中国における反日の動きは今後の両国間の経済にどのような動きをもたらすのか。
中国経済の失速が目立ってきた。
日本のメディアが一斉にこう報じたのは10月18日のことである。
そのきっかけとなったのが、中国の国家統計局が公表した7月から9月までの
GDP（国内総生産）の伸びが振るわなかったことだ。
この期間の対前年比のGDPの伸びは7・4％の増加と8％を下回った。
これで7四半期連続対前年比でマイナスを記録したことになる。
同時に報道されたのは対ASEAN投資が拡大していることだったが、こちらは多少ご愛嬌だ。
というのも小見出しに「中国リスクから分散」とあり、まるで今夏の反日デモと暴動を受けて
日本の資本が中国から逃げているような報じ方なのだが、数字は4月から6月の実績だから
本来は反日問題とはまったく関係ない変化と見るべきである。
この問題の本質は、実は反日とは関係ないところで起きた事実こそが中国にとって
深刻だという点にある。
理由は言うまでもないことだが、反日であれば「政治的要因」を上手く取り除くことができれば
改善の余地があるからだ。
だが、こうした変化はいまやもう少し根本的な部分で起きていると考えられる。
このことはGDPが振るわない問題とも通じてくる話なのだが、要するに安い労働力という
外資の好物をそろえておけば自動的に経済成長できるという青春時代が幕を閉じ、
逆行できない老化が始まったことを意味している。
今年3月の全国人民代表大会で中国が盛んに「経済の構造転換」を強調していたのは
このためだ。
重要なことはGDPがどうであるということではない。
中国に対する数字の信頼性という根本的な問題もあるが、それを除いても
中国がその気になれば数字を挙げることはできるからだ。
それよりも大切な視点は、これで中国は再び財政出動による経済刺激策を
打たざるを得なくなるということが見えてきたことだ。
GDPの数字が発表される少し前、中国は消費者物価指数に関する統計を
発表しているのだが、その結果はCPI（消費者物価指数）が1・9％でPPI（生産者物価指数）が
マイナス39％となった。
これは一時期中国政府を悩ませていたインフレが落ち着いたことを意味している。
つまり、大きな財政出動をするには良い環境が整いつつあるということだ。
中国にとってこの財政出動は本来ならば慎重にしなければならない。
なぜなら、公共事業には格差を拡大するという副作用がともなうからだ。
だが日本にとって意識すべきは、それでもやらなければならないという
事情のなかで打たれる公共事業から、日本企業だけが徹底的に排除される
可能性があることである。
世界中で企業業績が悪化し始めてきていますが、安売り攻勢をかけていますマクドナルドが６ヶ月連続で売り上げを落としており、９月は３．６％も売り上げを落としています。
そしてその内容ですが、客数は１．３％増加しているものの、客単価が４．９％減少しているのです。
即ち、安売りしている１００円ハンバーガー等が売れており儲け頭の定価のビッグマック等が売れていないのです。
客は１００円なら買いますが、それ以上の定価の商品は購入を控えている姿があり、マクドナルドの戦略が失敗していると言えます。
牛丼屋も同じであり、今や安売りに走った企業は軒並み業績を悪化させており、今後もし価格をもとに戻せば
、一層の売上不振に見舞われる恐れがあるため安売りをやめられないでいますが、これが一層業績を悪化させる
ことになっており、負の連鎖に入り始めています。
また、鉄鋼メーカーのJFEは９０％以上の減益になると報じられていますが、このままいけば赤字は避けられず、
鉄鋼メーカーは総崩れになり、日本から高炉が消滅することもあり得ます。
ソニーも岐阜県の工場を閉鎖して２０００人解雇すると発表していますが、このような動きは日本中で進むはずであり、日本の景気は底抜け寸前というところに来ています。
アメリカでも企業業績の悪化が続いており、株式市場は１０月２９日の世紀の暴落記念日を前に、かなり厳しい
日を迎えることになるかも知れません。
人生も社会も、戦いだ！
周りを見れば、さまざまな団体が行き詰まり、疲弊している。
先が見えない時代だ。
そこを突き抜け、突進したところが勝つことができる。
皆が、どうすれば喜ぶか、幸福になるか…
これを第一に考えるのが、新時代の指導者でなければならない。
悩める人のために手を尽くす人。
