風邪以来、冷房も扇風機も恐怖症になってしまい、クソ暑さを満喫しております。ただいま冷房器具は風鈴のみの三日坊主でございます。皆様いかがお過ごしでしょうか。それにしても暑い、クソアチイ、溶けそうな勢いです。しかし自分は冬の寒さよりは、夏の暑さの方が得意な男ですので、意外と耐えられるのであります。
さて本日のお題は映画です。日本の司法制度の問題点に鋭く切り込んだ「それでもボクはやってない」を観ました。今日はそれについて書こうと思います。それでは始めます。
それでもボクはやってない スペシャル・エディション(2枚組)

¥5,100
Amazon.co.jp
それでもボクはやってない スタンダード・エディション

¥3,392
Amazon.co.jp
このブログでも再三取り上げて来た問題でもある司法制度、映画としてどうなんだと言えば微妙ですが、裁判員制度という実験をこれから実行する我が国、是非その制度を導入する前に観ておくべき映画だと思います。自分にとっては別に新たな学びはありませんでしたが、裁判は真実を明らかにする場だとか、犯罪者を裁く場だとか、勘違いしていらっしゃる方は是非観ておいたほうがいいのではないかと思いました。
この映画を宣伝していたのを思い出すと、随分雰囲気の違う作品だと感じるのではないかと思います。思っていたより全然真面目で、しかも非常に重い作品なのです。描かれている司法制度の問題点は散々書きましたのでその事は今日は触れませんが、さすが映像、ダイレクトに伝わるのではないかと思います。
物語はあるフリーターの男性が満員電車で痴漢と勘違いされ、そのまま留置所に拘留され、司法制度の矛盾に巻き込まれて行く様が何とも残酷に描かれています。こういう事実を知らない方は、これがこの国に内包されている問題点だと、全く知らずに生きている事に対する恐怖を感じると思います。明日は我が身、推定無罪、疑わしきは被告人の利益に、という近代裁判の原則が全く担保されていない現状。被害者感情をメディアで垂れ流し、検察の情報をテレビであたかも真実であるかのように報道する。そしてそういうものに煽られて、被告人の人権を守れって言うけれど、被害者の人権はどうなるんだ、被害者家族の人権はどうなるんだと吹き上がる。被告人所か弁護士にまで怒りをぶつけるコミュニケーションが溢れている昨今、感情を揺さぶられて吹き上がるという事がどういう事なのかわかると思います。なぜ近代裁判が推定無罪原則を重要視するのか、一歩間違えると誰でもこの司法制度と言うアリ地獄に落ちる可能性があるという事に対して、リアリティを感じる事が出来るのではないかと思います。
間もなく導入される裁判員制度、自分は現状でこれを実施に踏み切るという事に非常に危機感を感じている者です。また同時に司法制度を市民に開かれたものにしない事には、この国で市民性が根付く事もないとも思いますので、非常に微妙だと思ってもいます。現状では先進国と呼ばれる国々で、市民が陪審制であれなんであれ、何らかの形で裁判に参加していない国というのは非常に稀な存在です。中国ですら市民参加が一応形として存在している。OECD国の中では日本と韓国しかないそうです。ですから近代国家としては何らかの形で裁判に市民が関与するという形は重要なのですが、この国のそれは非常に問題点が多い。
陪審制ではなくなぜ裁判員制度なのか?そんな制度を導入している国はありません。いきなり壮大な実験をするわけです。当初は陪審員制度を導入しようとしていたものが、いつの間にか裁判員という制度にすり替わり、一見量刑にまでかかわる事になるので、陪審員制よりも権限があるように見えながら、実は市民の権限は大幅に縮小されてしまった。これは評決権を死守したい司法当局の意向が背後に隠れています。ようはこの国でよく行われる、改革と叫んでいるけれど殆どサブスタンスはなく、一応市民に開いているというエビデンスを調達し、司法の正当性を調達する為、手をつけているという旗を立てる為にやっているように見える。改革と言うと聞こえはいいけれど、ようは現状維持を誤摩化す為に改革している姿勢を見せる。この国のあらゆるアーキテクチャーに見え隠れしていて、毎度毎度嫌になって来る構図ですが、どうしてもそういう構図が見える。
