前回の続きになります。
どうすれば会計事務所の収益が拡大できるのか。
認定支援機関としてどんな業務ができるのか。
まず、認定支援機関としてなにも活動されていな事務所様には
早期経営改善計画策定をオススメします。
中企庁が昨年6月より始めたもので
今まであった経営改善計画の簡易版のようなものです。
簡易版になるので、補助金の額は少なくなります。
ですが、モニタリング期間が1年であったり
金融機関にとって条件変更などのリスクがないので、非常に取り組みやすいものになっています。
経営改善計画では、リスケが必要な中小企業が対象でした。
中小企業の経営者と会計事務所で銀行に経営改善計画を取り組みたい意思を伝え了承をもらうことが必要でした。
ですが、銀行としてもリスケなどの条件変更は行いたくないこともあり、なかなか普及しませんでした。
銀行は「脱」決算書を掲げ、融資の際に事業性評価を行うよう指示がでています。
他にも「脱」保証協会や「脱」保証・担保を掲げ
「脱」日本型金融を目指しています。
これらは、現在、地銀や信金に対し金融庁がプレッシャーをかけ取り組ませているものになります。
なぜ、「脱」日本型融資と早期経営改善計画がつながるのか・・・
それは、現在の金融機関の担当者では事業性評価ができないからです。
早期経営改善計画は銀行にとって利害に関わらない上に事業性評価の元にもなる。
それであれば銀行も断る理由がなくなります。
ですので、銀行からの承諾は簡単に得られます。
次回は、早期経営改善計画の進め方についてです。