連鎖しているような気がする。
小泉というのは、自衛隊はイラクに無原則無規範で出しちゃうし、靖国の政治利用はするし、構造改革と言ってもたいした事はやってないし、郵政民営化なんて話は別にたいした話じゃなかったし、道路公団民営化も骨抜きだったし、そもそも新自由主義とは言えないし、要は旧経世会潰しの自民党内での政局に国民が踊らされていただけだしと、文句を付けようと思えばいくらでもつけられるのは確かなんですが、構造改革や新自由主義、それから市場原理主義と忌み嫌う方向性自体が間違っているわけではない。彼のやり方に問題があったという事にしか過ぎないはずなのに、批判の仕方が相当お門違いであるように見えます。
これはハッキリ言ってもの凄く危険な状態です。格差の問題を語るのなら、むしろその普通の人々というのが何を指しているのかが共有出来なくなっているという所に格差の本質があるわけで、昔のような強者弱者図式では切れない社会状況に変化しているという事を見落としている。
にもかかわらず派遣村の方々しかり、格差を騒ぐ人々しかり、旧社会党的な古くさい図式で物事を単純化しようとしている。前置きで書いた防衛利権の構図も弊害が出ている所の一つです。そういう民意に反応した政治家達が今の与党の連中にしろ、野党は尚更、とんでもない方向へと目指しそうな予感が・・・・・・
今日はそのへんを少し切って行こうと思います。いざ！！
まず構造改革とか、小泉改革的なものに対するネガティブな印象である利権化というキーワードですが、これは以前から言っている事なんですが、利権の形が変わったのであり、それは小泉以前の80年代後半からすでに始まっている事後チェック型の変化の事を錯覚している所も結構あると思う。
確かに利権化して甘い汁を吸っている輩がいるように自分にも見えますけれど、元々事前チェック型の護送船団方式の時代の利権や腐敗というのはそれこそ比較にならないくらいのどうしようもなさだったわけで、そこから利権システムが変わったわけです。
裁量や恣意性を出来るだけ排除して、官庁の事前チェックによるお目こぼしや接待、なあなあの癒着体質を改善し、ルール主義へと変更してあらかじめ決めてあるルールに違反しているかどうかを事後チェックによって一罰百戒で取り締まる。この事自体は役人から権益を引きはがして、公正さを目指すという意味では、グローバル化対応の観点から見ても、バブル崩壊後の行政のスリム化からの観点から見ても、なんら不自然な事でも何でも無い。
要するに旧経世会的腐敗談合の図式では日本が沈没するのは間違いなしでしたから、必要な措置でもあった。それが全然足りないという話ならわかる。それだって恣意的じゃないかという批判も十分わかる。だけどそれは事前チェック型に戻ればいいという話ではないはずなのに、相当役人や古い政治家達に巻き返されている感がある。そして日本での左の政党というのはバカばっかりなので、何が問題なのかすら認識出来ていないような所がある。
これはちょっと表向きの景気が回復しているので調子に乗ってやっていたというのもあるのでしょう。しかしサブプライム以前から、その事によってこの国の景気は陰りを見せていた。放置しておけばまた失われた10年が続いて行くというパターンに戻る事がほぼ確実な雰囲気になっていた。不安を煽り、行政が恣意的に介入し、事前チェック型の権益を取り戻す。
小泉政権末期から安倍政権でぼちぼち見え始め、福田政権で決定的となり、サブプライムの危機を利用して、麻生政権ではそれが堂々となされるようになっている。例えば財金分離を無視するのなんて典型的な話です。今は与謝野が三つ兼任してますが、完全に旧大蔵省の復活です。本当はそれこそが最大の問題であるはずなのに、どこかに消えちゃった。それは小泉改革がインチキだったかどうかとは別の話として、改革自体が悪だったわけじゃない。それをやらないと先は無い。
逃げ切れる世代はそれでいいかもしれないけれど、その人達を守る為に日本人全員、そして未来の日本人まで地獄に落とすわけにはいかない。しかし選挙の動員となると老人とか逃げ切り世代の動員が圧倒的に強い。だからそのへんの連中がもう少しパブリックコントリビューティブにならないと、どうにもならない。自分達が逃げ切れればそれでいいのか？それは孤独で誰にも尊敬されず、ただ生き延びればそれでいいのか？日本の歴史上もっとも恥知らずな世代として語り継がれる事を引き受けるのか？その事を考える必要があるでしょう。
利権と言うとネガティブなイメージが付きまとう言葉ですが、利権を目指すという事自体に問題があるというよりも、利権化する事によって、例えば国民生活とバッティングしてしまう、要するに国民に不利益を生じさせるような利権であるのがマズいわけで、それぞれのプレーヤーが自分の利益の最大化を求めている事自体に問題があるわけではありません。利権自体が悪なわけではない。それが固定化したり、他に不利益をまき散らしている状況が問題なわけです。