裁判員をスクリーニングする過程において、検察側も弁護側も裁判長を通じて候補者に質問をする事が認められています。公正な裁判を期する為に、原告や被告の知人や利害関係者などを排除する事を想定されているわけですが、どうもそこに恣意性が入り込む裁量が残っている匂いを嗅ぎ取る事が出来ます。警察や検察を信用するか?死刑制度に賛成か反対か?司法制度に問題点があるように感じている人々を選別出来るようになっている。
ここでいい加減に答え、嘘が発覚した場合は、罰金50万円以下に処されるか、もしくは過料30万円以下が課せられる。これにも明確な基準はなく恣意性が見えるし重すぎるようにも感じる。だから当然、司法制度に疑問点を持っていたり、警察や検察のやり口が今イチ信用出来ない所があると考えている人は、不公平な裁判をする恐れがあるとして自動的に選別されてしまう。
そもそも刑事裁判というのは被告人を裁く場ではありません。検察が適正手続きに基づいた法の執行をしているのか?検察の証拠は確証の持てるものなのか?検察の言い分は信用出来るのか?原告である検察側、つまり国家権力側の証拠を裁く場で、それを裁判官が判断する場です。
であるにもかかわらず、裁判官の判断を信用していて、検察や警察に間違いがないと信じていて、司法制度の矛盾を感じていない人間達ばかりを選別出来るようなシステムで、上手く機能なんてするわけないのではないかと思うのであります。
またそういった選別によって国民の権利に線を引くような選別をする事自体、憲法違反の可能性すらあります。思想信条の自由に踏み込んでいるようにも見えてしまう。最もこの国ではアホな政治家が靖国参拝をして、思想信条の自由とかほざく輩がいますので、そういった事に鈍感になっているのかもしれませんが、憲法とは統治権力を国民が縛る為の、国家権力が守らねばならない覚え書きです。国民を規定するものではないし、まして公人が国民と同じ権利を主張するなど、立憲主義の基本もわかっていないたわけです。しかしそういった所がよくわかっていない方々が国民だけでなく、統治権力側にも沢山いるせいか、全く危機感もなくこういった制度が簡単に通ってしまう。これは非常に問題だと思います。
裁判官の意見が割れる事というのは97~98%ないそうですので、裁判官の3人は基本的にほぼ同意見と思って間違いないでしょう。後の6人が選別された裁判員という事になるのですが、この裁判員をそもそも選別する時に恣意的な裁量が差し挟まれて、しかも計9人の裁判官と裁判員による多数決で判決が決まるわけです。三人の裁判官がほぼ同じ意見、恣意的に選別された裁判員の中の2名が賛成すれば、裁判官が下したいと思う判決になるわけです。そして裁判員のうちの5名が裁判官の意見と違っていても多数決にはならない。最低一名は裁判官がその意見に賛成していなければ多数決は適応されない。しかもその判決に対しては、一応裁判員制度を導入する事によって市民の意見を取り入れた多数決という言い訳が出来るようになります。裁判官の責任を回避出来る。これで本当大丈夫なのか。どう見てもインチキにしか見えません。
そして裁判員には守秘義務があります。つまり棺桶まで秘密は守りなさいという事で、それを守らない場合はこれまた罰則があるわけです。アメリカの陪審員制のように全員一致というのなら、全員一致で賛成しているわけですから秘密を守れというのも一定の合理性はあるかもしれません。しかし多数決で死ぬまで秘密を守れというのはどうしたって無理がある。ようするに判決に対する問題点を感じている人間の意見が世の中に出ていかないように法律でブロックしているわけです。市民に開き情報の可視化という名の下に行われているこの制度ですが、実質的にはより不透明に出来るエビデンスを調達出来るというわけです。なんだこりゃという制度です。
