この政権に、日本の未来はあるのか？

大手格付け会社は日本国債の格付けを近々に現在のＡＡマイナスからＡ格に引き下げるのではないかとみられていますが、格付け会社は消費税を１０％に引き上げましても日本の財政改善にはほとんど影響しないと判断しており、かつ政治の不安定化もあり、日本は昭和２１年のような国債、社債、預金、円紙幣全て無効にし国民金融資産をゼロにすることで国の借金もゼロにして再出発するしかないと財務官僚も発言しはじめていることです。

『ＰＢが対ＧＤＰ比３，２％赤字の日本で消費税を５％上げたところで焼け石に水だ。』


実際には毎年５０兆円もの赤字を出している日本の財政はもはや破綻しており、政治家が何もできない以上、財務官僚が再建させるしか道はないと判断しているのですがそれには外部からの力が必要になります。
すなわち、格下げです。

財務省内ではすでにその準備は終わっており、あとはタイミングを図るだけになっているはずであり、格下げと同時に日本人の金融資産は全て消滅することになります。
勿論、同時に国の借金も全て消えます。

これで国を管理する財務官僚からすれば、フリーハンドで財政をコントロールできる訳であり、政争を繰り返してまともな政治をしなやい政治家に国民金融資産消滅の責任を負わせるには最適な時期に来ています。
シャープ、パナソニック、東電、関電と言ったそうそうたる大企業が経営危機に直面すると言った事態でも日本国民は我関せずとなっています。