前回の続きです。
更に厄介な事に、この国でのネオリベ化というのは、国家権力の権益はそのままで、責任だけパージするというパターンです。本来決定権と責任というのはセットになっているものですが、この国では組織存続が目的化し、それが一番の行動原理となって決定権を握っている連中がずっと責任を取ってこなかった。腐りきっていた。
だから組織に責任を取らせるようにするか、もしくは決定権を取り上げる方向のどちらかであれば理解は出来ますが、決定権と責任を分離し、国家権力は重要な裁量、グレイゾーンを放置した決定権の大本を握り、責任を民間にパージして重罰化一罰百戒、自己責任というパターンです。今腐敗堕落の構造が見える所というのは、こうした事後チェック型の利権構造にシフトしていない所ばかりです。小泉の時代、役人の天下り自体は増えています。より巧妙にわかり難い構造にシフトした。彼が何を目指したのかがわかります。
自己責任なんてのは当たり前の話で、そんな事わざわざ言う事ではない。しかしこの国で自己責任という言葉の使われ方をみていると、俺には関係無い、お前の自己責任だ、という文脈で使われている。イラクで人質になれば自己責任と言う言葉で、政府は関係ないと言い、国民までもが政府の尻馬に乗っかり自己責任バッシングに勤しむ。会社組織なんかでも、自己責任を言いながら、一番責任のある、責任を取る為に存在する責任者は責任を取らない。俺には関係ないという事を自己責任という言葉で投げつけている。
自己責任は当たり前ですが、自己責任だ、お前が悪いんだと言うのなら、手を差し伸べる時に使うべき言葉で、それで困っている人がいて、何の役にも立てないのなら、別にわざわざ、お前の自己責任だ!なんて言わなくとも済む話です。自分の事は自分でしか結局は責任なんて取れない。責任感のない決定権と責任を握っている奴の、責任回避のエビデンスとして使われちゃっている部分がある。
これは国家に依存し恣意的な再配分によって責任を回避しながら権益を貪って来た構造に対する怒りが動員になったわけですが、確かに弱者性に乗っかって権益を貪って来た腐った連中はいたのは確かです。組合野郎なんかが典型です。
しかし、当たり前ですが組合だけに問題があるわけではない、そこと談合体質にあった国家側や企業側にも責任はあったはずです。そこがスルーされてしまう、敵を設定して、国家が生き残り権益を増進させるという方向性です。結果的に吹き上がっていた連中が一番割を食うというパターンです。自己責任を言うのなら、自己責任を取れるようなアーキテクチャーを設計しなければ、単なるステークホルダーの逃げ切り、そして個人や地方の切り捨てになってしまう。
かつて事前チェック型の護送船団方式の頃は、国家が腐っているとか、国家権力の横暴だ、だとか、そういう非難の仕方が出来た。これはある意味嘘だったし、国家も責任逃ればかりしていましたが、国家のせいに出来た。
しかし市民による公的なコミットメントの担保がどこにも無いまま、事後チェック型、小さな政府に舵を切り、責任をパージした結果、国家への責任追及が難しい構造に変わってしまいました。分断統治による市民同士の断罪合戦、マスメディアへの非難、民間企業への怒り、見えない不安、責任の所在が不明なまま、自己責任に投げ出された市民は、国家の介入をむしろ喜んで受け入れるようになる。本当は決定権を握ったまま責任の当事者である国家が、責任を民間になすり付けて、あたかも国民の為に安心安全を担保しているのだという図式になってしまった。
事前チェック型の権益構造はパージして新たな利権構造にシフトしている一番典型的な話は、小泉の自衛隊派兵、安倍の戦後レジームからの脱却です。戦後体制というのは、軍事を公共事業として利用する事を許されているか否かに別れます。日本とドイツは負けたので剥奪され、戦勝国が一方的にに管理するという構造がそもそもの戦後レジームです。
そこから脱却するという事、即ち公共事業として軍事、もしくは戦争を利用してもいいというお墨付きを与えてもらおうって話だったわけです。これはグローバル化が帝国主義化をもたらしている構造ともリンクする。そしてこの構造はアメリカなんかが典型ですが、彼らは軍需産業で景気を回し、数年に一度戦争によって在庫一掃セールを行なうという経済循環構造を利用しています。
その為にアメリカ追従をより強力に押し進め、アメリカの圧力に積極的に乗っかって転換を図ったわけです。アメリカのプレッシャーによって日本の国内はスッカラカンになっていましたので、どの道、古い利権構造ではどんどんおいしい汁を吸えなくなる。
冷戦体制崩壊以降、日本に甘い顔をアメリカはしてくれなくなったにもかかわらず、国家権力の権益護持の為に国民益を売り渡して、アメリカンプラットフォームを受け入れて来た。アメリカ依存体制からの脱却は全然進まない。進まないどころか、ジャパン・パッシング、ジャパン・ナッシングなんて言われて無視され始めた。
利権を残すどころではない、全部スッカラカンになるまで容赦ないプレッシャーがどんどん加えられてくる。無能な政府は何も決定出来ず、先送りし続け、ズルズルと国民益を売り渡して、日本経済もどん底まで落ち込んでしまった。
この思考停止の構造からアメリカ脱却ではなくて、アメリカ依存をより強力に押し進めたのが、小泉以降の改革です。アメリカの孤立の援護にもなったので一瞬重宝された。正確には小泉改革の途中からなんですが、国家権力の生き残りの為に事前チェック型の構造をパージして、事後チェック型の社会をより強力に押し進め、流動化したIQの低い都市型弱者をワンフレーズ・ポリティックスで釣り上げ、愛国心を煽って敵を設定し国家が吸い上げる。その為の靖国、その為の中国脅威論であり、拉致問題であり北朝鮮脅威論であり、嫌韓流であったわけです。
日本ではずっと以前から夢を売って自己責任という構造にどんどん転換しています。アメリカ型の経済構造というのは、マイホームの夢を売ってサブプライムってパターンです。これを無自覚に受け入れ続けて来た。例えば専門学校というビジネスが非常に伸びて来た。大学全入時代とも重なってますが、バカな親がバカな子供の夢を買うわけです。しかしこれは同時にフリーター供給装置でもある。その事が逃げ切り世代にとっても都合が良かった。