正当な理由がないと欠席も出来なくて、これにもまた過料が設けられている。なんだか権利というより義務という感じがします。そして市民の思想テストまで出来る。
こういったルール主義、事後チェック型社会に舵を切った我が国、民営化という言葉の裏に隠された、責任を民間に押し付け、国家権力は強力な裁量と権限を手放さない改革路線、この流れの一環として、こういった司法制度に手をつけている姿勢と、市民に開いて可視化しているのだという姿勢はあるのだと思うのですが、何とも中途半端なまさに恣意的な役人のさじ加減、利権を残したまま改革しているのだという旗を立てる構図は厄介極まりない。
裁判というのは何度も書いていますが真実を明らかにする場ではありません。本当に被告はやっているかどうか実はどうでもいいのです。検察の取り調べをチェックする場なのですから、本当にルール主義的な社会、市民に開かれた裁判制度ににするのであれば、そこの所の啓蒙は一番肝心要の部分です。恐らく裁判は被告人を裁く場だとか、真実を明らかにする場だとか、正義を執行する場だとか感じている人は、一番引っかかる部分なのではないでしょうか。結果的に正義が執行されたり、真実を明らかにしたりする為には、この近代裁判の鉄則を守らねば機能せず、暗黒裁判に陥ってしまいかねないという事を知らずに、この制度に取り込まれるのは非常に危険です。
また単なる司法の正当性の調達の為に裁判員制度を利用しているだけなら、こんな形骸化した制度を導入したって無意味、司法制度に全く疑問を持たない人々だけをスクリーニングして、運用して行くのならこんな茶番はありません。
仮にこの制度を運用して行く過程で、人々に司法制度に対する学びが起こるのなら悪くないのかもしれませんが、取り調べのビデオ撮影もない、弁護士立ち会いもない、やたらと長い勾留期間、警察官の作文である調書、どれをとっても「疑わしきは被告人の利益に」なんて全く担保されていない制度である事は、本当に人々にこの国の裁判員制度の問題点が知れ渡れば、そもそも司法制度自体根底から問題があるという事が誰にでも簡単にわかってしまいますから、誰も検察の求刑なんて信用出来なくなってしまう。
アメリカ並みの司法の可視化を求め市民に開かれた裁判を目指すのであれば、当然アメリカ並みの囮捜査や盗聴を駆使した捜査の必要性も当然検察や警察は主張するでしょう。市民に開く事後チェック型社会を目指すという事はそういう所まで行き着く制度であり、事後チェック型のルール主義的な社会にしているというエビデンスを調達する為に、中途半端に導入したのでは実効性は全くない。そこへ行き着く為の手始めとしての改革であるのなら、現状の感情論を垂れ流すメディアに汚染されている市民にきちんと啓蒙しなければなりません。事後チェック型の社会に舵を切るという事はどういう事なのか。
そして事後チェック型の社会にこの国はもうすでに舵を切ってしまっています。それは司法制度だけではありません。あらゆる部分がそうなっています。護送船団方式と呼ばれた、行政の事前チェックシステムが完璧に腐敗し制度疲労を起こしていた状態から、民営化、規制緩和など様々な分野でもうすでにルール主義の社会に突っ走ってしまっています。これは善いか悪いかは別として後戻りの出来ない不可逆性が生じてしまいます。だから途中で恣意的にこの事後チェック型の社会への舵取りを止めてある部分だけ利権を残したり、流動化した社会なのに流動化がせき止められていることによって様々な弊害が生まれてしまいます。流動化してしまった社会なのに流動化が担保されていなく、全く事前チェック型の社会の頃から変わらないのであれば、当然流動化の波にさらされている人達にリソースが無いのは当たり前です。もちろん何でもかんでも流動化するべきではないのは当たり前ですが、現状のこの国の舵取りを見ていますと、流動化するべき所は恣意的に利権を残し、流動化すると問題がある所はどんどん流動化してしまっています。
