前回、光市母子殺害事件についてあれこれ書いたのですが、前回書ききれなかった、こういった構造で最も罪深いマスメディアについて今日は書いてみます。
誰が自民党総裁になるとか、ならないとか、メディアの提灯報道は虫酸が走りますが、これから権力を握る人間に対してのゴマスリは、完全に大手メディア自身の利権獲得の力学が隠れています。大人気の政権になってしまった時の保険のために。
逆に落ち目になると、安倍さんの叩かれようは悲惨この上ありませんでしたが、あっという間に手の平を返す。権力に擦り寄り、のぼり調子の時は持ち上げ、レームダックになれば次の権力者に保険をかけ、メッタクソに叩く。いい加減この構造に辟易しますが、これでそれなりに世論誘導出来てしまうからまた厄介なのです。
現在の大手メディアというのは記者クラブという独占、寡占、談合、癒着というぬるま湯で、警察や検察、国家権力によるリークをそのまま記事にしています。本来であれば公務員がこのような振る舞いをする事は、守秘義務違反であり犯罪であるとも言えるのですが、この国の腐りきった環境はそれを許していますし、またそれがある事によってメディアがぬるま湯で利権を貪る事が出来るという構図になっています。ですから当然そんな事記事にするインセンティブなど働くわけもないのです。
このぬるま湯の体質で、思考停止的に取材努力も放棄して、検察や警察のリークをそのまま垂れ流すという事は、検察や警察に間違いがあったとき、それがそのまま流れてしまうという危険をはらんでいます。
メディアはその方が楽ですからもちろんこの構図はおいしいわけです。めんどくさい検証や、裏付けを取るという事をしないで済みます。何てったって有罪率99.998%の国ですから。
そして国家権力もリークする事によって、世論誘導が出来ますからもおいしいわけです。報道に間違いがある場合、メディアはそういう事実がなかったとしても、そういう情報があったのは事実だと逃げる事が出来ます。
このリークというのがくせ者で、本当は無い事になっている。メディアにはそんなおいしい情報源を明らかにして、記者クラブという利権からはじかれるのを恐れますから、取材源の特定など絶対にする力学など働きようも無い。権力側は言ってない事になっている。表向きは守秘義務を守っているという事になっている。こういう構図はあらゆる所に見られます。
ですから、関係者によると・・・・・・・である事が明らかになった。的な意味不明の文脈が幅をきかせ、それを伝えられる一般の人々は真実と錯覚してしまう。
日銀が金利を上げるか否か、事前に相応のリークによって、メディアが垂れ流し、誰もが知ってしまっていたりするのなどは典型的な例です。
この構図のアリ地獄が、例えば一連のオウム事件の際、松本サリン事件で河野さんという全く無関係な方が、容疑者として大々的に報じられ、メッタクソに叩かれると言う不条理な出来事が起こったりしたわけです。
これもリークによってデタラメな情報が飛び交いました。前日に河野さんが家族に、大変な事になるから覚悟しておけと言ったとか、調合を間違えたと言ったとか、全くありもしないインチキが何の根拠も成しに流布され、国家権力側はリークはしていないという建て前に逃げ、メディアはそういう情報を聞いたのは事実だと逃げる。誰も責任を取らなくて済むシステムが回っているわけです。
松本サリン事件の数ヶ月後、まだ地下鉄サリン事件が起こる前の段階で、上九一色村の線がある、つまりオウムが怪しいという事は、警察からのリークによってメディアは掴んでいました。しかし責任を取らなくても済むシステムで回っているために、いったん河野さん路線で突っ走っているので、もう歯止めがかからない。それに警察からのリークも複数あり、河野さんの線も消えていない。
サリンのような毒ガスが、その辺で売っている農薬の調合で出来てしまうのか普通に考えれば、ありそうも無い話でも、検証もされないし引き返しもしない。
