年度の税制改正の議論が本格化するのを前に、自動車メーカー各社のトップがそろって記者会見を行い、消費税率の引き上げは自動車の販売や雇用に深刻な影響を及ぼすとして、車の購入や保有にかかる税の廃止を強く訴えました。
都内で開かれた会見には、日本自動車工業会の会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長をはじめ、日産やホンダなど自動車メーカー各社のトップが出席しました。
この中で、豊田会長は「日本の自動車ユーザーは９種類、８兆円もの重い税負担を強いられている。いまのまま消費税が引き上げられれば市場の縮小は避けられない」と述べたうえで、来年度の税制改正で、
車を購入する際にかかる「自動車取得税」や車の重さに応じてかかる「自動車重量税」を廃止するよう訴えました。
会見には愛知県の大村知事も出席し、自動車産業の業況が悪化すれば地域の経済や雇用に深刻な影響が及ぶとして、愛知県のほか岩手、宮城、静岡、三重、広島、福岡、それに大分の８つの県の知事が共同で、
自動車関連の２つの税の廃止を求める緊急声明を発表しました。
自動車関連の税は、地方自治体の財源にもなっているため、総務省や財務省は廃止に難色を示しており、自動車業界では、今後、各政党などへの働きかけを強めたいとしています。