続く
さて本日のお題は映画です。日本の司法制度の問題点に鋭く切り込んだ「それでもボクはやってない」を観ました。今日はそれについて書こうと思います。それでは始めます。
それでもボクはやってない スペシャル・エディション(2枚組)

¥5,100
Amazon.co.jp
それでもボクはやってない スタンダード・エディション

¥3,392
Amazon.co.jp
このブログでも再三取り上げて来た問題でもある司法制度、映画としてどうなんだと言えば微妙ですが、裁判員制度という実験をこれから実行する我が国、是非その制度を導入する前に観ておくべき映画だと思います。自分にとっては別に新たな学びはありませんでしたが、裁判は真実を明らかにする場だとか、犯罪者を裁く場だとか、勘違いしていらっしゃる方は是非観ておいたほうがいいのではないかと思いました。
この映画を宣伝していたのを思い出すと、随分雰囲気の違う作品だと感じるのではないかと思います。思っていたより全然真面目で、しかも非常に重い作品なのです。描かれている司法制度の問題点は散々書きましたのでその事は今日は触れませんが、さすが映像、ダイレクトに伝わるのではないかと思います。
物語はあるフリーターの男性が満員電車で痴漢と勘違いされ、そのまま留置所に拘留され、司法制度の矛盾に巻き込まれて行く様が何とも残酷に描かれています。こういう事実を知らない方は、これがこの国に内包されている問題点だと、全く知らずに生きている事に対する恐怖を感じると思います。明日は我が身、推定無罪、疑わしきは被告人の利益に、という近代裁判の原則が全く担保されていない現状。被害者感情をメディアで垂れ流し、検察の情報をテレビであたかも真実であるかのように報道する。そしてそういうものに煽られて、被告人の人権を守れって言うけれど、被害者の人権はどうなるんだ、被害者家族の人権はどうなるんだと吹き上がる。被告人所か弁護士にまで怒りをぶつけるコミュニケーションが溢れている昨今、感情を揺さぶられて吹き上がるという事がどういう事なのかわかると思います。なぜ近代裁判が推定無罪原則を重要視するのか、一歩間違えると誰でもこの司法制度と言うアリ地獄に落ちる可能性があるという事に対して、リアリティを感じる事が出来るのではないかと思います。
間もなく導入される裁判員制度、自分は現状でこれを実施に踏み切るという事に非常に危機感を感じている者です。また同時に司法制度を市民に開かれたものにしない事には、この国で市民性が根付く事もないとも思いますので、非常に微妙だと思ってもいます。現状では先進国と呼ばれる国々で、市民が陪審制であれなんであれ、何らかの形で裁判に参加していない国というのは非常に稀な存在です。中国ですら市民参加が一応形として存在している。OECD国の中では日本と韓国しかないそうです。ですから近代国家としては何らかの形で裁判に市民が関与するという形は重要なのですが、この国のそれは非常に問題点が多い。
陪審制ではなくなぜ裁判員制度なのか?そんな制度を導入している国はありません。いきなり壮大な実験をするわけです。当初は陪審員制度を導入しようとしていたものが、いつの間にか裁判員という制度にすり替わり、一見量刑にまでかかわる事になるので、陪審員制よりも権限があるように見えながら、実は市民の権限は大幅に縮小されてしまった。これは評決権を死守したい司法当局の意向が背後に隠れています。ようはこの国でよく行われる、改革と叫んでいるけれど殆どサブスタンスはなく、一応市民に開いているというエビデンスを調達し、司法の正当性を調達する為、手をつけているという旗を立てる為にやっているように見える。改革と言うと聞こえはいいけれど、ようは現状維持を誤摩化す為に改革している姿勢を見せる。この国のあらゆるアーキテクチャーに見え隠れしていて、毎度毎度嫌になって来る構図ですが、どうしてもそういう構図が見える。