識者が河野さん宅の現場に訪れ、そこにある農薬でサリンなど出来ないという事も言っているのに引き返さないし報道もされない。
地下鉄サリン事件が起こっても尚、河野さんの線の訂正もしない。オウムに強制捜査が入り、サリンの証拠もあがり、逮捕され、やっと一社が誤りを認めると、急に雪崩を打ったように手の平を返して行く。
誤報というのはつきものでしょうからそれはしょうがないにしても、間違いに気付いても中々訂正もしないし、有罪率の高さに便乗し、凶悪犯のレッテルを貼ってしまい、犯罪者であると言う世論を惹起し、既成事実化してしまおうという力学すら感じる事さえある。
つまり国家権力とメディアというのはズブズブの癒着関係が、この国ではずっと続いているわけです。これは日本固有に見られる、先進国では有り得ない構造です。権力の監視装置であるはずの存在が、実は権力とベッタリどころか、権力そのものと一体なのですからとんでもない話です。
記者クラブ、独禁法免除、国有地払い下げ、固定資産税の免除、再販価格制度、クロスオーナーシップ、等々数え上げればきりがありませんが、この国のメディアは国家に、先進諸国であれば多くの有り得ないような競争原理の全く働かない特権を免罪されて、その利権を貪って繁栄を謳歌して来たわけです。だから国家権力に逆らえない弱みを沢山抱えすぎてしまっている。当然権力のチェックなど出来るわけも無い。
北朝鮮の報道や中国の報道を笑っている場合ではありません。
西武鉄道の堤氏がかつて散々叩かれました。コクドの株を他人名義で所有し、実質支配をしていました。その時に国のルールのレジームが変わり、実質支配であれば、他人名義でも株を所有しているとみなすという風にシフトしました。するとメディアは、そもそも非常に甘い基準である集中排除原則を無視して、実は実質支配、つまり西武と同じ構造を抱えていたという事が次々と明らかになります。にもかかわらずそんな話は全然報道されない。あれだけ西武をメッタクソに叩いたくせに、自分達に不都合なこういう問題は知らん顔している。
つづく!!
誰が自民党総裁になるとか、ならないとか、メディアの提灯報道は虫酸が走りますが、これから権力を握る人間に対してのゴマスリは、完全に大手メディア自身の利権獲得の力学が隠れています。大人気の政権になってしまった時の保険のために。
逆に落ち目になると、安倍さんの叩かれようは悲惨この上ありませんでしたが、あっという間に手の平を返す。権力に擦り寄り、のぼり調子の時は持ち上げ、レームダックになれば次の権力者に保険をかけ、メッタクソに叩く。いい加減この構造に辟易しますが、これでそれなりに世論誘導出来てしまうからまた厄介なのです。
現在の大手メディアというのは記者クラブという独占、寡占、談合、癒着というぬるま湯で、警察や検察、国家権力によるリークをそのまま記事にしています。本来であれば公務員がこのような振る舞いをする事は、守秘義務違反であり犯罪であるとも言えるのですが、この国の腐りきった環境はそれを許していますし、またそれがある事によってメディアがぬるま湯で利権を貪る事が出来るという構図になっています。ですから当然そんな事記事にするインセンティブなど働くわけもないのです。
このぬるま湯の体質で、思考停止的に取材努力も放棄して、検察や警察のリークをそのまま垂れ流すという事は、検察や警察に間違いがあったとき、それがそのまま流れてしまうという危険をはらんでいます。
メディアはその方が楽ですからもちろんこの構図はおいしいわけです。めんどくさい検証や、裏付けを取るという事をしないで済みます。何てったって有罪率99.998%の国ですから。
そして国家権力もリークする事によって、世論誘導が出来ますからもおいしいわけです。報道に間違いがある場合、メディアはそういう事実がなかったとしても、そういう情報があったのは事実だと逃げる事が出来ます。