事前チェック型社会であった頃はこれが全く可視化出来なかった。腐敗堕落に塗れていたわけです。しかしそれが事後チェック型に変化する事によって、腐敗堕落しているとしても可視化出来るように少しずつ変わって来た。その可視化に狼狽えている所があるのではなかろうかと思う。
その狼狽を逆手に取って逆行したい人々、利権を好きなようにやりたい放題にしたい人達、要するにステークホルダーが今の事後チェック型社会を批判していたりするので、相当気をつけないとマズい。ヘタしたら、素朴に構造改革けしからん格差拡大、弱者斬り捨てと言っている人と、旧来のステークホルダーが同じ事を言ってしまっている。不正をはたらいている人の問題と制度の問題を混同すると罠に陥りますので注意が必要です。
市場原理主義という言い方も嫌いなんですが、これもネガティブな言い方の典型的な言葉として使われています。事前チェック型の裁量行政というのは腐敗堕落が多すぎる。マーケットに任せてしまえば不正が見えやすくなるわけで、もちろんそれをブーストさせて金儲けや搾取があまりにも酷い場合はある程度制度をいじる必要はあると思いますが、役人の裁量に任せるよりはマシなはずだしコストもかからない。
市場原理主義的な言い方に乗っかって批判している人達は誰の意志によってコントロールされているのか考えた方がいい。ズルをする奴が可視化出来るので不安はわかりますが、役人の裁量に任せていてもズルをする奴をゼロに出来るわけではない。ただ可視化出来なくなるという話でしかないわけで、見えないよりは見えた方がマシです。
小泉改革のネガティブなキーワードの一つとして、格差拡大という言い方があります。派遣法の改正に見られるような、優勝劣敗弱肉強食のイメージです。しかしこれも相当イメージが先行しすぎているような気がする。先ず99年に現在の派遣法への口火となる改革が行なわれている。これ小泉とは関係ない。そして04年に更なる改正が行なわれるわけですが、これも勘違いしている人が多いので一応正しておきますが、失業率は減っています。だからむしろ格差を縮小していると言うのが事実であって、格差拡大はしていません。
もしそこで派遣法を改正していないとすれば、労働力を外国に求めて、失業者は増えていたでしょう。そしたらもっと格差は拡大している。これは小泉改革が問題なのではなくて、グローバル化によって、世界の構造が変わってしまった事による帰結です。対応出来なければ置いてけぼりを食うだけですので、しょうがない部分もあった。他に方法も無い。事後チェック型の変化も早い話がグローバル化対応です。
今回の派遣切りの顛末も一番誰が悪いのかということを言うのなら、サブプライムという認識が一般的だと思いますが、明らかに便乗切りしている企業がいっぱいあると思う。これは共産党が悪いわけです。3年経ったら正社員化するという、こういう自動的に何でもかんでも横一列の平等意識の悪弊、人は一人一人能力も個性も違うのに、自動的にある期間を通過したら、エスカレーター式に社員になるだけの能力が必ず培われるというわけでもないのに、弱者救済的な下らない制度をつくり、これの抜け穴を許さなかった。
その期限が丁度来たわけです。ラインや所属を変えれば延長出来るとか、抜け穴をつくっておけばここまで派遣切りが連鎖する事も無かった。理想としては延々と派遣に留め置かれるという図式は理不尽だとは思いますが、仕事が無くなっちゃえばもっと理不尽なわけで、ただきれい事に吹き上がって制度をつくると失敗するという事の典型です。延々と派遣に留め置かれる原因のすべてを、旧来のバカ左翼図式的な労働者階級と資本家達という単純な善悪二元論で切る事の出来ない時代になっているという事が見えていない。小林多喜二が若者に人気を集めているそうですが、そこには出口は無い。
なぜ共産主義国家がどんどんダメになったのか？なぜ左の思想が通用しなくなったのか？その事の本質がわかっていない。グローバル化にただ単に反対するだけではどうにもならない。いかにしてグローバル化を受け入れながらも、社会を回すのかという発想が必要であり、それにあわせてリベラル思想も変わっている。日本の左はそういう所が殆ど見られない。絶望的です。
問題はいくら真面目に働いても出口が無い状態に留め置かれてしまうということであって、全員平等に救済すればどうにかなる話ではない。それではモチベーションも生まれない。日本がなぜ事後チェック型に変化したのかと言えば、事前チェック型では対応出来なくなったからであり、どこそこの陰謀みたいな話はちょっとわきにおいて考えないと話が前に進まない。その変化をバブルが崩壊してから20年が経とうとしているのにまだ変化出来ない事が出口のなさの最大の原因です。
