前回の続きです。本日でフィニッシュと行きます。
高度経済成長という欧米にキャッチアップする事を目指し、工業化を推し進め石油をガンガン輸入し、加工貿易を国家戦略の中心に据えて、そこに幸福があるはずだとひたすら突き進んで来た我が国ですが、確かに裕福にはなった。便利にもなった。まあこれについてあれこれ言い出すときりがありませんが、一応そういうコンセンサスはあると思います。
しかし海外に工業製品を売って外貨を稼ぐという事は、何かを輸入しないと輸出超過となり叩かれる。貿易摩擦の問題が出てくる。繊維、鉄鋼、自動車と、都度都度自主規制のようなものをしたりしてバッシングをかわそうとしましたが、工業製品が海外に進出する対価として、国内の農業市場をドンドン開き差し出して来た側面があるわけで、今が豊かだという事はまぎれもないとしても、それはそういった犠牲の上に成り立っているわけでもあり、その矛盾が今突き付けられているのだという見方も出来ます。資源もないし、軍事力もない国ですから、非常に難しい局面に立たされている感があります。
チャイナフリーが大騒ぎされました。アメリカのクリスマス商戦を直撃したわけです。売るものがなくなってしまった。日本でも騒いでおりますが、気付いたらみんな中国製で、それがダメだとなった時にもうそのヘッジが効かないような構造になってしまっていたりする。所詮おもちゃですから、別に大騒ぎする事もないのかもしれませんが、大きな問題点を示唆しているとも言えます。
日本の製油所は設備の都合上、中東産の石油がピッタリ合って、軽質油はあまり合わないという問題があります。中東産の重くて、硫黄分の多い石油を精製するように作られています。日本が必要だったのは高度経済成長時の、重厚長大型の産業を支える為のエネルギー、だから船の重油であったり、発電用の重油であったり、こういうものを取り易いように製油所も作られている。
中国産の油は軽くて、硫黄分の少ない、ガソリンとかがよくとれるやつなので、中国は逆に中東から持って来ても、重い原油を上手く精製出来ません。そこに新日石などが、日本で中東産の原油を精製して、中国に渡すと言う、委託加工のような事もやっていたりする。アジア向けに備蓄も含めた対応したらよいのですが、ブラジルはここに来て急激に輸出国になって、沖縄の南西石油を買い、そこを備蓄基地にして、中国などに売って行こうという戦略を取っています。グズグズしている間に、外国の備蓄基地を日本の沖縄に作っている状況です。
肝腎なのは日本の需要は80年当時で日量ベースで520～530万バレルでそれが今も変わっていないという問題があります。だから需要が伸びて行くのであれば新規に設備投資をしてという話にもなりますが、それが期待出来ない現在、そういう風にはなりにくい。
この構造がエネルギーの9割以上が輸入、石油への依存が8割、そのうち中東が9割という一極集中の極めて脆弱な体質を抱え込んでいる原因となっているのです。一時中東依存を下げるのだ、という方向性もありましたが、下がらずにむしろ上がってしまう。設備の都合上、中東依存は下がらない。だから脱石油、省エネはもう選択の余地のない必然になっているわけです。
手をこまねいていては中東で何かが起こると大打撃という状態に簡単に陥ってしまう。
そうなると、例えば現状ですぐにでもその代わりになるものと言うと、原子力という事になってしまうわけです。代替エネルギーになるにしてもそれが30年先なのか50年先なのか、テクノロジーの開発により、10年スパンでどうにかなるのか、いずれにしても、どっち道移行期間があり、すぐに完全に脱石油も無理だし、原子力以外の代替エネルギーにすぐさま舵を切り替えるというのも無理。まだまだ時間とコストがかかってしまい、この国にはそういう余裕が今はありません。
50基以上あり、放っておくと対応年数が過ぎてしまい、メンテナンスという問題もある。どの道移行期間をどうするのかという問題に向き合わねばならず、その時間はあまりにも足らない。
限られたリソースで何とかしなければならないとなると、原子力を完全に払拭するという選択肢は取りにくい土台に乗っかって、日本の経済も社会も、世界の状況、エネルギーの問題も動いてしまっている。それに原子力は経産省などが典型ですが、ステークホルダーが多いし、この国がどこかエネルギー問題に対して楽観的なのは、原子力でどうにかなるだろ、というメンタルもあるのだろうと思います。
安全保障の観点から考えますと、化石燃料を奪い合うヘゲモニーの狭間で渡り合う力量は皆無ですので、メルトダウンなどを起こせば回復不能のリスクが付きまとっているという問題がありますが、ある側面から見ると、原子力に依存するのが安全保障上有効なのは確かです。
特に高速増殖炉という非常に効率のいい低エネルギーで電力を生み出すシステムは、濃縮型のように、ウラン235というアイソトープを濃縮する必要がありません。このプロセスはコストも材料もかかるし、天然ウランは国内で自給する事は出来ませんので、輸入に頼らなければなりません。石油と同じで使って行けばいつかは無くなる代物です。であればエネルギー争奪戦のパワーゲームの構図に組み込まれてしまいますので結局厄介になってしまいます。
