１８日の民主、自民、公明３党の幹事長会談で、民主党の輿石東氏が解散時期に関し、首相から「新提案」があるとし、
自公両党に期待を抱かせただけにその失望は大きい。内閣支持率が低迷しているうえ、田中慶秋法相の辞任が避けられ
なくなったことで解散どころではないというのが首相の本音のようだ。
だが、公党との約束を破ったツケが首相に跳ね返ってくるのは確実だ。
特例公債法案の未成立で平成２４年度予算の約４割の財源にめどが立たない現状を打開するには、野党の協力が不可欠だ。
そのためには解散時期を明確にする必要があるのは火を見るよりも明らかだが首相は自公両党に共同責任を負わせようという姿勢に終始した。
「予算と一体で特例公債法案を処理するルールを作りましょう。来年の通常国会でそういう法案を提出するという付則を（特例公債法案に）入れてはどうか」
首相が「来年」に言及すると、公明党の山口那津男代表がすかさず「谷垣禎一前自民党前総裁はあなたが社会保障・税一体改革関連法を成就したことでここに
いられなくなった。谷垣氏との約束があるのでしょう」と詰め寄った。
不意を突かれた首相に、自民党の安倍晋三総裁がたたみかけた。
「あなたは谷垣さんに『来年の予算編成をしない』と言った。私は引き継ぎを受けている」
突然の指摘に、首相は「言った、言わないの話になるから、言わない」「そういう認識はない」と、しどろもどろで答えた。
安倍、山口両氏は会談に先立ちこの「密約の暴露」作戦を周到に打ち合わせていた。
「近いうち解散」をほごにしようという首相の思惑を打ち砕く狙いがあった。
それでも、首相は会談に同席した輿石氏と事前に確認した通り、解散時期の確約を拒み続けた。
「だらだらと政権の延命を図るつもりはない。『近いうち』について、表現のギリギリまで申し上げたが」
首相は会談後、記者団にこう述べた。「表現のギリギリ」とは特例公債法案処理のルール作り、「一票の格差」是正をめぐる幹事長間協議、
社会保障制度改革国民会議の始動の３条件が整った後の解散を示唆したことだ。
首相が延々と３条件を説明するのを、安倍、山口両氏は白けた表情で聞いていた。
先の通常国会で特例公債法案、民主党提出の衆院制度改革関連法案の衆院採決を強行し廃案に追い込んだ責任は「野田－輿石」コンビにあるからだ。
格差是正を呼びかけたことも自公には解散先送りの策略と映る。衆院選挙区画定審議会で新たな区割りを策定するには、
法案成立から最低でも数カ月かかるとされる。
実際、樽床伸二総務相は１９日の記者会見で新たな区割りに基づいて次期衆院選を実施すべきだとの考えを強調した。
「新たな提案といっているが、党首会談をやることが、新たな提案なんだ」
輿石氏は会談前、党役員にこう打ち明けた。
そこには首相が「政治生命を懸ける」とした一体改革関連法に賛成してくれた自公両党への誠意はみじんも感じられなかった。
日本銀行は19日、国内金利が一律に１％上昇した場合、大手行で3.7兆円、地域銀行で３兆円の債券時価評価損が発生すると発表した。同日公表した金融システムリポートで明らかにした。今回示されたのは2012年３月末時点の数値。２％上昇の場合は、大手行で７兆円、地銀で5.6兆円の債券評価損が発生するほか、実体経済がマイナス成長に陥るとしている。
日銀はリポートで「国内金利が一律に１％上昇するケースを想定しても、銀行の自己資本基盤が全体として大きく損なわれる事態は回避される」としながらも、金利が２％上昇すると、期間収益や有価証券含み益などの「バッファーを超える債券時価損失が発生」するほか、銀行はＴＩＥＲ１比率の低下を回復させようと、「貸出態度を慎重化させ、実体経済はマイナス成長に転じる」としている。
先日の世銀・IMF総会でも日本国債問題が議論にあがっていましたが、いまだに日本の金融機関は日本国債を買い続けています。
日銀も同様であり、「皆が買うから安心」となっていますが、世界的に国債が売られてきており、いつ米国１０年国債・英国１０年国債・ドイツ１０年国債利回りが２％を突破するかわからない状況になってきており、いつまでも日本国債利回りが０．８%近辺にあるとは限りません。
韓国より格付けが低い日本の国債が１％以下になっている今の状況は明らかに「異常なバブル」であり、かならずバブルは破たんします。