当たり前ですが夢を求めても夢が叶う人はごく一部、専門学校に行ったって一握りしか夢を掴めないし、掴んでもそれで幸せになるとは限らない。やりたい事がある、というモラトリアムを自己実現という言葉で誑かし搾取するというパターンです。気付いた時には夢も遠く、未来に希望も無いという袋小路に落とし込む。ネットカフェ難民やマック難民なんてのが深刻になる。これに対して厚労省がつけた名前が、住宅消失労働者です。ホームレスの直訳なんですが、どうしてもホームレスとは呼びたくないのでホームレスとは別のカテゴリーとして、こういう呼び方で誤摩化している。
こういう状況で派遣会社をただ潰したって何も変わらないというか余計働き口が無くなって追い込まれてしまう人が出てくる。ルールをキチンと設定するとか、そういう企業を厳しくチェックして育てる方が重要なのに、散々放置するどころか加担し利用したあげく、ただきれい事と俗情に媚び、正義の味方を装って一罰百戒的に企業に罰を与える。そもそも国家に責任はあるはずですが、悪者を指差し、責任をパージし逃げる事が可能な構造になっている。
当然ですがこういう構造で少子化対策なんてやったって無駄です。これがアメリカなんかだと軍隊が吸い上げて戦争に利用するというパターンなんですが、それと同じ構造の下準備は整っているわけです。
しかしこれは安倍の訪米の時に頓挫します。日本は奴隷のままでいなさいという事です。当たり前です。アメリカの奴隷状態を加速しておきながら自立させて下さいと言ったって不可能に決まっている。自立させてくれないとアメリカさんにとってこういう不利益がありますよ、逆に認めてくれればアメリカさんにとってもこんなに有利な貢献も出来ますよ、という交渉でなければ、認めてもらえるはずが無い。何のゲインも無く言う事を聞くから認めてくれと言ったって、認めなくとも言う事を聞いているわけだから意味が無い。
そもそも安倍は自立させてくれとも言ってない。アメリカのお手伝いをさせてくれという事を言ったわけです。何のゲインも引き出せず、アメリカも別にやりたきゃ勝手にやれば的反応で、というか実際にもう貢献しているわけで、その枠内で好きにすれば的な反応でした。日本の軍事を公共事業として利用する方向性には事実上釘を刺されている。
そこで環境が出てくる。安倍晋三の末期、急激に環境政策に舵を切る理由はここにあります。そもそもポスト冷戦時代の新しい公共事業の引受先として考え出されたのが、環境問題だったわけです。温暖化も最初から何の為の研究だったのかを考えると、そもそも恣意的であり、軍事に変わる新たな権益の柱にしようという方向性が最初からあったわけです。安倍が軍事利権から環境利権に舵を切り替えたのはまさに象徴的な話で、ようするに事後チェック型の政府の権益として利用しようという話です。
しかし拉致問題を筆頭にして、脅威を煽って権益に変えようという方向性に強烈に舵を切ってしまったが為に、六カ国協議でのアメリカの方向性の修正によって、次第に追いつめられ、拉致問題の解決のラインを迫られ、拉致被害者の遺骨の第三者による鑑定を迫られ、アメリカに梯子を外され、戦後レジームからの脱却というか戦後レジームの完成というアメリカのケツ舐めスキームで軍事利権を構築しようという思惑が頓挫して、落ち込んだ安倍は自爆して行ったわけです。
拉致問題の解決のラインなんて何人拉致されているのか、何人生きているのかもわかっていないわけですからハナっから無いし、遺骨の第三者による鑑定を拒んだという事は、それを表面化させたくない理由もあるのでしょう。拒む理由は一つしかありません。バレちゃ困る何かがあるからです。生きているかどうかもわからない問題を、生きている、必ず解決するという言葉で被害者家族の感情やメディアに煽られた国民の吹き上がった感情を利用し、解決するよりも、解決するぞと喚いて動員する事が目的だったわけですから、最初から解決する気なんて無い。交渉の門を閉ざしただ喚いていた。交渉しなきゃ帰ってこないんだから言うまでもありません。
そもそもこの問題はずっと政府が放置して来た、北朝鮮と同罪と言ってもいいくらい日本の政府の責任です。しかしそれがどこかに行っちゃった。日本政府が国民の俗情に媚びてあたかも解決する為に頑張ってますという目くらましと人気取りのリソースとして利用した。
そして今、拉致問題は相変わらずですが、利権構造の鍔迫り合いはバックフラッシュしています。結局古い利権体質と事後チェック型の権益構造で綱引きしているだけで、そこに国民益というのは微塵も無い。そもそもの目的も無い。手段が目的化してしまっている勢力の鍔迫り合いが繰り返され、全く無策のままどんどん衰退のスパイラルに陥っている。
国民には諦めや無関心が益々蔓延り、目先のスッキリ感でやり過ごし、マスメディアは権益拡張のための自己保身に邁進する。
マスメディアがスットコドッコイなのは事実なんですが、彼らを断罪する、彼らのインチキを追求するという事は、国家権力にとって思うつぼなわけです。メディアは国民からのバッシングを避けるため、より深く突っ込むようなネタを避け、国家に隷属し翼賛体制に突っ走る。ネットに脅かされていると錯覚し、これは国民も不安に煽られて同じなんですが、ネット規制に喜んで邁進する。
ネットと既存の大手マスコミというのは別次元の話ではない。同じ土俵に立っているわけで、マスコミが圧倒的なリーチを駆使してまともな報道をネットを最大限に生かしてやれば非常に有効なツールになり得るのに、自分達の権益が脅かされているって話になっちゃって、それをプロテクトする方向に向かっちゃう。そうするとそれは国民益というよりも国家権力と利益が重なってしまう。
これは日本の人口が多すぎると言う所にそもそも問題があります。日本の全ての問題に言える事ですが、ドメスティックに閉じていても、人口が多いのでそこそこ儲かってしまう。メディアが腐っていても、映画がクソ映画しかなくとも、音楽がゴミ音楽ばかりでも、国内の市場で食っていける。
対照的なのは韓国です。あの国もいろいろと問題がありますが、基本的に人口が少ないので外に飛び出していかないと食っていけない。当然国内の権益にも敏感になります。国民益とすぐに直結するように思っているので、政府へのバッシングも凄まじくなる。
日本にはそういう所が無いからダメなのだと一刀両断に切り捨てる事はもちろん出来ません。日本には日本のいい所もある。しかし日本ではそこが決定的に欠けている。これは外交問題やこれから人口減少社会を迎える事を考えれば致命的です。
人口が減って必要にかられればメンタルも変わるという楽観的な見通しも有り得ますが、残念ながら基本的にこういう思考の転換というのはだいたい悲劇を共有しないと変われないという事の方が多い。その事を自覚出来ないと、本当に悲劇によって徹底的に痛みを感じるまでブレーキが踏めないという事に帰結する。何てったってあれだけ決定的な敗戦でさえ悲劇の共有にならなかった国ですから。