しかし高速増殖炉というのはそこだけを見ますと夢のような話の発電方法です。天然ウランつまりそれを構成する99.3パーセントは原子爆弾にも原子炉にも使えない、まあ劣化ウラン弾にはなりますが、役立たずのウラン238になるわけです。これが中性子を吸収すると二度のベータ崩壊をした後、プルトニウム239に変わる、高速増殖炉というのは、MOXというウラン・プルトニウム混合酸化物燃料という天然ウランとプルトニウムを混合させた燃料が使えるので、有限である天然ウランの使用を最小限度に、サーマルニュートロンの働きによって産出されたプルトニウム239を利用出来る。しかも高速増殖炉では、減速材を使わないファストニュートロンを使うので、ウラン235やプルトニウム239が消費されるより、プルトニウム239が産出される方が大きい、この国でも常陽という実験炉と、もんじゅという事故を起こした事のある、実用炉がありますが現在は不祥事により活動が止まっています。
チェルノブイリの事故は、普通原子炉にはいくつかの安全装置がついています。多重防御装置と言って、一つの安全装置が故障した場合、自動的に切り替わるようになっている。緊急事態が発生して炉心の温度が上がると、エマージェンシー・コア・クーリング・システムといって自動的に冷却装置が働き炉心を冷却する為に水を送り込むようになっている。この他にも原子炉を停止させる自動停止装置がある。事もあろうに実験を遂行していた作業員は、実験中にこれらの安全装置すべてのスイッチを切っていた、なぜそうしたのかは今もって不明のままです。
スリーマイルアイランドでの事故は炉心の一部が溶けただけのものですが、原因はチェルノブイリと似た構造です。幾重にも安全装置がめぐらされ、そんな事故は起こりようが無いシステムであるにもかかわらずです。
この国でも驚くほどの頻度で、制御棒脱落や事故が起こっている。そしてそれを隠してしまおうという体質に塗れている。システムは幾重にも安全装置が張り巡らされていても、結局最後は人の問題になります。どんなに安全装置を張り巡らしたとしても、人がそこに携わる以上、絶対は有り得ないのです。
原子力は、温室効果ガスを発生する事も無いですし、プルトニウムという強力な核弾頭も無尽蔵に手に入る。しかし危険が常に付きまとい、高速増殖炉というのは非常に運用が難しいとも言われています。一歩間違えてメルトダウンを起こせば、安全保障もヘッタクレもありません。オマケに核廃棄物という厄介な代物が出てくる。困った話ですが、エネルギー政策の救世主と思ったのも束の間、おいしい話には裏があり、世の中そんなに甘くないという事でしょうか。回復不能のリスクがあるので非常に難しい所です。大きな矛盾にぶつかります。
これは非常に難しい問題で、エネルギー政策での将来の事を考えれば、原子力というのは、しかも高速増殖炉というのは有効な手段です。しかし厄介な問題もどうにもならない次元に確かに存在する。現実路線を見ればある程度、組み合わせて行くしかない。原子力は移行期間のあくまでもモラトリアムとして、その先を前提として使うしかしょうがないという現実的な問題もある。
だから一刻も早く分権化して、地産地消型のエネルギー構造を目指すしかない。原子力というのは非常にリスクを伴う発電方法であり、大きな発電所で一気に賄うという方法ではこの方法に依存せざるを得ない構造があるわけです。
脱石油というのは完全には無理だし、移行期間の問題は分権化するにせよすぐにどうにかなる問題でもないので、それを補完する役割を原子力に担わせざるを得ないという現実があるわけです。
その為には例えば電力会社の電気は消しましょう的コマーシャルを垂れ流したり、電力不足を煽り、だから原子力が必要なんだ的な啓蒙を電力会社と大手メディアが結託して流している状況は非常に厄介です。
自分は思考停止的に闇雲に反対と唱えるのではなく、核兵器を配備し、軍国主義の道を歩む気だとか、アレルギー反応を起こし毛嫌いするのではなく、どうすれば安全に運用出来るのかという事も真剣に考えないと、結局移行期間の間は原子力に依存していなければならない状況もあるし、現時点で依存しているという状況もあるので、それが余計隠蔽体質を生み出し、我々がヒステリックに煽られる。現状を観て論理的に反対をしている人もたくさんいますが、圧倒的なマジョリティは感情のゲームの中で大騒ぎし、別の祭りが起これば速攻忘れるという構造があり、だから尚更、ディスクローズが進まないという構造や、原子力の所謂族議員のような人間が、経産大臣になってしらっと押し進めたりする構造があるわけです。