事前チェック型の社会というのはバブル崩壊の時点ですでに終わっている。グローバル化がどんどん進んでいる現在、一刻も早くそこに対応出来る構造に変化させないとみんなジリ貧です。この事が問題の根底にあるという事を見失っては、失われた30年になる事は間違いない。この変化がまだ出来ない。これはやるやらないの問題ではなくて、やった上でただ単に弱肉強食優勝劣敗に陥らないようにする事が肝腎です。やらなければそれも出来なくなる。
派遣法の改正にしろ、例えば後期高齢者医療制度にしろ、高コスト構造を是正するという意味では必要不可欠な話であって、それを放置しておけばどうなるのか？真剣に考えないとどうにもならない。フランスなんかがデモ、スト、暴動で何年か前に若者の労働条件を守れ、流動化阻止と大暴れしてどうなったか？若者の失業率はむしろ上がっている。
日本の派遣村に見られるように、フランスの問題にしろ、その行為自体は重要だとは思う。連帯によって承認を得る事が出来ればアノミー化を防ぐ事が出来る。そして政治に勝手にやるんじゃねえよという牽制が出来るわけだから自分もどちらかと言えば肯定したい。だけど救済するにはどうするか？という一点で考えると、流動化を受け入れる以外に選択肢は無い。
グローバル化というのはそういうものです。それは先進国に住む我々に取っては理不尽かもしれませんが、貧しい貧困に喘いでいた人達にチャンスが出来る可能性を開いたという意味では、構造的貧困問題を是正する一つの答えになっていると思う。
もちろんその事によって映画「ダーウィンの悪夢」的地獄が生まれてしまうというのも事実なんですが、だからと言って泥沼の内戦状態や飢饉によって人が死にまくる状態を放置しておけばいいという話にはならないはずで、それをどうにかしようと思えば、現状ではグローバル化を利用するしか無い。その上でグローバル化によって生じる問題を手当して行くしか無い。
ある会社の正社員の一人の給料が仮に1000万貰っている人がいるとする。しかし一方では派遣で年収200万でカツカツで暮らしている非正規社員が同じ会社にいるとする。こういう構造がこの国には現時点であるわけで、じゃあこの非正規の給料を1000万円に出来るか？と言えば出来っこない。給料を上げるにしても、じゃあどこを削ればいいのか？そこに問題の本質がある。1000万円貰う社員がいるのに、200万で留め置かれる非正規がいるという構造を是正するには、一つしか方法は無い。
それは経営者がいっぱい儲けて私腹を肥やしているのが原因か？株主至上主義が原因か？違う。
日本の経営者の給料はむしろ安い。彼らが私利私欲でがめついているわけではない。株主がその会社の株を保有して貰える配当なんてたかがしれている。株を売ったり買ったりして儲けている人はいますけれど、それは同時に損する事もあるわけで、そのせいで格差が生まれているというのは嘘です。配当などのインカムゲインと利ざやで儲けるキャピタルゲインを混同している人が結構いる。高い金払って株を保有している事によって生じる配当なんてのは雀の涙の金額です。高い金払って株主になっているのに何のリターンも無ければそんなもん買う奴はいないでしょう。だから当たり前の話でしかもたいして貰えるわけでもありません。それが労働者を搾取しているなんてのを言っている経営者がいるとすれば、それは経営者の責任を株主に押し付けている。キャピタルゲインというのは別に労働者を搾取していない。株主同士の取引によって生じるもので損したり得したりするわけだから、そのせいであるわけが無い。だから株主至上主義というのも嘘。株主が労働者の賃金をがめているわけじゃない。
問題は1000万貰っている社員の給料をその1000万貰っている社員が分け与えたくないからです。要するに正社員というポジションにいる大多数の人々が流動化を受け入れたくないからに他なりません。転職して食って行ける自信があれば、別に流動化したって恐くない。転職して食って行く自身が無い会社の奴隷達が、そのポジションを守りたいから派遣の人達というのが必要になるわけです。
能力給やクビ切り、そういった流動化を受け入れれば、失業率は下がる。派遣の人達も職を得られるし、給料も能力によっては上がって行くかもしれない。要するに労働者全てを非正規化する必要がある。その為の一里塚が派遣法の改正であり、その時点で止まっているから格差が生まれている。格差の最大の理由はそこです。流動化を押し進めれば再就職の可能性も開けるし、消費も復活するでしょう。
そんなはずは無いと思うそこの正社員の方々！！仮に会社が潰れたらどうなるか想像して下さい。この春、大手の大企業も潰れる所が出てくるかもしれません。自分の守るべき座席を失った時に、同じ事を言えますか？派遣自己責任と言えるでしょうか？転職して食って行く自信のある方、そもそも自営なので関係ない人、もしくはその機会に独立して食って行くぜと思ってらっしゃる方、そういう方々というのは流動化しようがしまいが、何とか出来ると思っているわけですから、ハナっから会社が潰れようがなんだろうがどうにかするでしょう。