もう新聞にしろ、テレビにしろ、完全に衰退のスパイラルに入っているのはわかっているはずなのに、衰退モデルを護持するという短期的な事しか考えられない逃げ切り野郎の舵取りから逃れられないのか、俗情に媚び、国家に媚び、権益を護持すると言う最悪の道に突っ走ってしまう。地デジみたいな詐欺を平気の平左でやっているので、何も弁護出来るような要素も無いのは確かなんですが、本当はジャーナリズムというのは国家を監視する為には絶対に無くてはならない国民益を護持するツールでもあるはずです。
国民も国民でマスコミの立ち位置の恣意性に怒りを感じ朝日バッシングなどに勤しみ、それが結果的に誰の権益になるのかという事に無自覚過ぎます。総務省が正義の味方的な扱いを受けちゃったりする。マスコミがどうしようもないのは確かなんですが、だからと言って、ここが国家権力に牛耳られている状況では、北朝鮮や中国と大差のない、報道の自由のない社会にどんどん突っ走ってしまう。
そもそも今のメディアの構造というのはテレビの重要性を先見的に目を付けて田中角栄が作り出したものです。チェックの働かない談合構造をメディアは権益拡張の為に、国家から距離を取るという事を売り渡して、この構造に乗っかってしまった。
田中が目指していた方向性は田中が失脚した経緯から見ても、明らかに日本の自立を念頭においていたと思われますので、その為の手段として、メディアをコントロールし、地方の空洞化をプロテクトする為に公共事業をバラまくのはある程度合理性から言えばしょうがない方向性でもあったのでしょう。もちろん権益増進の為の手段として利用していたのですから、その事が善とか悪とか言いたいわけではありませんが、その制度が合理的であった時代はとっくに終わっている。
田中が失脚しなかったとして、今の方向性を変える事が出来たかどうかは何とも言えませんが、少なくとも権益の為であったにしろ、それが国民益を守る為にそれほど乖離していない時代だったのもたしかです。しかしそういう時代はとっくに終わっている。
アイゼンハワーと岸で決めた高速道路の方向性にしろ、無料化が大前提で、有料化は一次的な手段だったわけです。暫定税率も暫定なんだからそうです。それがその役割を負えても手段が目的化して、結局国民にとって悪影響になっていても一向に舵を切り替える事が出来ない。
我々は官の腐った構造を断罪します。メディアもそれを煽る。しかし、何か事が起こった時には、国家は何をやっているんだ!!と言った感じで、統治権力の介入をむしろ積極的に待望するような風潮もある。一方で官の権益を縮小化させるような方向を支持しながら、一方で権益拡大を支持する。矛盾する要求を突き付けている。文脈を無視して矛盾した要求を突き付けるのはファシズムと同じです。
国家権力が腐っている、だからそれを正せ!!と言っても、元々この国の公というのは、政府が担って来た。官僚が担って来たわけです。市民性の未成熟、宗教的伝統の欠如、サンディカリズム的連帯の欠如、国民が自立的に勝ち取った民主制でも自由でもないので、公を国家に牛耳られるという事の恐ろしさがよくわかっていない。江戸時代の統治スキーム、お上が上手くやってくれるというメンタリティから脱却していない。だから官僚の役割を小さくすれば、当然公共的な空間がスッカラカンになってしまう。不安に煽られて、結局官僚に依存する。
1930年代の社会学者タルコット・パーソンズは大恐慌の混乱を目撃し、人間が社会的存在になるには一定の条件が必要だと言いました。
社会の秩序は、ゲバルトへの恐れ、もしくは期待によるホッブズ的秩序維持と、人々に宿る内発的なコミットメント、もしくはそれに対する期待によるロック的秩序維持があったのですが、人間が生まれつき社会的だとするロックの議論は大恐慌の混乱からの帰結として信用出来なくなります。かつては社会に社会化の機能が内蔵されると信じられたので、国家の介入は最小限にして社会に任せよというリバタリニズムやアナキズムがあり得たのですが、大恐慌が示すのは、もはやそういう時代ではなくなってしまった事を明確に表しています。
かと言って暴力で脅かしたり、実際に暴力を行使して恐怖で統治するのはリヴァイアサンを放置する事につながるわけでそれでは国家の暴走を生み出してしまいかねない。したがって内発的なコミットメントをどうやって埋め込むのかというのが重要になってくる。 これがニューディール政策などとも結びつくのですが、その事で全体主義的だと批判されたりしたわけです。
冷戦終結以降、グローバライゼーションによって社会が疲弊してしまった現実に向き合ったとき、再びこのパーソンズ的な思想が90年代以降の政治思想では脚光を浴びるようになって来ます。ギデンズの第三の道やローティの感情教育なんかが有名ですが、脱社会化してしまった人々に社会性を埋め込む為に国家が個人を救済するのではなく、社会に投資して社会的な枠組みを構築し教育や社会の包摂性によって自立させようという方向性です。
その事によって社会性を埋め込み、公へのコミットメントを養う。今のアメリカ大統領選でのオバマさんの言いたい事ややろうとしている方向性もおそらくこんな感じでしょう。実際にそういう方向性に行くかどうかは不明ですし、そもそも大統領になれるかどうかも不明ですが、少なくともその事にアメリカ人も希望を感じている。利権の為に敵を作り出して分断統治では社会はどんどん疲弊するに決まっている。
競争というのは必ず負ける人が出てくる。最後まで勝ち続ける人はごく一部しかいない。特にアメリカンプラットフォームを受け入れるという事は、勝つのは一人だけという図式にもなる。今はサブプライムでアメリカもケツに火がついていますが、元々アメリカンプラットフォームの押しつけによるグローバル化というのは、アメリカだけが勝って、あとは全部負けるという枠組みの押しつけでもあるわけです。競争を突き詰めるとそういう事になる。
だから当然アメリカは不人気になる。どこの国でもアメリカ一極集中に対してルサンチマンがたまるに決まっている枠組みでもあるわけです。今はそのツケかサブプライムでボロボロですが、厄介なのはそれが末端の何の関係もない国々にまで痛みが分散化されてしまう。勝つ時は一位総取りのシステム、勝者が好きなだけ踏んだくる。勝者が敗者に転落した時は、勝者のおこぼれでかろうじて食い繋いでいた国々がむしろより被害を被るという構造です。これでは当然ルサンチマンばかりが蓄積されるに決まっている。