実際地震大国の我が国にとって、原子力と言う選択肢は非常に危険と裏腹の選択肢です。わざと活断層の上に作っているのか？と問いたくなるくらい、偶然とは言っても、奇妙なくらい重なって原発が稼働しています。だから原発を移行期間に利用するのはしょうがないとしても、ここで話が止まってしまっては回復不能のリスクと隣り合わせでもあり、そんな危険な制度設計を利権にまみれた俗物どもの都合でやられちゃかなわない。一刻も早く分権化、これしかありません。これはエネルギー政策だけではない、様々な分野で今この国にとって最も必要な路線です。
日本の農地は470万ヘクタール、そのうち1割近くが耕作放棄、減反も含めてなっているわけで、生産調整を強制されて、それに協力しても米の値段は上がらないし、需要は減るしという状況です。だからそこの所でバイオマス燃料のビジネスチャンスがあるのは確かです。しかしこれにはもちろん今日は深くは突っ込みませんが問題もある。
人間の食料自体がこれから争奪状態に入る中で、車とも食べ物を争うという構図が出てきています。餓死で死んでいる人々がいても、世界のそういう力学は止められない。石油をあれだけ吸い込んで来た産業や車が、石油では事足りずに、トウモロコシとかまで消費するようになる。もうそういう兆候は出て来て、小麦の価格などは史上最高になったりしています。大豆も上がって来て、干ばつがあったりもしたので、28年ぶりの高騰が起こったりしました。28年前の食料危機騒ぎで、その時が最高値なわけですから、もう30年近く最高額を超えていないという事は、インフレを考えれば滅茶苦茶安く買いたたかれていたとも言えます。
日本の場合はカロリーベースの食料自給率で言うと、4割を切っています。もちろん先進国中最低。カロリーベースで行くとOECDの統計しかないのですが、世界で見ると重量ベースしかありません。その穀物自給率だと28％で124位、お隣の韓国も同じ位、ランキングだとアフリカとか中東諸国が周りにいる状況です。所謂先進国というのは100％超えてたり、それに近い自給率があるのですが、そのなかにあって28％というのはあまりにもかけ離れすぎていて、とてもじゃないけれど先進国水準には遠く及ばない。
この状況で穀物高が起こるという事はどういう事か？石油というのは生活に影響したりしますが、食べ物が上がって行くというのはそれ以上に非常に危険な事です。それに対して全く対応が出来ていません。
元々今の穀物の自給率や全体の自給率の問題は、61年に農業基本法というのが出来てそこから変わって来ました。資本の自由化が進み、自動車産業などもそうですが外資との競争が始まってきます。農業も例外ではなくて、農業をどうするのだという時に、稲作の農家と、食の洋風化とか当時言われていて需要がこれから伸びて行く、畜産を育成するという二本柱とで取り組みました。畜産を育成するその為のエサは海外から輸入するという方式をとったので、自給率が下がってくるというのは、国策としてそうならざるを得なかった側面もあります。
しかし今この現状を見た時に余りにも下がりすぎていますので、穀物の海外の需給関係を見てみると73年というのが食料危機騒ぎが起こったのですが、そこを下回ってくるような在庫率になっています。消費の伸びに生産が追いつかずに世界の在庫が急速に取り崩されて来て、限界を下回って来たので値段が上がって来ている状況になっている。
農業人口が2％を切っている状況で、基本的には国際競争力は全く無い状態です。100ヘクタール以上の農地など殆ど無く、狭い所を兼業農家でやっている状態で、市場は基本的に国内だけ。農業従事者のうち70才以上が3分の1以上、10年15年のスパンでもっと高齢化して行く。若い人達が農業に入って行ける、農業に希望が持てるような、ビジョンが政策的に提案されないかぎりは、農業人口を増やす見通しはあまりにも真っ暗です。
民主党が言っている所得保障のようなものも、過渡的には仕方のない面はあります。ここまですっからかんになっているのにバラマキだのなんだの言っている場合でもなくなっていますし、食料の争奪戦が今後益々深刻化した場合を想定すれば、食料自給率をもう少し上げないとどうにもならない危機が訪れる可能性がなきにしもあらずです。
しかし農業の合理化や集約化にとってはネガティブにしか働かないので、早急にどうやって農業を合理化して、やる人がいない問題をどうするのか？という事を考えなければどうにもならない状況があるわけです。また、食料自給率を上げるのは重要ですが、貿易収支の問題、工業製品を売りさばいて来たという問題をどういう風に手当てするのかという問題にぶつかり、処方箋が難しい矛盾が大きく立ちはだかっているわけです。
エネルギーと食料というのは国の根幹の部分です。加工貿易を国の基幹産業として続けるのであれば資源の問題ももちろん重要です。第二次大戦だって、石油を止められて突っ込んで行った部分もあるわけです。にもかかわらず、全く同じような袋小路に、進んで自ら入り込み、出口のない状態になって、出口を探すような戦略を練っているのかと言うと、短期的な逃げ切り野郎や思考停止バカしかいないどころか、危機感さえ認識出来ていないゴミ権力者に溢れかえっています。長期的なビジョンはアメリカが考えてくれて、政治家は次の選挙までの事しか考えていれば何とかなるという幻想が蔓延っています。
