5000万件という(割合というか確率の凄まじさ)響きに共鳴して、メディアも国民も大騒ぎしている年金問題。嘘の公約をしたとか政治家叩きが加熱しております。この腐りきった構造、そして政治家のその場しのぎの言説、はらわたが煮えくり返る思いです。

テロ特なんてどうでもいい話には、必死になって税金を湯水のように垂れ流し国会を延長してまで通そうとしているのに、肝腎要の本当に国民が困っている部分は知らん顔。

興味があるのは己の利権、そして選挙でうかる事、ようするに利己的な意志で国が運営されている日本。困っている国民がいても全く救いの手など差し伸べる気もないのに、国際貢献と言うアメリカ貢献にだけは、なんとしてでも救いの手を差し伸べようと必死。

今更アメリカ貢献の手を緩めるとなると、ブッシュが終わった後、相当一蓮托生で依存してきた政府自民党の負の部分が吹き出してくるでしょう。もしかすると致命的な問題点が出て来る可能性すらあるのではないでしょうか。恐らく相当の弱みを握られている。そうでなければ、アメリカにここまで追従する理由も無いのではないかと思います。だから今のうちからアメリカのブッシュ後を見据え、アメリカのポチである事をアピールしたいのでしょう。

ブッシュの行っている政策に追従していくという事は、ブッシュとともに悪者として断罪される可能性があるので一見この国の政府の行動原理は意味がわからない所があるのは確かです。普通に考えればブッシュとの関係もそこそこにして、次の力学にヘッジをかけておく方が合理的に感じます。が、今更ブッシュをパージ出来ないくらいのヴァルネラブルな体質を抱えているのではなかろうかと思います。

マジでぶっ飛ばすぞこのヤローという気持ちでいっぱいです。が、今日はこの前提は少しわきにおいて書きます。まあいつもの事ですが、それでは始めます。

もういい加減飽きてきたこの手の話題ですが、我々国民が諦めてしまったのでは、変わるはずもありませんので、しつこいようですが、しつこさが売りの三日坊主でございます。関係ありませんが小学校の時に隣の席の女の子から消しゴムを借り、返そうと消しゴムを差し出しては引っ込め、差し出しては引っ込めをしつこいくらい繰り返し、最初は笑顔だった女の子がしまいには怒って泣き出すまで繰り返して、先生に怒られ、女子からは非難され、エラい目にあった記憶が残っております。

5000万件という響き、インチキ、公約破りという所が執拗に煽られておりますが、もちろんその部分が問題なのは確かです。それは間違いありませんが、本当の問題点は社会保障、年金制度が破綻しているという事であるはずではないでしょうか。

もうどっち道、この構造の存続は不可能なのではないか、という事があるはずで、続けていくのだとしても、どうやってそれを存続させるのか?という事が最大の問題であるはずです。しかし国は借金まみれ、人口は減っていく、年金を払っていない人達が半分近く存在する。預けてあったはずの金も財投等で焦げ付き、もう元金も残っていない。

5000万件の名寄せがどうとか、統合がどうとかなんて問題はほんの入口に過ぎません。社保庁をパージして逃げ切ろうとしている厚労省、そして年金の本当の問題点に向き合えば、何らかの対策を打たねばならない政治家達、そういう連中が本当の問題点を先送りする為に出してきているのが、社保庁のサボタージュやネコババ、そして5000万件が統合出来るのか出来ないのか?という問題点です。5000万件統合出来たと仮にしても、年金の制度が破綻しているのですから本末転倒なのです。

その5000万件の統合が出来るとか出来ないとかという話は確かに重要な論点ですが、その分も含めてどういう風にこの問題を救済するのかという問題に切り込まなければ解決なんて絶対に出来ません。

例えばそれで増税だなんていう論点も出てきていますが、無い袖は振れないわけですから、無けりゃ集めなくちゃしょうがない。これはバカでもわかる理屈です。しかしその事に踏み込むと不人気になるし、その前に例えば税金の無駄に湯水の如く使いまくる体質を何とかしないと、どんなに金を集めてもどうせ足りなくなるに決まっているという事も、何となく国民はわかっていますから、税金を上げるのならその前にやる事があるだろう、という風に当たり前ですがなるわけです。それでも強引に役人の無駄遣い構造や利権構造には全く手を付けず、なんとか誤摩化して税金を上げちゃえというのが今の自民党のメインの力学です。

しかしさすがにそれでは不人気になるに決まっていますから、選挙で勝たなければ政治家になれませんので政治家自身もシュリンクしています。次の選挙で野に下る可能性がある事から、政権交代によって役人の側から政府自民党との癒着の構造が暴露される可能性もあります。