流動化してもそこそこ幸せに生きて行ける社会、競争に負けても包摂されてそこそこ楽しく生きて行ける社会を造る事が肝腎で、ただ競争に駆り立てて自己責任ではコミットメントなんて生まれません。ネオリベというのは宿命論を受け入れざるを得ない、自分がダメなのは自分に才能が無いからだと諦めるしか最終的には無くなってしまう人を生み出してしまう。
才能無いかもしれないけれど、別にそれはそれでいいじゃねえかという受け皿が無いと人は幸せになれません。そういう繋がりがあれば、宿命論を受け入れたって、脱社会化せずに生きて行ける。僻んだり妬んだりする事無く、競争に負けたと言ってもあるカテゴリーで負けただけの話で、それなりに社会に包摂されて生きる道がある。そういう社会を護持する為に、国家が社会に投資し、社会性を持った人々が国家に依存する事なく自立し、それぞれのレベルでコミットメントを持つという構造に先進各国舵を切り替えている。
立ち返って我が国では全くそういう方向性に行きそうな次元ではありません。くだらない事をグズグズやっている。
後期高齢者制度でギャーコラ喚いていますが、例えば金をバラまくとしても、介護や医療が空洞化して行けば、金持ってたって意味がなくなっちゃいます。クレクレ主義者にエサを与えて選挙の動員に利用するよりも、自己責任なら自己責任を取れるような、せめて生きて行く事に最低限不自由がないような社会を構築しないと、結局何も進まない。
個人にバラまくより社会的なインフラを整えないと、益々身動きがとれなくなり、結局いくらバラまいてくれるかという事が最優先の課題の逃げ切り主義的な連中と、未来の希望のなさにガッカリやる気のなくなる世代の連中ばかりが増えたって、公へのコミットメントなんて出てくるわけがありません。社会的なインフラと言うと道路の話になっちゃったりする。
逃げ切る事に勝る価値観はないと思い、未来なんて知るか!!という逃げ切り世代の人々も、そうまでして、逃げ切りたいと思わないとして、自分の安全が脅かされていればそんな余裕も無くなってしまうんだよ、というレベルであるとしても、よくよく考えた方がいい、それで本当に逃げ切れているのか?結局どんどん状況が悪化してはいないか?もちろんそういう人々の安心安全を担保する必要はあるに決まってますが、未来を真っ暗闇にしてしまうような無能な国家権力に利用されていないか?と。
コミットメント、年長世代にわかりやすい言い方をすれば、サルトルの言った、アンガージュマン、そういう事は余裕があって初めて出来るのだと言うのはわかりますし、社会にコミットしろと言ったって、人によって社会の見え方も違うわけで、中国や韓国に吹き上がって朝日を叩くような事がアンガージュマンであると感じる人もいるだろうし、若者の事を嘆き、叩き、なっとらんと怒りを表明するのも、凶悪犯罪者を死刑にしろと怒るのも、死刑は反対だと怒るのも、道路を作れと言うのも、作るなというのも、全部社会にコミットしていると言えば言えます。
だけどそれって本当に問題点なのか?無能な政府の言い訳の片棒を担ぐ事に加担しちゃいないか?余裕を求めて、余裕が生まれるような政策をしているか?どんどん不利になってはいないか?いろんな意見を持っている人がいるのは当たり前ですが、それが分断統治に利用されちゃいないか?目的を失った手段ではないのか?
不安を担保するという事は重要に決まってます。その為に自分はあまり同意は出来ないですが、監視社会もここまで空洞化した社会ではしょうがない部分もある。だけどそれは多様な人々が居たり、理解出来ない存在がいても、安心して暮らせる為であって、誰かを攻撃したり、誰かを犠牲にして自分達が生き延びるという事ではない。資本主義は競争ですから、そりゃ勝ち負けは出てくる。しかし負けた人がもう希望もクソもない状況に陥ってしまうような社会では、どんどん社会が回らなくなってくる。
自分達が生き延びるという事も重要ですが、お前らが生き残る為には、犠牲が必要なんだという線を引き分断に利用しようとしている連中に対して、自分達が生き延びるのと同時に、未来も希望のある社会になるよう設計しろ!とアンガージュマンして行く事を年長者がやらなくて、連帯を若年層に示す事など出来るわけない。
若い奴らに文句を言う暇があるのなら、まず年長世代がそういう姿を見せなくちゃ、人口の結構なボリュームなわけですから、世の中変わらない。そんな政治運動なんてやってる暇がないというのはしょうがないとしても、せめて分断統治に利用されたり、逃げ切りになっていないのに逃げ切れると勘違いして支持したりするのだけでも、止揚して考える事が出来れば、それだけでも世の中だいぶ変わります。もちろん自分達は被害者だと感じている若者も同じくです。
そして未来に向けた決断の出来ない世代に搾取されて、希望を感じない世代の人々は、そういう連中に期待するだけ無駄なので、文句を言っていても始まらない。不満に思うのなら、出来るレベルでリテラシーを獲得し、コミットメントを示すしかない。希望がないからと言って無関心になっていればそれは加担している事と同じです。
民主主義というのはいろいろ問題がある矛盾した制度です。その事によって衆愚政治に陥る可能性も必ず出て来ますし、民主主義であるが故にカエサルやナポレオン、ヒトラーを生み出す可能性がある。しかしこれを獲得する為には極めて特殊な条件がないと獲得出来ない。民衆が賢くなったから獲得出来るとかそういう事では全然ありません。
日本人はその事を自覚していません。当たり前に存在する木とか山とか川とか、自然物と勘違いしている。民主制をまともに機能させている国がいかに少ないか、世界を見渡せば一目瞭然です。当然そういう国は憲法があったって機能していない。日本ではそれを駆動させる為に必要な、カルヴァン的な神もいないし、アリストテレス的論理もない。ウェーバー的な伝統主義が猖獗を極めている。天皇も骨を抜かれてしまった。おまけにアメリカの奴隷。
だから上手く駆動しないのは帰結としては当然なのですが、それでも民主制という制度を維持している稀な国であるわけです。残念ながらこの国ではデモクラシーが機能しているとはとてもじゃないけれど言えません。悪しき弊害ばかりが出ている。かと言ってこれを手放してしまえば、そう簡単に取り戻す事が出来ません。取り戻す為に必要なものが何もないからです。
次回でまとめます。つづく!!