裁判員をスクリーニングする過程において、検察側も弁護側も裁判長を通じて候補者に質問をする事が認められています。公正な裁判を期する為に、原告や被告の知人や利害関係者などを排除する事を想定されているわけですが、どうもそこに恣意性が入り込む裁量が残っている匂いを嗅ぎ取る事が出来ます。警察や検察を信用するか?死刑制度に賛成か反対か?司法制度に問題点があるように感じている人々を選別出来るようになっている。
ここでいい加減に答え、嘘が発覚した場合は、罰金50万円以下に処されるか、もしくは過料30万円以下が課せられる。これにも明確な基準はなく恣意性が見えるし重すぎるようにも感じる。だから当然、司法制度に疑問点を持っていたり、警察や検察のやり口が今イチ信用出来ない所があると考えている人は、不公平な裁判をする恐れがあるとして自動的に選別されてしまう。
そもそも刑事裁判というのは被告人を裁く場ではありません。検察が適正手続きに基づいた法の執行をしているのか?検察の証拠は確証の持てるものなのか?検察の言い分は信用出来るのか?原告である検察側、つまり国家権力側の証拠を裁く場で、それを裁判官が判断する場です。
であるにもかかわらず、裁判官の判断を信用していて、検察や警察に間違いがないと信じていて、司法制度の矛盾を感じていない人間達ばかりを選別出来るようなシステムで、上手く機能なんてするわけないのではないかと思うのであります。
またそういった選別によって国民の権利に線を引くような選別をする事自体、憲法違反の可能性すらあります。思想信条の自由に踏み込んでいるようにも見えてしまう。最もこの国ではアホな政治家が靖国参拝をして、思想信条の自由とかほざく輩がいますので、そういった事に鈍感になっているのかもしれませんが、憲法とは統治権力を国民が縛る為の、国家権力が守らねばならない覚え書きです。国民を規定するものではないし、まして公人が国民と同じ権利を主張するなど、立憲主義の基本もわかっていないたわけです。しかしそういった所がよくわかっていない方々が国民だけでなく、統治権力側にも沢山いるせいか、全く危機感もなくこういった制度が簡単に通ってしまう。これは非常に問題だと思います。
裁判官の意見が割れる事というのは97~98%ないそうですので、裁判官の3人は基本的にほぼ同意見と思って間違いないでしょう。後の6人が選別された裁判員という事になるのですが、この裁判員をそもそも選別する時に恣意的な裁量が差し挟まれて、しかも計9人の裁判官と裁判員による多数決で判決が決まるわけです。三人の裁判官がほぼ同じ意見、恣意的に選別された裁判員の中の2名が賛成すれば、裁判官が下したいと思う判決になるわけです。そして裁判員のうちの5名が裁判官の意見と違っていても多数決にはならない。最低一名は裁判官がその意見に賛成していなければ多数決は適応されない。しかもその判決に対しては、一応裁判員制度を導入する事によって市民の意見を取り入れた多数決という言い訳が出来るようになります。裁判官の責任を回避出来る。これで本当大丈夫なのか。どう見てもインチキにしか見えません。
そして裁判員には守秘義務があります。つまり棺桶まで秘密は守りなさいという事で、それを守らない場合はこれまた罰則があるわけです。アメリカの陪審員制のように全員一致というのなら、全員一致で賛成しているわけですから秘密を守れというのも一定の合理性はあるかもしれません。しかし多数決で死ぬまで秘密を守れというのはどうしたって無理がある。ようするに判決に対する問題点を感じている人間の意見が世の中に出ていかないように法律でブロックしているわけです。市民に開き情報の可視化という名の下に行われているこの制度ですが、実質的にはより不透明に出来るエビデンスを調達出来るというわけです。なんだこりゃという制度です。