しかしどこかの会社に所属している身分で、転職の自信が無い。同じ給料を貰う事は難しそうだと思う方々、そういう人がいっぱいいるはずです。その人達は流動化に反対するという事が何を意味するのか考えた方がいい。仮に自分の会社が潰れてしまった時に同じ事を言えるのか？言えないのであれば流動化を阻止する理由は消えるはずです。そこを打破しないと、高コスト構造は変わらず、日本の景気回復も無い。今逃げ切れたとしても近い将来自分にその刃はかえってくる事になるでしょう。
この事を絶対に政治家どもは言わない。というか言えない。それを言えば袋だたきにあうからです。だけどそれをやらない事には、日本の未来は真っ暗です。
こう言った構造の頂点に君臨するのが既存のマスメディアそのものです。独占によって権益を守っている。そこからこの問題に対する啓蒙なんて絶対に出てくるわけが無い。だから改革悪、格差拡大といった図式で切っているわけで、彼らの目的は彼らの権益を護持する事でしかなくなっている。もはや公器としてのジャーナリズムはとっくの昔に捨て去っている。
そして教育、終身雇用年功序列の就職一括採用スキームで勝ち組になる事を煽って教育すれば金になる。だから教育にも期待出来ない。それどころか最近の若い人達は、昔の社畜みたいになっていて、企業への忠誠を尽くすような教育を受けている。派遣自己責任という教育を受け、そのとっくに終わっているスキームを無理矢理延命させる為のリソースとして利用されている。
今の若い人達が10年後、20年後、今のその年代の連中と同じ金はもらえるわけが無いし、それまでこの構造を是正出来なければ日本は絶望的な状況になるでしょうから、守ってたって意味も無くなる。だけど今逃げ切れる世代が逃げきる為にそういう若者のやる気を搾取している。これに気付かないと明日は無い。
つづく！！
本日は先ず本題の前にちょっと触れておきたい事があります。小沢発言について与党が食いついています。全くバカの一つ覚え的な安全保障からの切り崩し、アメリカの奴隷どもの考えそうな事です。憲法改正が必要だとか言っている学者までいる。頭が悪すぎて論外です。そんな事を言ったら、自衛隊を持った瞬間に憲法改正するのがスジであり、今更何をほざくかって話です。
野党の安全保障政策は確かに問題があるのは事実ですが、事この発言に関して言えば全くのお門違い。この批判をしている連中は全て売国奴だと自ら名乗り出ているようなものです。こういう売国奴連鎖がこの国を腐らせている。
日本の安全保障は現時点でもアメリカの力なんてこれっぽっちも借りちゃいないし、アメリカも日本の事を守るなんて約束はしちゃいない。自衛隊が一義的に責任を負うという事をとっくの昔に合意している。それは自民党がやった事です。日本国内にいるアメリカの軍隊は日本を守る為にいるのではない。日本に守って貰えるから安全だから日本に駐留している。日本は弱い、軍備が無いという事にしておけばいくらでもアメリカに貢ぐ事が出来て、その構造で利権を回して来た連中がいっぱいいる。小沢批判をしているバカはそれを護持しているにすぎない。防衛利権の話を要するにしている。
こういうお門違いの批判の尻馬にバカメディアまで便乗している。安全保障をアメリカに守って貰うのが当たり前という感覚が先ずどうかしているという事をわきにおいたとしても、実際に日本の問題は日本の自衛隊が一義的に責任を負うという事をすでに取り決めてあるにもかかわらず、アメリカに貢がないと安全保障が守れないとか言っているのは全くのお門違い、現状ですでに独力で守っているし、その事を自民党だって自分達で国民に隠れてコソコソと決めたわけだから、わかっているはず。その事を小沢は言っているだけの話であり別に何の問題も無い。
つくづく自民党というのは売国奴政党です。こんな奴らが愛国心とか言っているわけだから笑い話でしかない。本当に右を自称する人間なら、こういう売国奴共を真っ先に批判するべし。右翼でもない自分のような人間から見ても、どう見ても国売りをしている。安倍晋三のようなバカがまた調子こいてほざいていますが、つくづく頭カラッポのパッパラパーです。こんなゴミを右だと思って支持しているおバカさん達は、もう少し右の思想を学んだ方がいい。本物の右翼に失礼です。