とは言っても、現状のこの国の状態からすればそんな事を認識するような雰囲気には全然なっていないですし、ものは溢れかえっている。危機が訪れるにしたってまだまだ先の話だろ、という感じにもなっている。
危機に煽られる必要はありませんが、状況は認識すべきです。食料が世界で足りなくなっている状況で、この国は3000万トンの食料を輸入して、1100万トンを捨てている。食料そのものの争奪が始まり、食料市場とエネルギー市場の争奪が始まる。中国なんかが典型ですが、人口大国の工業化が進めば、水と土地の争奪戦が始まる。世界の水の消費のうちの7割8割が食料を生産するために使われています。工業化すれば、工業用水や都市生活用水に奪われる事になります。
こういう状況が深刻化している中で日本を見ると、周りの動きと著しく乖離しているようにみえます。食はあまっている感覚がありますし、いつでも金さえ出せば市場から調達出来るという感覚があります。土地もあまっているし、農地だって耕作放棄が1割もある。水だって他の国は水資源料の4割以上使うようになると水ストレス、水不足が発生するのですが、日本は2割くらいしか使っていなくて、資源を有効に利用していない部分があり、その代わり食べる食料の6割を輸入しています。という事はその後ろに大量の水と土地、バーチャル・ウォーターとバーチャル・ランドを輸入している事になるので、水と土地のあまっている分を上手く使えばもう少しアウトプットも出てくるはずです。
今後、水にしろ土地にしろ、価格が上がって行きますので、農産物の内外価格差が縮小して行く方向にあるという事はビジネス・チャンスにもなります。
日本の農業というのは競争力がないと言われて来ましたが、要因として内外価格差が何倍もあるのが大きかったと思います。ここの局面が変わってくるのではないかという見方があります。内外価格差は縮まれば、安全安心や品質でジャパンブランドを売って行く戦略を取るとか、隣の中国には豊かな層が出て来ていて高くても安心でおいしいものであれば買いたいと言う市場が出て来ていますので、真剣に農業を見直す時期に来ているのではないかと思います。
そして最後はやっぱり我々のマインドに問題が降りて来ます。無関心や諦めです。分権化するにしろ何にしろ、最大の弊害は政治や官僚に緊張感がないという事です。これは政権交代の起こらない国の枠組みに問題があります。パワーコラプツ、権力は頂点で腐敗する、これはシステムの基本中の基本の法則、言わば鉄則です。
与党や役人にだって志のある人は沢山いるでしょうし、一般の我々から比べれば優秀でハードワークに従事しています。しかしチェックシステムが全く機能していない状況では、腐敗するなと言ったって、無理ってもんです。人間はそこまで崇高な生き物じゃありません。本来であれば彼らにはノブレス・オブリージュがあってしかるべきですが、我々のチェックが働いてこそ、そういう精神も宿るってもんです。
システムというのはたえず流動性を必要とします。それがないシステムは必ず、絶対にエントロピー最大、つまり死んでしまいます。これはこの宇宙を支配している、生物を支配している物理法則です。例外はありません。
だから一度政権交代をすればどうにかなるような問題ではありません。たえずシステムを流動化させる必要があるわけですから、チェックをし続ける必要があります。それは日々忙しい我々にとって多大な負担かもしれませんし、面倒くさい事かもしれませんが、それ以外に方法はありません。
政権交代とか言ったって、野党もクソ状態なので選ぶ政党がない。それは確かにそうですが、チェックをするためには政権交代しか方法がありません。選ぶ選択肢がクズしかいないという問題は教育の問題に落ちて行きます。優秀なエリートを育てる為には教育問題は不可欠です。教育問題については散々書きましたが、結局これもチェック機能が働いていない、政権交代が起こらない仕組みによって、維持されているという側面がありますので、これもやっぱり我々が無関心を克服すれば希望はあります。
難しい外交の局面には戦略的なコミュニケーションが必要であり、それもやっぱり教育問題です。人材を育てる、これも教育。現在の教育システムはエリートの数は変わっていませんが、中間層がそっくり抜けてしまったため、二極化が進んでいます。だから無関心な人は徹底的に無関心となり、メディアの啓蒙などで右往左往するならまだしも、そもそも興味が全く無いという方々も増えている。
これもやっぱり教育問題で、我々がチェックをする事によって変える事が出来る可能性があるのですが、無関心な方々をどうやって動機付けするのか？どうやってくだらない提灯メディアの翼賛報道に煽られないようにするのか？このサーキュレーション状態をどこで断ち切るか？鶏卵のパラドックスに陥ってしまいますが、内輪もめしている場合でもありません。残された時間はあまり余裕がありませんが、全く希望がないわけではありません。
エネルギー、資源、食料価格の高騰についてつらつらと書いてみました。この問題はこれにてEND！！