正当な理由がないと欠席も出来なくて、これにもまた過料が設けられている。なんだか権利というより義務という感じがします。そして市民の思想テストまで出来る。
こういったルール主義、事後チェック型社会に舵を切った我が国、民営化という言葉の裏に隠された、責任を民間に押し付け、国家権力は強力な裁量と権限を手放さない改革路線、この流れの一環として、こういった司法制度に手をつけている姿勢と、市民に開いて可視化しているのだという姿勢はあるのだと思うのですが、何とも中途半端なまさに恣意的な役人のさじ加減、利権を残したまま改革しているのだという旗を立てる構図は厄介極まりない。
裁判というのは何度も書いていますが真実を明らかにする場ではありません。本当に被告はやっているかどうか実はどうでもいいのです。検察の取り調べをチェックする場なのですから、本当にルール主義的な社会、市民に開かれた裁判制度ににするのであれば、そこの所の啓蒙は一番肝心要の部分です。恐らく裁判は被告人を裁く場だとか、真実を明らかにする場だとか、正義を執行する場だとか感じている人は、一番引っかかる部分なのではないでしょうか。結果的に正義が執行されたり、真実を明らかにしたりする為には、この近代裁判の鉄則を守らねば機能せず、暗黒裁判に陥ってしまいかねないという事を知らずに、この制度に取り込まれるのは非常に危険です。
また単なる司法の正当性の調達の為に裁判員制度を利用しているだけなら、こんな形骸化した制度を導入したって無意味、司法制度に全く疑問を持たない人々だけをスクリーニングして、運用して行くのならこんな茶番はありません。
仮にこの制度を運用して行く過程で、人々に司法制度に対する学びが起こるのなら悪くないのかもしれませんが、取り調べのビデオ撮影もない、弁護士立ち会いもない、やたらと長い勾留期間、警察官の作文である調書、どれをとっても「疑わしきは被告人の利益に」なんて全く担保されていない制度である事は、本当に人々にこの国の裁判員制度の問題点が知れ渡れば、そもそも司法制度自体根底から問題があるという事が誰にでも簡単にわかってしまいますから、誰も検察の求刑なんて信用出来なくなってしまう。
アメリカ並みの司法の可視化を求め市民に開かれた裁判を目指すのであれば、当然アメリカ並みの囮捜査や盗聴を駆使した捜査の必要性も当然検察や警察は主張するでしょう。市民に開く事後チェック型社会を目指すという事はそういう所まで行き着く制度であり、事後チェック型のルール主義的な社会にしているというエビデンスを調達する為に、中途半端に導入したのでは実効性は全くない。そこへ行き着く為の手始めとしての改革であるのなら、現状の感情論を垂れ流すメディアに汚染されている市民にきちんと啓蒙しなければなりません。事後チェック型の社会に舵を切るという事はどういう事なのか。
そして事後チェック型の社会にこの国はもうすでに舵を切ってしまっています。それは司法制度だけではありません。あらゆる部分がそうなっています。護送船団方式と呼ばれた、行政の事前チェックシステムが完璧に腐敗し制度疲労を起こしていた状態から、民営化、規制緩和など様々な分野でもうすでにルール主義の社会に突っ走ってしまっています。これは善いか悪いかは別として後戻りの出来ない不可逆性が生じてしまいます。だから途中で恣意的にこの事後チェック型の社会への舵取りを止めてある部分だけ利権を残したり、流動化した社会なのに流動化がせき止められていることによって様々な弊害が生まれてしまいます。流動化してしまった社会なのに流動化が担保されていなく、全く事前チェック型の社会の頃から変わらないのであれば、当然流動化の波にさらされている人達にリソースが無いのは当たり前です。もちろん何でもかんでも流動化するべきではないのは当たり前ですが、現状のこの国の舵取りを見ていますと、流動化するべき所は恣意的に利権を残し、流動化すると問題がある所はどんどん流動化してしまっています。
続く