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米国時間２６日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は６営業日ぶりに反発
、終値は前日比５５ドル４セント高の１万５，３２８ドル３０セントとなりました。
前日まで５日続落、４００ドル以上の下落が生じた反動が生じた模様です。
経済指標では、前週分の米新規失業保険申請件数発表結果が
市場予測より良い結果となっていたことが、
投資家の心理改善に寄与したとも見られています。
ニューヨーク時間の取引では米ドル高にもつながりました。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発、
同２６．３３ポイント高の３，７８７．４３で取引を終えました。
２６日NY原油先物も反発、WTI１１月限は前日比
３７セント高の１バレル１０３ドル０３セントとなりました。
米雇用環境の改善を示す指標を受け、石油消費増加への期待が高まったと見られています。
米連邦政府の抱える債務について関心が高まっています。
２５日、ルー米財務長官は一部の債権発行停止措置などを取ったとしても、
１０月１７日までに法定上限を超える見通しを発表しました。
法定上限を超えると、米国債の債務不履行状態が生じ、
世界金融市場混乱が生じることが懸念されています。
２６日米国債券相場では表面利率２．５００パーセントの
１０年物国債利回りが前日比０．０２パーセント高の
２．６５パーセントで取引を終えました。
米雇用市場の回復を示す経済指標結果に伴い、
投資家が米国債を売って運用リスクを取る動きが見られているとも伝えられています。
今後米議会では債務上限引き上げ法案の審議や
暫定予算案の審議に注目が集まっています。
一部報道によりますと、米下院共和党は債務上限引き上げ法案審議を
先送りして、暫定予算案を先に審議することを検討していると伝えています。
債務上限引き上げに関しては、シリア問題が生じている中、
米民主党と共和党が対立した状態が続いており、
ルー財務長官からは一刻も早い同意が求められています。
欧州ではイタリア政権の先行き不安から同国国債利回りが急上昇、
ユーロドルの下落が進みました。
27日経済指標についてお伝えします。
午前8時、イギリス9月GFK消費者信頼感調査の発表がなされます。
前回はマイナス13ポイント、今回市場予測はマイナス11ポイントとなっています。
午前8時30分、8月全国消費者物価指数（CPI）の発表がなされます。
前回値は前年同月比0.7パーセント増、今回市場予測は同0.8パーセント増となっています。
生鮮食料品を除いた同指数は前回値が同じく0.7パーセント増、
今回市場予測も0.7パーセント増となっています。
また9月の東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品を除く）
も同時刻に発表されます。前回値は同0.4パーセント増、
今回市場予測は同0.3パーセント増となっています。
午前8時50分、前週分の対外対内証券売買契約等の状況が発表されます。
対内株式は前回値が1,535億円、対外中長期債は前回値が9,216億円となっていました。
午後3時、イギリス9月ネーションワイド住宅価格の発表がなされます。
前回値は前月比0.6パーセント増、今回市場予測は同0.5パーセント増となっています。
午後3時45分、フランス4-6月期国内総生産（GDP、改定値）発表がなされます。
前回値は前期比0.5パーセント増、今回市場予測も同0.5パーセント増となっています。
同時刻にフランス8月消費支出の発表もなされます。
今回市場予測は0.3パーセント減となっています。
午後4時スイス9月KOF景気先行指数の発表がなされます。
前回値は1.36、今回市場予測は1.45となっています。
午後6時、欧州9月消費者信頼感（確定値）の発表がなされます。
前回はマイナス14.9ポイントとなっていました。
午後9時、ドイツ9月消費者物価指数（CPI、速報値）の発表がなされます。
前回値は前月比0.0パーセント増、今回も同0.0パーセント増で変化がないと見られています。
午後9時30分、米8月個人所得の発表がなされます。前回値は0.1パーセント増、
今回市場予測は0.4パーセント増となっています。
また同時刻に8月個人消費支出（PCE)の発表もなされます。
前回値は前月比0.1パーセント増、前回市場予測は同0.3パーセント増となっています。
さらに同時刻には、米8月個人消費支出（PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）
の発表がなされます。
前回値は前月比0.1パーセント増、今回市場予測も0.1パーセント増となっています。
午後10時55分、米9月ミシガン大学消費者態度指数（速報値）の発表がなされます。
前回値は76.8、今回市場予測は78となっています。