週明け４日午前の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債（３２２回債、表面利率０・９％）の利回りが一時、０・７９０％をつけた。長期金利が０・８％を割り込んだのは約９年ぶり。午前の終値は前週末より０・０１０％低い０・８００％。
欧米経済の先行きへの不透明感からリスク回避の動きが強まり、安全資産とされる日本国債が買われ、利回りが下がった。東証１０年国債先物の中心限月である６月きりは１３銭高の１４３円９５銭。
リーマンショックでも１０００円を割らなかったパナソニックが、５００円を割れました。
読売新聞 ： ５月の米新車販売、トヨタ８７％増…日本勢復調
米調査会社オートデータが１日発表した５月の米新車販売台数は、前年同月比２５・７％増の１３３
万４６００台と１２か月連続のプラスだった。
トヨタ自動車が８７・３％増と、１９８０年以降で最大だったほか、ホンダも４７・６％増となるなど、東
日本大震災の影響で前年の販売が急減した日本勢の復調ぶりが目立った
これだけ見れば、日本車の販売が絶好調となりますが、ブルンバーグを読みますと
"トヨタ自動車（7203）とホンダ（7267）日産自動車は、ジョブの成長率は昨年の地震と津波からのリバウンドを制限低迷と見積もりを引きずっ月の米国での売上の向上を報告するには6大自動車メーカーの5つを導いた。トヨタの配達は先月、202973に87％急増し、ホンダの売上高は、133997に48％上昇し、企業文によると。日本に拠点を置く自動車メーカー、縮小生産と削減在庫は、93パーセントと53パーセントの利益のためにアナリスト予想は、それぞれを逃している自然災害から反発。ゼネラルモーターズ社（GM）、クライスラーグループLLCと日産自動車の販売も見積もりを引きずっ。米国の光·販売台数はペースはブルームバーグがまとめたアナリスト14の1440万平均の推定値を逃し、この最初の時間については、以下の14百万スライドオートデータ社製電子メールによる声明によると、1380万季節調整済み年率換算で走った年。月の雇用者は労働局によると、年間で最も少ない労働者を追加しました。 "
これを読みますと、トヨタとホンダは予想を下回る売上となったと報じているのです。
予想ではトヨタは９３％増としていたものが８７％しか増えなかったとしており、しかもアメリカ全体の売上が年率換算で１４４０万台となっていたものが実際には１３８０万台しか売れていないとしているのです。
全体の論調としては、自動車売り上げは不調という報道をしているのです。
結果、日本の報道を読めば、自動車株は買いとなりますが、アメリカの報道を読めば「売り」となります。本当のことを詳しく報じているのはアメリカの報道だと言えます。
株価は経済の先（半年後）を読む鏡と言われ、金利（国債）は経済の動きを読む鏡とも言われますが、今日、東証株価指数が７００ポイントを割り込んできたということは、今後日本経済が本格的に落ち込むと株価は教えていると言えるのです。
日経平均は日銀による買い支えで、東証株価指数に比べ「異常な」高値となっており、もし、日銀買い支えが効かないとなりますと、一気に７，０００円まで下げていきます。
今、ＦＲＢによる金融緩和が噂されていますが、短期金利が事実上０％になっている今、金利を更に引き下げることなど出来るものではなく、また株価はその日は上がるでしょうが、その後は買われた分以上に下落していきます。
また、金利引き下げで住宅ローンが増えるという言い方をする専門家もいますが、経済の先行きをあんずる人が多くなり、企業は売上不振で解雇等を行う中、金利が下がったからとして借金をして住宅を買おうという人はいなくなる筈です。お気楽な人はいつの時代にもいますので、住宅ローンを利用する人が完全にいなくなることはありませんが、アメリカで自動車売上が予想以上に減少してきているのも、経済の実態を警戒する人が増えてきたからであり、金利引き下げで余計に警戒する人が増えるかも知れません。世界経済は警戒どころか、厳戒態勢に入ってきています。