社会のために、働き切った人こそが、最後の勝利者となる。
中国経済の失速が目立ってきた。
日本のメディアが一斉にこう報じたのは10月18日のことである。
そのきっかけとなったのが、中国の国家統計局が公表した7月から9月までの
GDP（国内総生産）の伸びが振るわなかったことだ。
この期間の対前年比のGDPの伸びは7・4％の増加と8％を下回った。
これで7四半期連続対前年比でマイナスを記録したことになる。
同時に報道されたのは対ASEAN投資が拡大していることだったが、こちらは多少ご愛嬌だ。
というのも小見出しに「中国リスクから分散」とあり、まるで今夏の反日デモと暴動を受けて
日本の資本が中国から逃げているような報じ方なのだが、数字は4月から6月の実績だから
本来は反日問題とはまったく関係ない変化と見るべきである。
この問題の本質は、実は反日とは関係ないところで起きた事実こそが中国にとって
深刻だという点にある。
理由は言うまでもないことだが、反日であれば「政治的要因」を上手く取り除くことができれば
改善の余地があるからだ。
だが、こうした変化はいまやもう少し根本的な部分で起きていると考えられる。
このことはGDPが振るわない問題とも通じてくる話なのだが、要するに安い労働力という
外資の好物をそろえておけば自動的に経済成長できるという青春時代が幕を閉じ、
逆行できない老化が始まったことを意味している。
今年3月の全国人民代表大会で中国が盛んに「経済の構造転換」を強調していたのは
このためだ。
重要なことはGDPがどうであるということではない。
中国に対する数字の信頼性という根本的な問題もあるが、それを除いても
中国がその気になれば数字を挙げることはできるからだ。
それよりも大切な視点は、これで中国は再び財政出動による経済刺激策を
打たざるを得なくなるということが見えてきたことだ。
GDPの数字が発表される少し前、中国は消費者物価指数に関する統計を
発表しているのだが、その結果はCPI（消費者物価指数）が1・9％でPPI（生産者物価指数）が
マイナス39％となった。
これは一時期中国政府を悩ませていたインフレが落ち着いたことを意味している。
つまり、大きな財政出動をするには良い環境が整いつつあるということだ。
中国にとってこの財政出動は本来ならば慎重にしなければならない。
なぜなら、公共事業には格差を拡大するという副作用がともなうからだ。
だが日本にとって意識すべきは、それでもやらなければならないという
事情のなかで打たれる公共事業から、日本企業だけが徹底的に排除される
可能性があることである。
世界中で企業業績が悪化し始めてきていますが、安売り攻勢をかけていますマクドナルドが６ヶ月連続で売り上げを落としており、９月は３．６％も売り上げを落としています。
そしてその内容ですが、客数は１．３％増加しているものの、客単価が４．９％減少しているのです。
即ち、安売りしている１００円ハンバーガー等が売れており儲け頭の定価のビッグマック等が売れていないのです。
客は１００円なら買いますが、それ以上の定価の商品は購入を控えている姿があり、マクドナルドの戦略が失敗していると言えます。
牛丼屋も同じであり、今や安売りに走った企業は軒並み業績を悪化させており、今後もし価格をもとに戻せば
、一層の売上不振に見舞われる恐れがあるため安売りをやめられないでいますが、これが一層業績を悪化させる
ことになっており、負の連鎖に入り始めています。
また、鉄鋼メーカーのJFEは９０％以上の減益になると報じられていますが、このままいけば赤字は避けられず、
鉄鋼メーカーは総崩れになり、日本から高炉が消滅することもあり得ます。
ソニーも岐阜県の工場を閉鎖して２０００人解雇すると発表していますが、このような動きは日本中で進むはずであり、日本の景気は底抜け寸前というところに来ています。
アメリカでも企業業績の悪化が続いており、株式市場は１０月２９日の世紀の暴落記念日を前に、かなり厳しい
日を迎えることになるかも知れません。
人生も社会も、戦いだ！
周りを見れば、さまざまな団体が行き詰まり、疲弊している。
先が見えない時代だ。
そこを突き抜け、突進したところが勝つことができる。
皆が、どうすれば喜ぶか、幸福になるか…
これを第一に考えるのが、新時代の指導者でなければならない。
悩める人のために手を尽くす人。
社会のために、働き切った人こそが、最後の勝利者となる。