高度経済成長という欧米にキャッチアップする事を目指し、工業化を推し進め石油をガンガン輸入し、加工貿易を国家戦略の中心に据えて、そこに幸福があるはずだとひたすら突き進んで来た我が国ですが、確かに裕福にはなった。便利にもなった。まあこれについてあれこれ言い出すときりがありませんが、一応そういうコンセンサスはあると思います。
しかし海外に工業製品を売って外貨を稼ぐという事は、何かを輸入しないと輸出超過となり叩かれる。貿易摩擦の問題が出てくる。繊維、鉄鋼、自動車と、都度都度自主規制のようなものをしたりしてバッシングをかわそうとしましたが、工業製品が海外に進出する対価として、国内の農業市場をドンドン開き差し出して来た側面があるわけで、今が豊かだという事はまぎれもないとしても、それはそういった犠牲の上に成り立っているわけでもあり、その矛盾が今突き付けられているのだという見方も出来ます。資源もないし、軍事力もない国ですから、非常に難しい局面に立たされている感があります。
チャイナフリーが大騒ぎされました。アメリカのクリスマス商戦を直撃したわけです。売るものがなくなってしまった。日本でも騒いでおりますが、気付いたらみんな中国製で、それがダメだとなった時にもうそのヘッジが効かないような構造になってしまっていたりする。所詮おもちゃですから、別に大騒ぎする事もないのかもしれませんが、大きな問題点を示唆しているとも言えます。
日本の製油所は設備の都合上、中東産の石油がピッタリ合って、軽質油はあまり合わないという問題があります。中東産の重くて、硫黄分の多い石油を精製するように作られています。日本が必要だったのは高度経済成長時の、重厚長大型の産業を支える為のエネルギー、だから船の重油であったり、発電用の重油であったり、こういうものを取り易いように製油所も作られている。
中国産の油は軽くて、硫黄分の少ない、ガソリンとかがよくとれるやつなので、中国は逆に中東から持って来ても、重い原油を上手く精製出来ません。そこに新日石などが、日本で中東産の原油を精製して、中国に渡すと言う、委託加工のような事もやっていたりする。アジア向けに備蓄も含めた対応したらよいのですが、ブラジルはここに来て急激に輸出国になって、沖縄の南西石油を買い、そこを備蓄基地にして、中国などに売って行こうという戦略を取っています。グズグズしている間に、外国の備蓄基地を日本の沖縄に作っている状況です。
肝腎なのは日本の需要は80年当時で日量ベースで520～530万バレルでそれが今も変わっていないという問題があります。だから需要が伸びて行くのであれば新規に設備投資をしてという話にもなりますが、それが期待出来ない現在、そういう風にはなりにくい。
この構造がエネルギーの9割以上が輸入、石油への依存が8割、そのうち中東が9割という一極集中の極めて脆弱な体質を抱え込んでいる原因となっているのです。一時中東依存を下げるのだ、という方向性もありましたが、下がらずにむしろ上がってしまう。設備の都合上、中東依存は下がらない。だから脱石油、省エネはもう選択の余地のない必然になっているわけです。
手をこまねいていては中東で何かが起こると大打撃という状態に簡単に陥ってしまう。
そうなると、例えば現状ですぐにでもその代わりになるものと言うと、原子力という事になってしまうわけです。代替エネルギーになるにしてもそれが30年先なのか50年先なのか、テクノロジーの開発により、10年スパンでどうにかなるのか、いずれにしても、どっち道移行期間があり、すぐに完全に脱石油も無理だし、原子力以外の代替エネルギーにすぐさま舵を切り替えるというのも無理。まだまだ時間とコストがかかってしまい、この国にはそういう余裕が今はありません。
50基以上あり、放っておくと対応年数が過ぎてしまい、メンテナンスという問題もある。どの道移行期間をどうするのかという問題に向き合わねばならず、その時間はあまりにも足らない。
限られたリソースで何とかしなければならないとなると、原子力を完全に払拭するという選択肢は取りにくい土台に乗っかって、日本の経済も社会も、世界の状況、エネルギーの問題も動いてしまっている。それに原子力は経産省などが典型ですが、ステークホルダーが多いし、この国がどこかエネルギー問題に対して楽観的なのは、原子力でどうにかなるだろ、というメンタルもあるのだろうと思います。
安全保障の観点から考えますと、化石燃料を奪い合うヘゲモニーの狭間で渡り合う力量は皆無ですので、メルトダウンなどを起こせば回復不能のリスクが付きまとっているという問題がありますが、ある側面から見ると、原子力に依存するのが安全保障上有効なのは確かです。
特に高速増殖炉という非常に効率のいい低エネルギーで電力を生み出すシステムは、濃縮型のように、ウラン235というアイソトープを濃縮する必要がありません。このプロセスはコストも材料もかかるし、天然ウランは国内で自給する事は出来ませんので、輸入に頼らなければなりません。石油と同じで使って行けばいつかは無くなる代物です。であればエネルギー争奪戦のパワーゲームの構図に組み込まれてしまいますので結局厄介になってしまいます。
