東日本大震災の復興予算の「流用」問題で、法務省が昨秋、補正予算に計上した北海道の刑務所などでの職業訓練事業は妥当とする根拠として挙げていた調査が今月上旬に行われていたことが、２３日の衆院決算行政監視委員会の小委員会で判明した。泥縄式に理屈を後付けした実態が浮き彫りになった。
法務省は北海道・月形刑務所、埼玉・川越少年刑務所でがれき撤去など職業訓練のため平成２３年度第３次補正予算に３千万円を計上。"潔白"の証拠として１５日に「受刑者の約７割が被災地での就労を希望している」とする調査結果を発表していた。
しかし、山花郁夫法務副大臣は小委で「調査は１０月に入ってから行った」と"自白"。これに公明党の遠山清彦氏は「詭弁（きべん）だ」と批判。身内の民主党の階猛氏からも「違法と言ってもよく、一番タチが悪い」と突き放される結果を招いた。
今、世界中の企業が業績の大幅減額修正に入っており、これもあってニューヨークダウは２４０ドルを超える大幅な下落となっていますが、先日も２００ドルを超える下落を見せたばかりであり、株式市場が買い上げるリスクより所有するリスクに敏感になり始めたと言えます。
＜ニューヨークダウの動き＞
１７日 ＋５．２０
１８日 －８．１０
１９日 －２０５
２２日 ＋２．４
２３日 －２４３
上昇は小幅（＋５、＋２）で下落は大きく（－２０５、－２４３）となっており、いかに投資家がびくびくしているか分かります。
日本の株式市場は買い上げ・買い支えが続いており、大幅な下落にはなっていませんが、それでも業績悪化報道が相次いでおり、今後買い支え効果が途切れ、大幅な下落に転じるのは避けられません。
日銀マネーによる買い上げを期待しているのでしょうが、政府にお金がなくなってきており、果たしてどこまで効果が続くかという次元と言えます。
世界的な景気悪化が今後猛烈な勢いで進みますので、株式を買い上げる理由はありません。
一例では、今日発表になりました任天堂の業績を見ればガタガタになっているのが分かります。
営業利益 経常利益 純益
２４年３月期 －３７３億円 －６０８億円 －４３２億円
２５年３月期（事前予想） ＋３５０億円 ＋３５０億円 ＋２００億円
（今回発表） ＋２００億円 ＋１００億円 ＋ ６０億円
経常利益で２５０億円、純益で１４０億円減額修正してかろうじて６０億円の黒字になるとしていますが、経常利益が２５０億円減額されており、普通に考えれば、純益は赤字になります。
今回の発表では円高の影響が指摘されていますが、４－９月期は２７９億円の赤字になっており、円高分は２３２億円ですので、円高がなくても４７億円の赤字になっていたことになります。
これで下期が大幅な黒字になるとしていますが、今後景気が回復するとの見通しを持っているとしたら、経営者は余程の楽観主義者か、世界事情を知らないか、黒字にしなくてはいけない何かの事情があるとしか考えられません。
日本の企業経営者、特に大企業経営者は楽観論ばかり述べて結果、世界の競争に負けている事例が多く、任天堂も大きくなりすぎたのかも知れません。
世界経済の悪化は大方の経営者・シンクタンクが考える以上に猛烈な勢いで進んでおり、潮が引くように需要が遠ざかって行っていると述べるアメリカ企業の経営幹部もいる位です。
今は「潮が遠ざかる」だけでしょうが、そのうちに「干し上がる」ようになるはずです。
世界経済は今や異常事態に落ち込んでいると言え、恐慌前夜とも言える状況にあるという認識をしませんと
とんでもない間違いをします。
今回のアメリカ滞在中に、大恐慌時のドラマを映画化した「シービスケット」をＴＶで放映していましたが、一夜にして全財産を失った富裕層がホームレスになっており、株価大暴落・金融システムマヒは一夜にして襲ってきます。
今回のニューヨークダウの２００ドルを超える２回の急落が、今後襲ってきます大暴落・大恐慌の前兆かも知れません。