更に厄介な事に、この国でのネオリベ化というのは、国家権力の権益はそのままで、責任だけパージするというパターンです。本来決定権と責任というのはセットになっているものですが、この国では組織存続が目的化し、それが一番の行動原理となって決定権を握っている連中がずっと責任を取ってこなかった。腐りきっていた。
だから組織に責任を取らせるようにするか、もしくは決定権を取り上げる方向のどちらかであれば理解は出来ますが、決定権と責任を分離し、国家権力は重要な裁量、グレイゾーンを放置した決定権の大本を握り、責任を民間にパージして重罰化一罰百戒、自己責任というパターンです。今腐敗堕落の構造が見える所というのは、こうした事後チェック型の利権構造にシフトしていない所ばかりです。小泉の時代、役人の天下り自体は増えています。より巧妙にわかり難い構造にシフトした。彼が何を目指したのかがわかります。
自己責任なんてのは当たり前の話で、そんな事わざわざ言う事ではない。しかしこの国で自己責任という言葉の使われ方をみていると、俺には関係無い、お前の自己責任だ、という文脈で使われている。イラクで人質になれば自己責任と言う言葉で、政府は関係ないと言い、国民までもが政府の尻馬に乗っかり自己責任バッシングに勤しむ。会社組織なんかでも、自己責任を言いながら、一番責任のある、責任を取る為に存在する責任者は責任を取らない。俺には関係ないという事を自己責任という言葉で投げつけている。
自己責任は当たり前ですが、自己責任だ、お前が悪いんだと言うのなら、手を差し伸べる時に使うべき言葉で、それで困っている人がいて、何の役にも立てないのなら、別にわざわざ、お前の自己責任だ!なんて言わなくとも済む話です。自分の事は自分でしか結局は責任なんて取れない。責任感のない決定権と責任を握っている奴の、責任回避のエビデンスとして使われちゃっている部分がある。
これは国家に依存し恣意的な再配分によって責任を回避しながら権益を貪って来た構造に対する怒りが動員になったわけですが、確かに弱者性に乗っかって権益を貪って来た腐った連中はいたのは確かです。組合野郎なんかが典型です。
しかし、当たり前ですが組合だけに問題があるわけではない、そこと談合体質にあった国家側や企業側にも責任はあったはずです。そこがスルーされてしまう、敵を設定して、国家が生き残り権益を増進させるという方向性です。結果的に吹き上がっていた連中が一番割を食うというパターンです。自己責任を言うのなら、自己責任を取れるようなアーキテクチャーを設計しなければ、単なるステークホルダーの逃げ切り、そして個人や地方の切り捨てになってしまう。
かつて事前チェック型の護送船団方式の頃は、国家が腐っているとか、国家権力の横暴だ、だとか、そういう非難の仕方が出来た。これはある意味嘘だったし、国家も責任逃ればかりしていましたが、国家のせいに出来た。
しかし市民による公的なコミットメントの担保がどこにも無いまま、事後チェック型、小さな政府に舵を切り、責任をパージした結果、国家への責任追及が難しい構造に変わってしまいました。分断統治による市民同士の断罪合戦、マスメディアへの非難、民間企業への怒り、見えない不安、責任の所在が不明なまま、自己責任に投げ出された市民は、国家の介入をむしろ喜んで受け入れるようになる。本当は決定権を握ったまま責任の当事者である国家が、責任を民間になすり付けて、あたかも国民の為に安心安全を担保しているのだという図式になってしまった。
事前チェック型の権益構造はパージして新たな利権構造にシフトしている一番典型的な話は、小泉の自衛隊派兵、安倍の戦後レジームからの脱却です。戦後体制というのは、軍事を公共事業として利用する事を許されているか否かに別れます。日本とドイツは負けたので剥奪され、戦勝国が一方的にに管理するという構造がそもそもの戦後レジームです。
そこから脱却するという事、即ち公共事業として軍事、もしくは戦争を利用してもいいというお墨付きを与えてもらおうって話だったわけです。これはグローバル化が帝国主義化をもたらしている構造ともリンクする。そしてこの構造はアメリカなんかが典型ですが、彼らは軍需産業で景気を回し、数年に一度戦争によって在庫一掃セールを行なうという経済循環構造を利用しています。
その為にアメリカ追従をより強力に押し進め、アメリカの圧力に積極的に乗っかって転換を図ったわけです。アメリカのプレッシャーによって日本の国内はスッカラカンになっていましたので、どの道、古い利権構造ではどんどんおいしい汁を吸えなくなる。
冷戦体制崩壊以降、日本に甘い顔をアメリカはしてくれなくなったにもかかわらず、国家権力の権益護持の為に国民益を売り渡して、アメリカンプラットフォームを受け入れて来た。アメリカ依存体制からの脱却は全然進まない。進まないどころか、ジャパン・パッシング、ジャパン・ナッシングなんて言われて無視され始めた。
利権を残すどころではない、全部スッカラカンになるまで容赦ないプレッシャーがどんどん加えられてくる。無能な政府は何も決定出来ず、先送りし続け、ズルズルと国民益を売り渡して、日本経済もどん底まで落ち込んでしまった。
この思考停止の構造からアメリカ脱却ではなくて、アメリカ依存をより強力に押し進めたのが、小泉以降の改革です。アメリカの孤立の援護にもなったので一瞬重宝された。正確には小泉改革の途中からなんですが、国家権力の生き残りの為に事前チェック型の構造をパージして、事後チェック型の社会をより強力に押し進め、流動化したIQの低い都市型弱者をワンフレーズ・ポリティックスで釣り上げ、愛国心を煽って敵を設定し国家が吸い上げる。その為の靖国、その為の中国脅威論であり、拉致問題であり北朝鮮脅威論であり、嫌韓流であったわけです。
日本ではずっと以前から夢を売って自己責任という構造にどんどん転換しています。アメリカ型の経済構造というのは、マイホームの夢を売ってサブプライムってパターンです。これを無自覚に受け入れ続けて来た。例えば専門学校というビジネスが非常に伸びて来た。大学全入時代とも重なってますが、バカな親がバカな子供の夢を買うわけです。しかしこれは同時にフリーター供給装置でもある。その事が逃げ切り世代にとっても都合が良かった。