しかし高速増殖炉というのはそこだけを見ますと夢のような話の発電方法です。天然ウランつまりそれを構成する99.3パーセントは原子爆弾にも原子炉にも使えない、まあ劣化ウラン弾にはなりますが、役立たずのウラン238になるわけです。これが中性子を吸収すると二度のベータ崩壊をした後、プルトニウム239に変わる、高速増殖炉というのは、MOXというウラン・プルトニウム混合酸化物燃料という天然ウランとプルトニウムを混合させた燃料が使えるので、有限である天然ウランの使用を最小限度に、サーマルニュートロンの働きによって産出されたプルトニウム239を利用出来る。しかも高速増殖炉では、減速材を使わないファストニュートロンを使うので、ウラン235やプルトニウム239が消費されるより、プルトニウム239が産出される方が大きい、この国でも常陽という実験炉と、もんじゅという事故を起こした事のある、実用炉がありますが現在は不祥事により活動が止まっています。
チェルノブイリの事故は、普通原子炉にはいくつかの安全装置がついています。多重防御装置と言って、一つの安全装置が故障した場合、自動的に切り替わるようになっている。緊急事態が発生して炉心の温度が上がると、エマージェンシー・コア・クーリング・システムといって自動的に冷却装置が働き炉心を冷却する為に水を送り込むようになっている。この他にも原子炉を停止させる自動停止装置がある。事もあろうに実験を遂行していた作業員は、実験中にこれらの安全装置すべてのスイッチを切っていた、なぜそうしたのかは今もって不明のままです。
スリーマイルアイランドでの事故は炉心の一部が溶けただけのものですが、原因はチェルノブイリと似た構造です。幾重にも安全装置がめぐらされ、そんな事故は起こりようが無いシステムであるにもかかわらずです。
この国でも驚くほどの頻度で、制御棒脱落や事故が起こっている。そしてそれを隠してしまおうという体質に塗れている。システムは幾重にも安全装置が張り巡らされていても、結局最後は人の問題になります。どんなに安全装置を張り巡らしたとしても、人がそこに携わる以上、絶対は有り得ないのです。
原子力は、温室効果ガスを発生する事も無いですし、プルトニウムという強力な核弾頭も無尽蔵に手に入る。しかし危険が常に付きまとい、高速増殖炉というのは非常に運用が難しいとも言われています。一歩間違えてメルトダウンを起こせば、安全保障もヘッタクレもありません。オマケに核廃棄物という厄介な代物が出てくる。困った話ですが、エネルギー政策の救世主と思ったのも束の間、おいしい話には裏があり、世の中そんなに甘くないという事でしょうか。回復不能のリスクがあるので非常に難しい所です。大きな矛盾にぶつかります。
これは非常に難しい問題で、エネルギー政策での将来の事を考えれば、原子力というのは、しかも高速増殖炉というのは有効な手段です。しかし厄介な問題もどうにもならない次元に確かに存在する。現実路線を見ればある程度、組み合わせて行くしかない。原子力は移行期間のあくまでもモラトリアムとして、その先を前提として使うしかしょうがないという現実的な問題もある。
だから一刻も早く分権化して、地産地消型のエネルギー構造を目指すしかない。原子力というのは非常にリスクを伴う発電方法であり、大きな発電所で一気に賄うという方法ではこの方法に依存せざるを得ない構造があるわけです。
脱石油というのは完全には無理だし、移行期間の問題は分権化するにせよすぐにどうにかなる問題でもないので、それを補完する役割を原子力に担わせざるを得ないという現実があるわけです。
その為には例えば電力会社の電気は消しましょう的コマーシャルを垂れ流したり、電力不足を煽り、だから原子力が必要なんだ的な啓蒙を電力会社と大手メディアが結託して流している状況は非常に厄介です。
自分は思考停止的に闇雲に反対と唱えるのではなく、核兵器を配備し、軍国主義の道を歩む気だとか、アレルギー反応を起こし毛嫌いするのではなく、どうすれば安全に運用出来るのかという事も真剣に考えないと、結局移行期間の間は原子力に依存していなければならない状況もあるし、現時点で依存しているという状況もあるので、それが余計隠蔽体質を生み出し、我々がヒステリックに煽られる。現状を観て論理的に反対をしている人もたくさんいますが、圧倒的なマジョリティは感情のゲームの中で大騒ぎし、別の祭りが起これば速攻忘れるという構造があり、だから尚更、ディスクローズが進まないという構造や、原子力の所謂族議員のような人間が、経産大臣になってしらっと押し進めたりする構造があるわけです。
実際地震大国の我が国にとって、原子力と言う選択肢は非常に危険と裏腹の選択肢です。わざと活断層の上に作っているのか？と問いたくなるくらい、偶然とは言っても、奇妙なくらい重なって原発が稼働しています。だから原発を移行期間に利用するのはしょうがないとしても、ここで話が止まってしまっては回復不能のリスクと隣り合わせでもあり、そんな危険な制度設計を利権にまみれた俗物どもの都合でやられちゃかなわない。一刻も早く分権化、これしかありません。これはエネルギー政策だけではない、様々な分野で今この国にとって最も必要な路線です。