そして左の人間もこの発言によって日本の軍国化的な頭の悪い結びつけをするのはいい加減にした方がいい。現時点ですでに持っている軍備を追認すれば、あるものをあると認めるだけで、アメリカへの依存体質から脱却出来ると言っているに過ぎない。イコール戦争、イコール改憲という頭の悪いロジックをしているからいつまでたっても前に進めない。そういうお花畑野郎の存在がすでにアメリカにとっても、防衛利権を貪っている売国奴共にとっても、有効なツールになっている事に気付くべし。アメリカ依存から脱却出来ない元凶はそこにもある。だからアメリカの戦争のお手伝いをさせられる。
アメリカとの同盟関係を重視するという事と、この問題は全く別枠の話であり、同じ問題として扱おうとしている連中は、単にバカか、売国奴のいずれか。政権が不人気になると必ず北朝鮮が元気になっていると騒ぎだして、不安を煽り人気を得ようとバカな政治家達が暗躍しますが、そういう事を政治に使うなって話です。
以前この問題を詳しく書いたネタがありますので、興味があればそちらで。
http://ameblo.jp/system45/entry-10116207179.html
オバマとの首脳会談に成果ありとしておきたい、自民のアホ共と談合メディアのゴキブリ共に煽られて、日米関係に傷がとか騒ぐのは下らない。だいたいなんでオバマに呼ばれたのかと言えば、レイムダック化した自民党政権は政権交代がほぼ間違いない。だからその前に日本政府と約束を取り付けておこうという戦略です。
売国奴麻生が、自らの延命の為に余計な約束をしていない事を祈るばかりです。政権交代後に小沢に約束が違うと突っ込めるように、今のうちに不人気な自民党政権そしてバカ麻生をおだてて、有利な条件を引き出そうという事です。こんなものを礼賛してどうすんだよって話です。だから小沢はそれに釘を刺そうとしている。あんな不人気な総理大臣を呼ぶ理由なんて他にあるわけが無い。
野党の安全保障には確かに自分も言いたい事が山ほどあります。だけどこの問題は安全保障の問題とは関係ない。防衛利権の問題です。安全保障の問題にズラして野党を叩こうとする戦略です。売国奴連鎖は勘弁して頂戴って感じです。
さてさて前々回のエントリーで反論をいただき、前回のエントリーでそれに答えたわけなんですが、その反論の中には、郵政民営化は実は郵政利権化だったのではないのか？構造改革という美辞麗句の裏側は実は利権化にあったのではないのか？そのおこぼれでおいしい思いをしている連中と、普通の暮らしをしている人々の間に格差が生まれているのではないのか？
そんなような感じの反論があったわけです。この普通の人々と悪辣な特権階級図式というのも古くさい階級史観的なものが見え隠れしますが、実際に一般的な人々の間にも、何となく構造改革とか、新自由主義という言葉を聞くと、ネガティブな反応をしてしまう人が増えているような気がします。格差拡大とか、派遣切り捨てとか、そういったキーワードも連鎖しているような気がする。
小泉というのは、自衛隊はイラクに無原則無規範で出しちゃうし、靖国の政治利用はするし、構造改革と言ってもたいした事はやってないし、郵政民営化なんて話は別にたいした話じゃなかったし、道路公団民営化も骨抜きだったし、そもそも新自由主義とは言えないし、要は旧経世会潰しの自民党内での政局に国民が踊らされていただけだしと、文句を付けようと思えばいくらでもつけられるのは確かなんですが、構造改革や新自由主義、それから市場原理主義と忌み嫌う方向性自体が間違っているわけではない。彼のやり方に問題があったという事にしか過ぎないはずなのに、批判の仕方が相当お門違いであるように見えます。
これはハッキリ言ってもの凄く危険な状態です。格差の問題を語るのなら、むしろその普通の人々というのが何を指しているのかが共有出来なくなっているという所に格差の本質があるわけで、昔のような強者弱者図式では切れない社会状況に変化しているという事を見落としている。
にもかかわらず派遣村の方々しかり、格差を騒ぐ人々しかり、旧社会党的な古くさい図式で物事を単純化しようとしている。前置きで書いた防衛利権の構図も弊害が出ている所の一つです。そういう民意に反応した政治家達が今の与党の連中にしろ、野党は尚更、とんでもない方向へと目指しそうな予感が・・・・・・
今日はそのへんを少し切って行こうと思います。いざ！！
まず構造改革とか、小泉改革的なものに対するネガティブな印象である利権化というキーワードですが、これは以前から言っている事なんですが、利権の形が変わったのであり、それは小泉以前の80年代後半からすでに始まっている事後チェック型の変化の事を錯覚している所も結構あると思う。
確かに利権化して甘い汁を吸っている輩がいるように自分にも見えますけれど、元々事前チェック型の護送船団方式の時代の利権や腐敗というのはそれこそ比較にならないくらいのどうしようもなさだったわけで、そこから利権システムが変わったわけです。