このリークというのがくせ者で、本当は無い事になっている。メディアにはそんなおいしい情報源を明らかにして、記者クラブという利権からはじかれるのを恐れますから、取材源の特定など絶対にする力学など働きようも無い。権力側は言ってない事になっている。表向きは守秘義務を守っているという事になっている。こういう構図はあらゆる所に見られます。
ですから、関係者によると・・・・・・・である事が明らかになった。的な意味不明の文脈が幅をきかせ、それを伝えられる一般の人々は真実と錯覚してしまう。
日銀が金利を上げるか否か、事前に相応のリークによって、メディアが垂れ流し、誰もが知ってしまっていたりするのなどは典型的な例です。
この構図のアリ地獄が、例えば一連のオウム事件の際、松本サリン事件で河野さんという全く無関係な方が、容疑者として大々的に報じられ、メッタクソに叩かれると言う不条理な出来事が起こったりしたわけです。
これもリークによってデタラメな情報が飛び交いました。前日に河野さんが家族に、大変な事になるから覚悟しておけと言ったとか、調合を間違えたと言ったとか、全くありもしないインチキが何の根拠も成しに流布され、国家権力側はリークはしていないという建て前に逃げ、メディアはそういう情報を聞いたのは事実だと逃げる。誰も責任を取らなくて済むシステムが回っているわけです。
松本サリン事件の数ヶ月後、まだ地下鉄サリン事件が起こる前の段階で、上九一色村の線がある、つまりオウムが怪しいという事は、警察からのリークによってメディアは掴んでいました。しかし責任を取らなくても済むシステムで回っているために、いったん河野さん路線で突っ走っているので、もう歯止めがかからない。それに警察からのリークも複数あり、河野さんの線も消えていない。
サリンのような毒ガスが、その辺で売っている農薬の調合で出来てしまうのか普通に考えれば、ありそうも無い話でも、検証もされないし引き返しもしない。
識者が河野さん宅の現場に訪れ、そこにある農薬でサリンなど出来ないという事も言っているのに引き返さないし報道もされない。
地下鉄サリン事件が起こっても尚、河野さんの線の訂正もしない。オウムに強制捜査が入り、サリンの証拠もあがり、逮捕され、やっと一社が誤りを認めると、急に雪崩を打ったように手の平を返して行く。
誤報というのはつきものでしょうからそれはしょうがないにしても、間違いに気付いても中々訂正もしないし、有罪率の高さに便乗し、凶悪犯のレッテルを貼ってしまい、犯罪者であると言う世論を惹起し、既成事実化してしまおうという力学すら感じる事さえある。
つまり国家権力とメディアというのはズブズブの癒着関係が、この国ではずっと続いているわけです。これは日本固有に見られる、先進国では有り得ない構造です。権力の監視装置であるはずの存在が、実は権力とベッタリどころか、権力そのものと一体なのですからとんでもない話です。
記者クラブ、独禁法免除、国有地払い下げ、固定資産税の免除、再販価格制度、クロスオーナーシップ、等々数え上げればきりがありませんが、この国のメディアは国家に、先進諸国であれば多くの有り得ないような競争原理の全く働かない特権を免罪されて、その利権を貪って繁栄を謳歌して来たわけです。だから国家権力に逆らえない弱みを沢山抱えすぎてしまっている。当然権力のチェックなど出来るわけも無い。
北朝鮮の報道や中国の報道を笑っている場合ではありません。
西武鉄道の堤氏がかつて散々叩かれました。コクドの株を他人名義で所有し、実質支配をしていました。その時に国のルールのレジームが変わり、実質支配であれば、他人名義でも株を所有しているとみなすという風にシフトしました。するとメディアは、そもそも非常に甘い基準である集中排除原則を無視して、実は実質支配、つまり西武と同じ構造を抱えていたという事が次々と明らかになります。にもかかわらずそんな話は全然報道されない。あれだけ西武をメッタクソに叩いたくせに、自分達に不都合なこういう問題は知らん顔している。
つづく!!