日本の農地は470万ヘクタール、そのうち1割近くが耕作放棄、減反も含めてなっているわけで、生産調整を強制されて、それに協力しても米の値段は上がらないし、需要は減るしという状況です。だからそこの所でバイオマス燃料のビジネスチャンスがあるのは確かです。しかしこれにはもちろん今日は深くは突っ込みませんが問題もある。
人間の食料自体がこれから争奪状態に入る中で、車とも食べ物を争うという構図が出てきています。餓死で死んでいる人々がいても、世界のそういう力学は止められない。石油をあれだけ吸い込んで来た産業や車が、石油では事足りずに、トウモロコシとかまで消費するようになる。もうそういう兆候は出て来て、小麦の価格などは史上最高になったりしています。大豆も上がって来て、干ばつがあったりもしたので、28年ぶりの高騰が起こったりしました。28年前の食料危機騒ぎで、その時が最高値なわけですから、もう30年近く最高額を超えていないという事は、インフレを考えれば滅茶苦茶安く買いたたかれていたとも言えます。
日本の場合はカロリーベースの食料自給率で言うと、4割を切っています。もちろん先進国中最低。カロリーベースで行くとOECDの統計しかないのですが、世界で見ると重量ベースしかありません。その穀物自給率だと28％で124位、お隣の韓国も同じ位、ランキングだとアフリカとか中東諸国が周りにいる状況です。所謂先進国というのは100％超えてたり、それに近い自給率があるのですが、そのなかにあって28％というのはあまりにもかけ離れすぎていて、とてもじゃないけれど先進国水準には遠く及ばない。
この状況で穀物高が起こるという事はどういう事か？石油というのは生活に影響したりしますが、食べ物が上がって行くというのはそれ以上に非常に危険な事です。それに対して全く対応が出来ていません。
元々今の穀物の自給率や全体の自給率の問題は、61年に農業基本法というのが出来てそこから変わって来ました。資本の自由化が進み、自動車産業などもそうですが外資との競争が始まってきます。農業も例外ではなくて、農業をどうするのだという時に、稲作の農家と、食の洋風化とか当時言われていて需要がこれから伸びて行く、畜産を育成するという二本柱とで取り組みました。畜産を育成するその為のエサは海外から輸入するという方式をとったので、自給率が下がってくるというのは、国策としてそうならざるを得なかった側面もあります。
しかし今この現状を見た時に余りにも下がりすぎていますので、穀物の海外の需給関係を見てみると73年というのが食料危機騒ぎが起こったのですが、そこを下回ってくるような在庫率になっています。消費の伸びに生産が追いつかずに世界の在庫が急速に取り崩されて来て、限界を下回って来たので値段が上がって来ている状況になっている。
農業人口が2％を切っている状況で、基本的には国際競争力は全く無い状態です。100ヘクタール以上の農地など殆ど無く、狭い所を兼業農家でやっている状態で、市場は基本的に国内だけ。農業従事者のうち70才以上が3分の1以上、10年15年のスパンでもっと高齢化して行く。若い人達が農業に入って行ける、農業に希望が持てるような、ビジョンが政策的に提案されないかぎりは、農業人口を増やす見通しはあまりにも真っ暗です。
民主党が言っている所得保障のようなものも、過渡的には仕方のない面はあります。ここまですっからかんになっているのにバラマキだのなんだの言っている場合でもなくなっていますし、食料の争奪戦が今後益々深刻化した場合を想定すれば、食料自給率をもう少し上げないとどうにもならない危機が訪れる可能性がなきにしもあらずです。
しかし農業の合理化や集約化にとってはネガティブにしか働かないので、早急にどうやって農業を合理化して、やる人がいない問題をどうするのか？という事を考えなければどうにもならない状況があるわけです。また、食料自給率を上げるのは重要ですが、貿易収支の問題、工業製品を売りさばいて来たという問題をどういう風に手当てするのかという問題にぶつかり、処方箋が難しい矛盾が大きく立ちはだかっているわけです。
エネルギーと食料というのは国の根幹の部分です。加工貿易を国の基幹産業として続けるのであれば資源の問題ももちろん重要です。第二次大戦だって、石油を止められて突っ込んで行った部分もあるわけです。にもかかわらず、全く同じような袋小路に、進んで自ら入り込み、出口のない状態になって、出口を探すような戦略を練っているのかと言うと、短期的な逃げ切り野郎や思考停止バカしかいないどころか、危機感さえ認識出来ていないゴミ権力者に溢れかえっています。長期的なビジョンはアメリカが考えてくれて、政治家は次の選挙までの事しか考えていれば何とかなるという幻想が蔓延っています。