裁量や恣意性を出来るだけ排除して、官庁の事前チェックによるお目こぼしや接待、なあなあの癒着体質を改善し、ルール主義へと変更してあらかじめ決めてあるルールに違反しているかどうかを事後チェックによって一罰百戒で取り締まる。この事自体は役人から権益を引きはがして、公正さを目指すという意味では、グローバル化対応の観点から見ても、バブル崩壊後の行政のスリム化からの観点から見ても、なんら不自然な事でも何でも無い。
要するに旧経世会的腐敗談合の図式では日本が沈没するのは間違いなしでしたから、必要な措置でもあった。それが全然足りないという話ならわかる。それだって恣意的じゃないかという批判も十分わかる。だけどそれは事前チェック型に戻ればいいという話ではないはずなのに、相当役人や古い政治家達に巻き返されている感がある。そして日本での左の政党というのはバカばっかりなので、何が問題なのかすら認識出来ていないような所がある。
これはちょっと表向きの景気が回復しているので調子に乗ってやっていたというのもあるのでしょう。しかしサブプライム以前から、その事によってこの国の景気は陰りを見せていた。放置しておけばまた失われた10年が続いて行くというパターンに戻る事がほぼ確実な雰囲気になっていた。不安を煽り、行政が恣意的に介入し、事前チェック型の権益を取り戻す。
小泉政権末期から安倍政権でぼちぼち見え始め、福田政権で決定的となり、サブプライムの危機を利用して、麻生政権ではそれが堂々となされるようになっている。例えば財金分離を無視するのなんて典型的な話です。今は与謝野が三つ兼任してますが、完全に旧大蔵省の復活です。本当はそれこそが最大の問題であるはずなのに、どこかに消えちゃった。それは小泉改革がインチキだったかどうかとは別の話として、改革自体が悪だったわけじゃない。それをやらないと先は無い。
逃げ切れる世代はそれでいいかもしれないけれど、その人達を守る為に日本人全員、そして未来の日本人まで地獄に落とすわけにはいかない。しかし選挙の動員となると老人とか逃げ切り世代の動員が圧倒的に強い。だからそのへんの連中がもう少しパブリックコントリビューティブにならないと、どうにもならない。自分達が逃げ切れればそれでいいのか？それは孤独で誰にも尊敬されず、ただ生き延びればそれでいいのか？日本の歴史上もっとも恥知らずな世代として語り継がれる事を引き受けるのか？その事を考える必要があるでしょう。
利権と言うとネガティブなイメージが付きまとう言葉ですが、利権を目指すという事自体に問題があるというよりも、利権化する事によって、例えば国民生活とバッティングしてしまう、要するに国民に不利益を生じさせるような利権であるのがマズいわけで、それぞれのプレーヤーが自分の利益の最大化を求めている事自体に問題があるわけではありません。利権自体が悪なわけではない。それが固定化したり、他に不利益をまき散らしている状況が問題なわけです。
事前チェック型社会であった頃はこれが全く可視化出来なかった。腐敗堕落に塗れていたわけです。しかしそれが事後チェック型に変化する事によって、腐敗堕落しているとしても可視化出来るように少しずつ変わって来た。その可視化に狼狽えている所があるのではなかろうかと思う。
その狼狽を逆手に取って逆行したい人々、利権を好きなようにやりたい放題にしたい人達、要するにステークホルダーが今の事後チェック型社会を批判していたりするので、相当気をつけないとマズい。ヘタしたら、素朴に構造改革けしからん格差拡大、弱者斬り捨てと言っている人と、旧来のステークホルダーが同じ事を言ってしまっている。不正をはたらいている人の問題と制度の問題を混同すると罠に陥りますので注意が必要です。
市場原理主義という言い方も嫌いなんですが、これもネガティブな言い方の典型的な言葉として使われています。事前チェック型の裁量行政というのは腐敗堕落が多すぎる。マーケットに任せてしまえば不正が見えやすくなるわけで、もちろんそれをブーストさせて金儲けや搾取があまりにも酷い場合はある程度制度をいじる必要はあると思いますが、役人の裁量に任せるよりはマシなはずだしコストもかからない。
市場原理主義的な言い方に乗っかって批判している人達は誰の意志によってコントロールされているのか考えた方がいい。ズルをする奴が可視化出来るので不安はわかりますが、役人の裁量に任せていてもズルをする奴をゼロに出来るわけではない。ただ可視化出来なくなるという話でしかないわけで、見えないよりは見えた方がマシです。
小泉改革のネガティブなキーワードの一つとして、格差拡大という言い方があります。派遣法の改正に見られるような、優勝劣敗弱肉強食のイメージです。しかしこれも相当イメージが先行しすぎているような気がする。先ず99年に現在の派遣法への口火となる改革が行なわれている。これ小泉とは関係ない。そして04年に更なる改正が行なわれるわけですが、これも勘違いしている人が多いので一応正しておきますが、失業率は減っています。だからむしろ格差を縮小していると言うのが事実であって、格差拡大はしていません。
