中断していましたが続きを書きます。

さて、わざわざ反感を喰らうようなネタを延々と書いているわけですが、安田弁護士がかかわった事件で非常に重要な現在の日本の舵取りを決定的にし、世論の流れを決定的にした事件について書きます。それは、思い出すだけでも具合が悪くなる最悪の凶事、オウム事件であります。

彼はオウムの麻原の主任弁護士も務めていました。国選弁護人(横山弁護士?でしたっけ)が次々と変わり、すったもんだのドタバタの後の事です。その際、重要な事実関係を追求しようとしていました。

安田弁護士が言うには、科警研、あるいは科捜研という警察の中で科学捜査をする部門がある。そこが地下鉄サリン事件を解析して、サリンであると特定される前の段階で、記者会見でサリンが撒かれたと発表している。なぜ解析を待たずにサリンが撒かれたという情報を持ち発表する事が出来たのか?警察は事前に知っていた可能性があるのではないか?というのが発端だそうです。

地下鉄サリン事件のまさに五日前、地下鉄でアタッシュケースが押収されている。中には噴霧器が入っていた。警察は大々的に立て看をはって目撃者探しをして捜査をした。その時は単なるいたずらにしか見えない事に対して、何でこんなに大々的に捜査をしているのか不思議に思った。

その五日後に地下鉄サリン事件が起こるわけですが、その捜査の過程で、オウムの信者はそのアタッシュケースの中に入っていた噴霧器で、約二十万人殺せるだけの量である、ボツリヌストキシンを噴霧したという事が明らかになってくる。実際はボツリヌストキシンではなく、単なる水だったのだが、オウムの信者はそれが水である事を知らずにやった。一歩間違えると非常に大きな事件になる可能性があった。この事実を知ると、何で警察があれだけ大々的な捜査をしたのか、という事と話がつながる。つまり警察はその事を事前に知っていた可能性もあるのではないか。

さらに松本サリン事件の三ヶ月後、地下鉄サリン事件が起こる前、警察は第七サティアンの側溝からサリンの分解物質を検出している。松本サリン事件の直後の段階で内偵作業に入っていた可能性もある。

そしてこれも後から検察の出した証拠の中からたまたま出て来たのだが、坂本弁護士の事件の直後から、オウムの購入している化学物質に着目し、その化学物質で何が出来るのかチェックしていた。だから松本サリン事件の直後(冤罪での酷い話もありましたが)にオウムをターゲットにして調査を始められたのではないか。オウムがサリン事件を起こす計画を進めて行く裏で、同じように平行して警察も内偵捜査を進めていた。

更に驚くべき事に、坂本事件の三ヶ月後、警察の取り調べを受けた実行行為を行った信者が事実上自白をしている。つまり坂本事件の時点ですでにそれをある程度解明し、オウムの関わりを握っていた。それを泳がせていた可能性がある。一連のサリン事件もある程度握っていた可能性もある。

そこらへんをハッキリさせないとこの事件の全体像が見えてこない。オウムが悪いのはもちろんだが、平行して捜査をしていた人達が、どうしてこれを止める事が出来なかったのか?やった人達もいるが、それを起こさせた人達もいるのではないか。

警察は警察の役割を持ち、それによって社会の安全を維持していたはず、それが一歩間違えるとこういう事になってしまう。それが表に出て批判の対象になるのであれば話は別だが、それが完全に隠されている可能性もある。やった方の問題ばかりがクローズアップされ、それによって監視の強化、法の安直な適応ができるシステムに変わってしまった。治安政策の流れ
を変えてしまった。これをきっかけに治安政策がどんどん取り入れられるようになる。

事件が起こったほうが利権を獲得出来るという力学があったのではないか。地下鉄サリンが起こる前は公安調査庁は廃止の方向だったのに、それによって増強され不動の地位を獲得した。破防法にまで発展した。検察と一体になって権益の増大があった。それは客観的事実であるわけで、それに対して全く検証されていない。オウムを一網打尽にするために泳がせていたのか?それとも利権を獲得するためにあえて事件が起こるのを導いたのか?

という主張があるのです。どうでしょう。単なる安田弁護士の妄想だと切って捨てればよいはなしでしょうか?それとももしかするとそう言う力学もあったかもしれないと考えるのか?

世の中の流れとして、確かに社会は重罰化の方向へどんどん進んでいますし、監視社会へと舵を切っています。政府だけではありません。監視カメラは至る所で人々の日常を監視し、人々は不安に煽られ、安心安全の美名のもとに、統治権力も民間企業も権益を増大させているのが現在の状況です。警備保障のようなビジネスはどんどん発展し、政府は成立こそ出来ませんでしたが、ゲートキーパー法、通称、依頼者密告制度とよばれるような、弁護士の活動を制限するような法案をしらばっくれて通そうとしたりもしました。

明らかに国家権力が監視社会へと舵を切る方向性が見られるわけです。盗聴法、共謀罪、弁護士が事務所で打ち合わせたら適応、依頼者にアドバイスする事も共謀と言う話が出て来たりもする。そして国民は自ら進んで国家の権益の増大、自由を制限する舵取りを不安に煽られ拍手喝采している。とっとと殺せ、重罰化だ、テロ殲滅だ、敵基地攻撃論だ、断固対処だ、と言った具合に。

9・11以降のアメリカの動きは監視社会への移行が見られます。9・11もいろいろな噂や明らかになった事実があがって来ていますが、穿った見方をすれば、あの事件が起こる事によって誰が一番得をしているのか考えると、ひょっとすると事前に察知していたにもかかわらず、国家権力の権益増大のために利用したという見方もあります。

イギリスなどでも、ASBO(アスボ、アンチソーシャル・ビヘイビア・オーダーズ)、反社会的行動禁止命令なる国家権力の恣意的な裁量を増大する流れになっています。

しかしこれらの一連の動きが、9・11が起こる遥か前、我が国では、地下鉄サリン事件、オウムが起こした一連の凶悪事件の後にすでに起こっていたという構造が見えるのではないでしょうか。

この構造に安田弁護士がまさに切り込もうとしたその時、別件で逮捕され、追求出来ない状態になってしまった。通称「安田事件」というやつです。

ごめんなさい、まとまりませんでした。次回で。つづく!!