当たり前ですが夢を求めても夢が叶う人はごく一部、専門学校に行ったって一握りしか夢を掴めないし、掴んでもそれで幸せになるとは限らない。やりたい事がある、というモラトリアムを自己実現という言葉で誑かし搾取するというパターンです。気付いた時には夢も遠く、未来に希望も無いという袋小路に落とし込む。ネットカフェ難民やマック難民なんてのが深刻になる。これに対して厚労省がつけた名前が、住宅消失労働者です。ホームレスの直訳なんですが、どうしてもホームレスとは呼びたくないのでホームレスとは別のカテゴリーとして、こういう呼び方で誤摩化している。
こういう状況で派遣会社をただ潰したって何も変わらないというか余計働き口が無くなって追い込まれてしまう人が出てくる。ルールをキチンと設定するとか、そういう企業を厳しくチェックして育てる方が重要なのに、散々放置するどころか加担し利用したあげく、ただきれい事と俗情に媚び、正義の味方を装って一罰百戒的に企業に罰を与える。そもそも国家に責任はあるはずですが、悪者を指差し、責任をパージし逃げる事が可能な構造になっている。
当然ですがこういう構造で少子化対策なんてやったって無駄です。これがアメリカなんかだと軍隊が吸い上げて戦争に利用するというパターンなんですが、それと同じ構造の下準備は整っているわけです。
しかしこれは安倍の訪米の時に頓挫します。日本は奴隷のままでいなさいという事です。当たり前です。アメリカの奴隷状態を加速しておきながら自立させて下さいと言ったって不可能に決まっている。自立させてくれないとアメリカさんにとってこういう不利益がありますよ、逆に認めてくれればアメリカさんにとってもこんなに有利な貢献も出来ますよ、という交渉でなければ、認めてもらえるはずが無い。何のゲインも無く言う事を聞くから認めてくれと言ったって、認めなくとも言う事を聞いているわけだから意味が無い。
そもそも安倍は自立させてくれとも言ってない。アメリカのお手伝いをさせてくれという事を言ったわけです。何のゲインも引き出せず、アメリカも別にやりたきゃ勝手にやれば的反応で、というか実際にもう貢献しているわけで、その枠内で好きにすれば的な反応でした。日本の軍事を公共事業として利用する方向性には事実上釘を刺されている。
そこで環境が出てくる。安倍晋三の末期、急激に環境政策に舵を切る理由はここにあります。そもそもポスト冷戦時代の新しい公共事業の引受先として考え出されたのが、環境問題だったわけです。温暖化も最初から何の為の研究だったのかを考えると、そもそも恣意的であり、軍事に変わる新たな権益の柱にしようという方向性が最初からあったわけです。安倍が軍事利権から環境利権に舵を切り替えたのはまさに象徴的な話で、ようするに事後チェック型の政府の権益として利用しようという話です。
しかし拉致問題を筆頭にして、脅威を煽って権益に変えようという方向性に強烈に舵を切ってしまったが為に、六カ国協議でのアメリカの方向性の修正によって、次第に追いつめられ、拉致問題の解決のラインを迫られ、拉致被害者の遺骨の第三者による鑑定を迫られ、アメリカに梯子を外され、戦後レジームからの脱却というか戦後レジームの完成というアメリカのケツ舐めスキームで軍事利権を構築しようという思惑が頓挫して、落ち込んだ安倍は自爆して行ったわけです。
拉致問題の解決のラインなんて何人拉致されているのか、何人生きているのかもわかっていないわけですからハナっから無いし、遺骨の第三者による鑑定を拒んだという事は、それを表面化させたくない理由もあるのでしょう。拒む理由は一つしかありません。バレちゃ困る何かがあるからです。生きているかどうかもわからない問題を、生きている、必ず解決するという言葉で被害者家族の感情やメディアに煽られた国民の吹き上がった感情を利用し、解決するよりも、解決するぞと喚いて動員する事が目的だったわけですから、最初から解決する気なんて無い。交渉の門を閉ざしただ喚いていた。交渉しなきゃ帰ってこないんだから言うまでもありません。
そもそもこの問題はずっと政府が放置して来た、北朝鮮と同罪と言ってもいいくらい日本の政府の責任です。しかしそれがどこかに行っちゃった。日本政府が国民の俗情に媚びてあたかも解決する為に頑張ってますという目くらましと人気取りのリソースとして利用した。
そして今、拉致問題は相変わらずですが、利権構造の鍔迫り合いはバックフラッシュしています。結局古い利権体質と事後チェック型の権益構造で綱引きしているだけで、そこに国民益というのは微塵も無い。そもそもの目的も無い。手段が目的化してしまっている勢力の鍔迫り合いが繰り返され、全く無策のままどんどん衰退のスパイラルに陥っている。
国民には諦めや無関心が益々蔓延り、目先のスッキリ感でやり過ごし、マスメディアは権益拡張のための自己保身に邁進する。
マスメディアがスットコドッコイなのは事実なんですが、彼らを断罪する、彼らのインチキを追求するという事は、国家権力にとって思うつぼなわけです。メディアは国民からのバッシングを避けるため、より深く突っ込むようなネタを避け、国家に隷属し翼賛体制に突っ走る。ネットに脅かされていると錯覚し、これは国民も不安に煽られて同じなんですが、ネット規制に喜んで邁進する。
ネットと既存の大手マスコミというのは別次元の話ではない。同じ土俵に立っているわけで、マスコミが圧倒的なリーチを駆使してまともな報道をネットを最大限に生かしてやれば非常に有効なツールになり得るのに、自分達の権益が脅かされているって話になっちゃって、それをプロテクトする方向に向かっちゃう。そうするとそれは国民益というよりも国家権力と利益が重なってしまう。
これは日本の人口が多すぎると言う所にそもそも問題があります。日本の全ての問題に言える事ですが、ドメスティックに閉じていても、人口が多いのでそこそこ儲かってしまう。メディアが腐っていても、映画がクソ映画しかなくとも、音楽がゴミ音楽ばかりでも、国内の市場で食っていける。
対照的なのは韓国です。あの国もいろいろと問題がありますが、基本的に人口が少ないので外に飛び出していかないと食っていけない。当然国内の権益にも敏感になります。国民益とすぐに直結するように思っているので、政府へのバッシングも凄まじくなる。
日本にはそういう所が無いからダメなのだと一刀両断に切り捨てる事はもちろん出来ません。日本には日本のいい所もある。しかし日本ではそこが決定的に欠けている。これは外交問題やこれから人口減少社会を迎える事を考えれば致命的です。
人口が減って必要にかられればメンタルも変わるという楽観的な見通しも有り得ますが、残念ながら基本的にこういう思考の転換というのはだいたい悲劇を共有しないと変われないという事の方が多い。その事を自覚出来ないと、本当に悲劇によって徹底的に痛みを感じるまでブレーキが踏めないという事に帰結する。何てったってあれだけ決定的な敗戦でさえ悲劇の共有にならなかった国ですから。