もしそこで派遣法を改正していないとすれば、労働力を外国に求めて、失業者は増えていたでしょう。そしたらもっと格差は拡大している。これは小泉改革が問題なのではなくて、グローバル化によって、世界の構造が変わってしまった事による帰結です。対応出来なければ置いてけぼりを食うだけですので、しょうがない部分もあった。他に方法も無い。事後チェック型の変化も早い話がグローバル化対応です。
今回の派遣切りの顛末も一番誰が悪いのかということを言うのなら、サブプライムという認識が一般的だと思いますが、明らかに便乗切りしている企業がいっぱいあると思う。これは共産党が悪いわけです。3年経ったら正社員化するという、こういう自動的に何でもかんでも横一列の平等意識の悪弊、人は一人一人能力も個性も違うのに、自動的にある期間を通過したら、エスカレーター式に社員になるだけの能力が必ず培われるというわけでもないのに、弱者救済的な下らない制度をつくり、これの抜け穴を許さなかった。
その期限が丁度来たわけです。ラインや所属を変えれば延長出来るとか、抜け穴をつくっておけばここまで派遣切りが連鎖する事も無かった。理想としては延々と派遣に留め置かれるという図式は理不尽だとは思いますが、仕事が無くなっちゃえばもっと理不尽なわけで、ただきれい事に吹き上がって制度をつくると失敗するという事の典型です。延々と派遣に留め置かれる原因のすべてを、旧来のバカ左翼図式的な労働者階級と資本家達という単純な善悪二元論で切る事の出来ない時代になっているという事が見えていない。小林多喜二が若者に人気を集めているそうですが、そこには出口は無い。
なぜ共産主義国家がどんどんダメになったのか？なぜ左の思想が通用しなくなったのか？その事の本質がわかっていない。グローバル化にただ単に反対するだけではどうにもならない。いかにしてグローバル化を受け入れながらも、社会を回すのかという発想が必要であり、それにあわせてリベラル思想も変わっている。日本の左はそういう所が殆ど見られない。絶望的です。
問題はいくら真面目に働いても出口が無い状態に留め置かれてしまうということであって、全員平等に救済すればどうにかなる話ではない。それではモチベーションも生まれない。日本がなぜ事後チェック型に変化したのかと言えば、事前チェック型では対応出来なくなったからであり、どこそこの陰謀みたいな話はちょっとわきにおいて考えないと話が前に進まない。その変化をバブルが崩壊してから20年が経とうとしているのにまだ変化出来ない事が出口のなさの最大の原因です。
事前チェック型の社会というのはバブル崩壊の時点ですでに終わっている。グローバル化がどんどん進んでいる現在、一刻も早くそこに対応出来る構造に変化させないとみんなジリ貧です。この事が問題の根底にあるという事を見失っては、失われた30年になる事は間違いない。この変化がまだ出来ない。これはやるやらないの問題ではなくて、やった上でただ単に弱肉強食優勝劣敗に陥らないようにする事が肝腎です。やらなければそれも出来なくなる。
派遣法の改正にしろ、例えば後期高齢者医療制度にしろ、高コスト構造を是正するという意味では必要不可欠な話であって、それを放置しておけばどうなるのか？真剣に考えないとどうにもならない。フランスなんかがデモ、スト、暴動で何年か前に若者の労働条件を守れ、流動化阻止と大暴れしてどうなったか？若者の失業率はむしろ上がっている。
日本の派遣村に見られるように、フランスの問題にしろ、その行為自体は重要だとは思う。連帯によって承認を得る事が出来ればアノミー化を防ぐ事が出来る。そして政治に勝手にやるんじゃねえよという牽制が出来るわけだから自分もどちらかと言えば肯定したい。だけど救済するにはどうするか？という一点で考えると、流動化を受け入れる以外に選択肢は無い。
グローバル化というのはそういうものです。それは先進国に住む我々に取っては理不尽かもしれませんが、貧しい貧困に喘いでいた人達にチャンスが出来る可能性を開いたという意味では、構造的貧困問題を是正する一つの答えになっていると思う。
もちろんその事によって映画「ダーウィンの悪夢」的地獄が生まれてしまうというのも事実なんですが、だからと言って泥沼の内戦状態や飢饉によって人が死にまくる状態を放置しておけばいいという話にはならないはずで、それをどうにかしようと思えば、現状ではグローバル化を利用するしか無い。その上でグローバル化によって生じる問題を手当して行くしか無い。