所詮政権を握った方になびくのが役人の行動原理。そうなった時に役人の裏切りに対する保険の意味もあるのでしょう。なりふり構わず役人の利権構造を守ってやるために、増税をしなければ国民の生活が立ち行かないとか言って、野に下った時のヘッジをかけています。が、役人のインチキ、政府の責任はどうやったってしばらくは誤摩化せません。

そういう構造を切り込むとなると、利権を残したい連中は困りますから、なんとかそこまで問題が膨らまないように、入口に5000万件のエサをちらつかせ時間稼ぎをしているように見えてしまいます。今のトップにいる連中が舵を握っているわけですから、逃げ切る事に最大限のインセンティブが働いてしまう。

もうこの国の年金制度は明らかに破綻しています。どこかでこの問題に切り込まなければなりません。そしてその時には膨大な切りくずが出て来るはずです。5000万件の名前がわかればどうにかなるような問題ではありません。

そしてその時に切り捨てて逃げ延びるという事をするのか、救済するのかはわかりませんが、国家権力が逃げ延びて国民を完璧に切り捨てるという状態から、国民を完璧に全員救済するという間の、どのへんで国民が妥協するのか、国家がどうやって国民の合意を取り付けるのか、という問題であるわけです。

もしくは制度を変えて新しい社会保障を構築するにしても、その移行期間には膨大な切りくずが出て来るわけです。税金で救済するにしても、役人の利権や歳出を削ってそれを当てるにしても、しらばっくれて切りくずを切りくずとして放置するにしても、何かしらの判断を下さない事には現状のままであるのなら制度的には終わっている事は明らかです。そこをどうするのかという問題に切り込まないと絶対この問題はどうにもならないと思います。

まあ救済とか言ったっていずれにせよ結局国民の税金を使わねばどうにもならないわけですし、そうじゃないとしても痛い目にあうのは国民です。どの程度でそしてどうやって痛みを納得させるのか。どのへんの世代に負担をかけるのか。そういう事と必ず向き合わなければ解決出来ない。

しかし増税したいのはやまやまだけど選挙を考えると言いたくない。増税する為には役人の腐った構造に切り込まなけりゃ国民が納得しないだろうけれど、面倒くさいし抵抗もされるし、その構造でおいしい思いをしている政治家も沢山いるので、切り込んでいるふりはしなきゃなりませんが、上手く誤摩化したい。

しらばっくれても本格的に問題化するのはどうせ今の政治や官僚のトップが引退した後の話、だったらさも真っ先に取り組みます的な姿勢さえ見せておいて、時間稼ぎをして、口が裂けても見捨てるなんて言えません。

これを誤摩化す為に5000万件という問題をちらつかせ、本質的な問題点には触れずに、社保庁のサボタージュやネコババをに国民の目が向くように、知ってか知らずか、メディアもその構造に乗っかって一緒にキャンペーンをはっている。それに巻き込まれているような気がします。

ひょっとすると5000万件の問題になんとかめどが立つなり、ある程度の彌縫策を打つ事に成功したり、国民が忘れてしまうなりすれば、一番深い所にある制度の問題点や役人や政治家の体質は変わらないまま先送りされる可能性が濃厚です。

そして公約破りという問題ですが、公約というのは絶対に守らなければならない約束では残念ながらありません。ハッキリ言っちゃえば殆ど嘘を吹いていると思ってもいいくらいではないでしょうか。公約を必ず守れなければ政治家に成れないのだとすると、誰も政治家に成れないか、もしくは誰もくだらない事しか約束出来なくなります。

野党はどうせ政権を握れないとわかっていれば何を言っても断罪される事はありません。公約を破っても与党のせいに出来るからです。しかし与党というのは政権を握っているわけですから、公約を守ったか否かというのがダイレクトにわかってしまいます。

もちろん政権を握っているわけですから責任を持っているのは百も承知ですが、政治家が絶対に公約を実行しなければならないという状態にしてしまいますと、与党が出来る範囲での事しか言えなくなります。野党は全く言わないか、政権政党になったらという前置きを置いてしか言えません。であれば、社民党や共産党は何でも言える事になります。基本的に政権を握る事は有り得ないからです。

公約を言って、それがどれだけ実現されたのかを検証されて、後の選挙戦でその評価を正当に受けるような風潮になっていれば何も問題が無いわけなのですが、結局そうであってもまたその政治家が当選して国政に出て行くという状況が繰り返されているわけです。

これだけ世論に公約破りと叩かれても選挙があれば、なんだかんだで自民党に入れてしまうという人達がたくさんいます。野党は頼りないという論点です。確かにそう見えるのは分からない話ではないのです。メディアもそうやって叩いたりしますから。

しかし公約に対しての実行の度合いをジャッジするのは国民の側の切り札です。公約なんか守らなくてもいいと政治家がつけあがるのは、国民が許しているからでもあります。

つづく!!