もう新聞にしろ、テレビにしろ、完全に衰退のスパイラルに入っているのはわかっているはずなのに、衰退モデルを護持するという短期的な事しか考えられない逃げ切り野郎の舵取りから逃れられないのか、俗情に媚び、国家に媚び、権益を護持すると言う最悪の道に突っ走ってしまう。地デジみたいな詐欺を平気の平左でやっているので、何も弁護出来るような要素も無いのは確かなんですが、本当はジャーナリズムというのは国家を監視する為には絶対に無くてはならない国民益を護持するツールでもあるはずです。
国民も国民でマスコミの立ち位置の恣意性に怒りを感じ朝日バッシングなどに勤しみ、それが結果的に誰の権益になるのかという事に無自覚過ぎます。総務省が正義の味方的な扱いを受けちゃったりする。マスコミがどうしようもないのは確かなんですが、だからと言って、ここが国家権力に牛耳られている状況では、北朝鮮や中国と大差のない、報道の自由のない社会にどんどん突っ走ってしまう。
そもそも今のメディアの構造というのはテレビの重要性を先見的に目を付けて田中角栄が作り出したものです。チェックの働かない談合構造をメディアは権益拡張の為に、国家から距離を取るという事を売り渡して、この構造に乗っかってしまった。
田中が目指していた方向性は田中が失脚した経緯から見ても、明らかに日本の自立を念頭においていたと思われますので、その為の手段として、メディアをコントロールし、地方の空洞化をプロテクトする為に公共事業をバラまくのはある程度合理性から言えばしょうがない方向性でもあったのでしょう。もちろん権益増進の為の手段として利用していたのですから、その事が善とか悪とか言いたいわけではありませんが、その制度が合理的であった時代はとっくに終わっている。
田中が失脚しなかったとして、今の方向性を変える事が出来たかどうかは何とも言えませんが、少なくとも権益の為であったにしろ、それが国民益を守る為にそれほど乖離していない時代だったのもたしかです。しかしそういう時代はとっくに終わっている。
アイゼンハワーと岸で決めた高速道路の方向性にしろ、無料化が大前提で、有料化は一次的な手段だったわけです。暫定税率も暫定なんだからそうです。それがその役割を負えても手段が目的化して、結局国民にとって悪影響になっていても一向に舵を切り替える事が出来ない。
我々は官の腐った構造を断罪します。メディアもそれを煽る。しかし、何か事が起こった時には、国家は何をやっているんだ!!と言った感じで、統治権力の介入をむしろ積極的に待望するような風潮もある。一方で官の権益を縮小化させるような方向を支持しながら、一方で権益拡大を支持する。矛盾する要求を突き付けている。文脈を無視して矛盾した要求を突き付けるのはファシズムと同じです。
国家権力が腐っている、だからそれを正せ!!と言っても、元々この国の公というのは、政府が担って来た。官僚が担って来たわけです。市民性の未成熟、宗教的伝統の欠如、サンディカリズム的連帯の欠如、国民が自立的に勝ち取った民主制でも自由でもないので、公を国家に牛耳られるという事の恐ろしさがよくわかっていない。江戸時代の統治スキーム、お上が上手くやってくれるというメンタリティから脱却していない。だから官僚の役割を小さくすれば、当然公共的な空間がスッカラカンになってしまう。不安に煽られて、結局官僚に依存する。
1930年代の社会学者タルコット・パーソンズは大恐慌の混乱を目撃し、人間が社会的存在になるには一定の条件が必要だと言いました。
社会の秩序は、ゲバルトへの恐れ、もしくは期待によるホッブズ的秩序維持と、人々に宿る内発的なコミットメント、もしくはそれに対する期待によるロック的秩序維持があったのですが、人間が生まれつき社会的だとするロックの議論は大恐慌の混乱からの帰結として信用出来なくなります。かつては社会に社会化の機能が内蔵されると信じられたので、国家の介入は最小限にして社会に任せよというリバタリニズムやアナキズムがあり得たのですが、大恐慌が示すのは、もはやそういう時代ではなくなってしまった事を明確に表しています。
かと言って暴力で脅かしたり、実際に暴力を行使して恐怖で統治するのはリヴァイアサンを放置する事につながるわけでそれでは国家の暴走を生み出してしまいかねない。したがって内発的なコミットメントをどうやって埋め込むのかというのが重要になってくる。 これがニューディール政策などとも結びつくのですが、その事で全体主義的だと批判されたりしたわけです。
冷戦終結以降、グローバライゼーションによって社会が疲弊してしまった現実に向き合ったとき、再びこのパーソンズ的な思想が90年代以降の政治思想では脚光を浴びるようになって来ます。ギデンズの第三の道やローティの感情教育なんかが有名ですが、脱社会化してしまった人々に社会性を埋め込む為に国家が個人を救済するのではなく、社会に投資して社会的な枠組みを構築し教育や社会の包摂性によって自立させようという方向性です。
その事によって社会性を埋め込み、公へのコミットメントを養う。今のアメリカ大統領選でのオバマさんの言いたい事ややろうとしている方向性もおそらくこんな感じでしょう。実際にそういう方向性に行くかどうかは不明ですし、そもそも大統領になれるかどうかも不明ですが、少なくともその事にアメリカ人も希望を感じている。利権の為に敵を作り出して分断統治では社会はどんどん疲弊するに決まっている。
競争というのは必ず負ける人が出てくる。最後まで勝ち続ける人はごく一部しかいない。特にアメリカンプラットフォームを受け入れるという事は、勝つのは一人だけという図式にもなる。今はサブプライムでアメリカもケツに火がついていますが、元々アメリカンプラットフォームの押しつけによるグローバル化というのは、アメリカだけが勝って、あとは全部負けるという枠組みの押しつけでもあるわけです。競争を突き詰めるとそういう事になる。
だから当然アメリカは不人気になる。どこの国でもアメリカ一極集中に対してルサンチマンがたまるに決まっている枠組みでもあるわけです。今はそのツケかサブプライムでボロボロですが、厄介なのはそれが末端の何の関係もない国々にまで痛みが分散化されてしまう。勝つ時は一位総取りのシステム、勝者が好きなだけ踏んだくる。勝者が敗者に転落した時は、勝者のおこぼれでかろうじて食い繋いでいた国々がむしろより被害を被るという構造です。これでは当然ルサンチマンばかりが蓄積されるに決まっている。