ある会社の正社員の一人の給料が仮に1000万貰っている人がいるとする。しかし一方では派遣で年収200万でカツカツで暮らしている非正規社員が同じ会社にいるとする。こういう構造がこの国には現時点であるわけで、じゃあこの非正規の給料を1000万円に出来るか？と言えば出来っこない。給料を上げるにしても、じゃあどこを削ればいいのか？そこに問題の本質がある。1000万円貰う社員がいるのに、200万で留め置かれる非正規がいるという構造を是正するには、一つしか方法は無い。
それは経営者がいっぱい儲けて私腹を肥やしているのが原因か？株主至上主義が原因か？違う。
日本の経営者の給料はむしろ安い。彼らが私利私欲でがめついているわけではない。株主がその会社の株を保有して貰える配当なんてたかがしれている。株を売ったり買ったりして儲けている人はいますけれど、それは同時に損する事もあるわけで、そのせいで格差が生まれているというのは嘘です。配当などのインカムゲインと利ざやで儲けるキャピタルゲインを混同している人が結構いる。高い金払って株を保有している事によって生じる配当なんてのは雀の涙の金額です。高い金払って株主になっているのに何のリターンも無ければそんなもん買う奴はいないでしょう。だから当たり前の話でしかもたいして貰えるわけでもありません。それが労働者を搾取しているなんてのを言っている経営者がいるとすれば、それは経営者の責任を株主に押し付けている。キャピタルゲインというのは別に労働者を搾取していない。株主同士の取引によって生じるもので損したり得したりするわけだから、そのせいであるわけが無い。だから株主至上主義というのも嘘。株主が労働者の賃金をがめているわけじゃない。
問題は1000万貰っている社員の給料をその1000万貰っている社員が分け与えたくないからです。要するに正社員というポジションにいる大多数の人々が流動化を受け入れたくないからに他なりません。転職して食って行ける自信があれば、別に流動化したって恐くない。転職して食って行く自身が無い会社の奴隷達が、そのポジションを守りたいから派遣の人達というのが必要になるわけです。
能力給やクビ切り、そういった流動化を受け入れれば、失業率は下がる。派遣の人達も職を得られるし、給料も能力によっては上がって行くかもしれない。要するに労働者全てを非正規化する必要がある。その為の一里塚が派遣法の改正であり、その時点で止まっているから格差が生まれている。格差の最大の理由はそこです。流動化を押し進めれば再就職の可能性も開けるし、消費も復活するでしょう。
そんなはずは無いと思うそこの正社員の方々！！仮に会社が潰れたらどうなるか想像して下さい。この春、大手の大企業も潰れる所が出てくるかもしれません。自分の守るべき座席を失った時に、同じ事を言えますか？派遣自己責任と言えるでしょうか？転職して食って行く自信のある方、そもそも自営なので関係ない人、もしくはその機会に独立して食って行くぜと思ってらっしゃる方、そういう方々というのは流動化しようがしまいが、何とか出来ると思っているわけですから、ハナっから会社が潰れようがなんだろうがどうにかするでしょう。
しかしどこかの会社に所属している身分で、転職の自信が無い。同じ給料を貰う事は難しそうだと思う方々、そういう人がいっぱいいるはずです。その人達は流動化に反対するという事が何を意味するのか考えた方がいい。仮に自分の会社が潰れてしまった時に同じ事を言えるのか？言えないのであれば流動化を阻止する理由は消えるはずです。そこを打破しないと、高コスト構造は変わらず、日本の景気回復も無い。今逃げ切れたとしても近い将来自分にその刃はかえってくる事になるでしょう。
この事を絶対に政治家どもは言わない。というか言えない。それを言えば袋だたきにあうからです。だけどそれをやらない事には、日本の未来は真っ暗です。
こう言った構造の頂点に君臨するのが既存のマスメディアそのものです。独占によって権益を守っている。そこからこの問題に対する啓蒙なんて絶対に出てくるわけが無い。だから改革悪、格差拡大といった図式で切っているわけで、彼らの目的は彼らの権益を護持する事でしかなくなっている。もはや公器としてのジャーナリズムはとっくの昔に捨て去っている。
そして教育、終身雇用年功序列の就職一括採用スキームで勝ち組になる事を煽って教育すれば金になる。だから教育にも期待出来ない。それどころか最近の若い人達は、昔の社畜みたいになっていて、企業への忠誠を尽くすような教育を受けている。派遣自己責任という教育を受け、そのとっくに終わっているスキームを無理矢理延命させる為のリソースとして利用されている。
今の若い人達が10年後、20年後、今のその年代の連中と同じ金はもらえるわけが無いし、それまでこの構造を是正出来なければ日本は絶望的な状況になるでしょうから、守ってたって意味も無くなる。だけど今逃げ切れる世代が逃げきる為にそういう若者のやる気を搾取している。これに気付かないと明日は無い。
つづく！！