とは言っても、現状のこの国の状態からすればそんな事を認識するような雰囲気には全然なっていないですし、ものは溢れかえっている。危機が訪れるにしたってまだまだ先の話だろ、という感じにもなっている。
危機に煽られる必要はありませんが、状況は認識すべきです。食料が世界で足りなくなっている状況で、この国は3000万トンの食料を輸入して、1100万トンを捨てている。食料そのものの争奪が始まり、食料市場とエネルギー市場の争奪が始まる。中国なんかが典型ですが、人口大国の工業化が進めば、水と土地の争奪戦が始まる。世界の水の消費のうちの7割8割が食料を生産するために使われています。工業化すれば、工業用水や都市生活用水に奪われる事になります。
こういう状況が深刻化している中で日本を見ると、周りの動きと著しく乖離しているようにみえます。食はあまっている感覚がありますし、いつでも金さえ出せば市場から調達出来るという感覚があります。土地もあまっているし、農地だって耕作放棄が1割もある。水だって他の国は水資源料の4割以上使うようになると水ストレス、水不足が発生するのですが、日本は2割くらいしか使っていなくて、資源を有効に利用していない部分があり、その代わり食べる食料の6割を輸入しています。という事はその後ろに大量の水と土地、バーチャル・ウォーターとバーチャル・ランドを輸入している事になるので、水と土地のあまっている分を上手く使えばもう少しアウトプットも出てくるはずです。
今後、水にしろ土地にしろ、価格が上がって行きますので、農産物の内外価格差が縮小して行く方向にあるという事はビジネス・チャンスにもなります。
日本の農業というのは競争力がないと言われて来ましたが、要因として内外価格差が何倍もあるのが大きかったと思います。ここの局面が変わってくるのではないかという見方があります。内外価格差は縮まれば、安全安心や品質でジャパンブランドを売って行く戦略を取るとか、隣の中国には豊かな層が出て来ていて高くても安心でおいしいものであれば買いたいと言う市場が出て来ていますので、真剣に農業を見直す時期に来ているのではないかと思います。
そして最後はやっぱり我々のマインドに問題が降りて来ます。無関心や諦めです。分権化するにしろ何にしろ、最大の弊害は政治や官僚に緊張感がないという事です。これは政権交代の起こらない国の枠組みに問題があります。パワーコラプツ、権力は頂点で腐敗する、これはシステムの基本中の基本の法則、言わば鉄則です。
与党や役人にだって志のある人は沢山いるでしょうし、一般の我々から比べれば優秀でハードワークに従事しています。しかしチェックシステムが全く機能していない状況では、腐敗するなと言ったって、無理ってもんです。人間はそこまで崇高な生き物じゃありません。本来であれば彼らにはノブレス・オブリージュがあってしかるべきですが、我々のチェックが働いてこそ、そういう精神も宿るってもんです。
システムというのはたえず流動性を必要とします。それがないシステムは必ず、絶対にエントロピー最大、つまり死んでしまいます。これはこの宇宙を支配している、生物を支配している物理法則です。例外はありません。
だから一度政権交代をすればどうにかなるような問題ではありません。たえずシステムを流動化させる必要があるわけですから、チェックをし続ける必要があります。それは日々忙しい我々にとって多大な負担かもしれませんし、面倒くさい事かもしれませんが、それ以外に方法はありません。
政権交代とか言ったって、野党もクソ状態なので選ぶ政党がない。それは確かにそうですが、チェックをするためには政権交代しか方法がありません。選ぶ選択肢がクズしかいないという問題は教育の問題に落ちて行きます。優秀なエリートを育てる為には教育問題は不可欠です。教育問題については散々書きましたが、結局これもチェック機能が働いていない、政権交代が起こらない仕組みによって、維持されているという側面がありますので、これもやっぱり我々が無関心を克服すれば希望はあります。
難しい外交の局面には戦略的なコミュニケーションが必要であり、それもやっぱり教育問題です。人材を育てる、これも教育。現在の教育システムはエリートの数は変わっていませんが、中間層がそっくり抜けてしまったため、二極化が進んでいます。だから無関心な人は徹底的に無関心となり、メディアの啓蒙などで右往左往するならまだしも、そもそも興味が全く無いという方々も増えている。
これもやっぱり教育問題で、我々がチェックをする事によって変える事が出来る可能性があるのですが、無関心な方々をどうやって動機付けするのか？どうやってくだらない提灯メディアの翼賛報道に煽られないようにするのか？このサーキュレーション状態をどこで断ち切るか？鶏卵のパラドックスに陥ってしまいますが、内輪もめしている場合でもありません。残された時間はあまり余裕がありませんが、全く希望がないわけではありません。
エネルギー、資源、食料価格の高騰についてつらつらと書いてみました。この問題はこれにてEND！！