流動化してもそこそこ幸せに生きて行ける社会、競争に負けても包摂されてそこそこ楽しく生きて行ける社会を造る事が肝腎で、ただ競争に駆り立てて自己責任ではコミットメントなんて生まれません。ネオリベというのは宿命論を受け入れざるを得ない、自分がダメなのは自分に才能が無いからだと諦めるしか最終的には無くなってしまう人を生み出してしまう。
才能無いかもしれないけれど、別にそれはそれでいいじゃねえかという受け皿が無いと人は幸せになれません。そういう繋がりがあれば、宿命論を受け入れたって、脱社会化せずに生きて行ける。僻んだり妬んだりする事無く、競争に負けたと言ってもあるカテゴリーで負けただけの話で、それなりに社会に包摂されて生きる道がある。そういう社会を護持する為に、国家が社会に投資し、社会性を持った人々が国家に依存する事なく自立し、それぞれのレベルでコミットメントを持つという構造に先進各国舵を切り替えている。
立ち返って我が国では全くそういう方向性に行きそうな次元ではありません。くだらない事をグズグズやっている。
後期高齢者制度でギャーコラ喚いていますが、例えば金をバラまくとしても、介護や医療が空洞化して行けば、金持ってたって意味がなくなっちゃいます。クレクレ主義者にエサを与えて選挙の動員に利用するよりも、自己責任なら自己責任を取れるような、せめて生きて行く事に最低限不自由がないような社会を構築しないと、結局何も進まない。
個人にバラまくより社会的なインフラを整えないと、益々身動きがとれなくなり、結局いくらバラまいてくれるかという事が最優先の課題の逃げ切り主義的な連中と、未来の希望のなさにガッカリやる気のなくなる世代の連中ばかりが増えたって、公へのコミットメントなんて出てくるわけがありません。社会的なインフラと言うと道路の話になっちゃったりする。
逃げ切る事に勝る価値観はないと思い、未来なんて知るか!!という逃げ切り世代の人々も、そうまでして、逃げ切りたいと思わないとして、自分の安全が脅かされていればそんな余裕も無くなってしまうんだよ、というレベルであるとしても、よくよく考えた方がいい、それで本当に逃げ切れているのか?結局どんどん状況が悪化してはいないか?もちろんそういう人々の安心安全を担保する必要はあるに決まってますが、未来を真っ暗闇にしてしまうような無能な国家権力に利用されていないか?と。
コミットメント、年長世代にわかりやすい言い方をすれば、サルトルの言った、アンガージュマン、そういう事は余裕があって初めて出来るのだと言うのはわかりますし、社会にコミットしろと言ったって、人によって社会の見え方も違うわけで、中国や韓国に吹き上がって朝日を叩くような事がアンガージュマンであると感じる人もいるだろうし、若者の事を嘆き、叩き、なっとらんと怒りを表明するのも、凶悪犯罪者を死刑にしろと怒るのも、死刑は反対だと怒るのも、道路を作れと言うのも、作るなというのも、全部社会にコミットしていると言えば言えます。
だけどそれって本当に問題点なのか?無能な政府の言い訳の片棒を担ぐ事に加担しちゃいないか?余裕を求めて、余裕が生まれるような政策をしているか?どんどん不利になってはいないか?いろんな意見を持っている人がいるのは当たり前ですが、それが分断統治に利用されちゃいないか?目的を失った手段ではないのか?
不安を担保するという事は重要に決まってます。その為に自分はあまり同意は出来ないですが、監視社会もここまで空洞化した社会ではしょうがない部分もある。だけどそれは多様な人々が居たり、理解出来ない存在がいても、安心して暮らせる為であって、誰かを攻撃したり、誰かを犠牲にして自分達が生き延びるという事ではない。資本主義は競争ですから、そりゃ勝ち負けは出てくる。しかし負けた人がもう希望もクソもない状況に陥ってしまうような社会では、どんどん社会が回らなくなってくる。
自分達が生き延びるという事も重要ですが、お前らが生き残る為には、犠牲が必要なんだという線を引き分断に利用しようとしている連中に対して、自分達が生き延びるのと同時に、未来も希望のある社会になるよう設計しろ!とアンガージュマンして行く事を年長者がやらなくて、連帯を若年層に示す事など出来るわけない。
若い奴らに文句を言う暇があるのなら、まず年長世代がそういう姿を見せなくちゃ、人口の結構なボリュームなわけですから、世の中変わらない。そんな政治運動なんてやってる暇がないというのはしょうがないとしても、せめて分断統治に利用されたり、逃げ切りになっていないのに逃げ切れると勘違いして支持したりするのだけでも、止揚して考える事が出来れば、それだけでも世の中だいぶ変わります。もちろん自分達は被害者だと感じている若者も同じくです。
そして未来に向けた決断の出来ない世代に搾取されて、希望を感じない世代の人々は、そういう連中に期待するだけ無駄なので、文句を言っていても始まらない。不満に思うのなら、出来るレベルでリテラシーを獲得し、コミットメントを示すしかない。希望がないからと言って無関心になっていればそれは加担している事と同じです。
民主主義というのはいろいろ問題がある矛盾した制度です。その事によって衆愚政治に陥る可能性も必ず出て来ますし、民主主義であるが故にカエサルやナポレオン、ヒトラーを生み出す可能性がある。しかしこれを獲得する為には極めて特殊な条件がないと獲得出来ない。民衆が賢くなったから獲得出来るとかそういう事では全然ありません。
日本人はその事を自覚していません。当たり前に存在する木とか山とか川とか、自然物と勘違いしている。民主制をまともに機能させている国がいかに少ないか、世界を見渡せば一目瞭然です。当然そういう国は憲法があったって機能していない。日本ではそれを駆動させる為に必要な、カルヴァン的な神もいないし、アリストテレス的論理もない。ウェーバー的な伝統主義が猖獗を極めている。天皇も骨を抜かれてしまった。おまけにアメリカの奴隷。
だから上手く駆動しないのは帰結としては当然なのですが、それでも民主制という制度を維持している稀な国であるわけです。残念ながらこの国ではデモクラシーが機能しているとはとてもじゃないけれど言えません。悪しき弊害ばかりが出ている。かと言ってこれを手放してしまえば、そう簡単に取り戻す事が出来ません。取り戻す為に必要なものが何もないからです。
次回でまとめます。つづく!!