中国外務省の洪磊・副報道局長は10日の記者会見で、東京で開催中の国際通貨基金（IMF）・
世界銀行年次総会に中国政府が閣僚級の派遣を見送ることを決めたことに関連して「中日関係が極めて
困難な局面にあるのは、すべて日本側に責任がある」と述べ、日本政府の尖閣諸島国有化がもたらした結果であるとの認識を示した。
その上で「日本側が現実を正視して（領有権問題に）争いがあることを認め、中国の主権を侵す誤った行動を正し、
交渉で問題を解決する軌道に戻ることだ」と述べ、日本側に歩み寄りを求めた。
ＩＭＦは、国際金融安定性報告書で、ユーロ圏の銀行が２０１３年末までに４．５兆ドル、円換算で３５０兆円もの資産縮小が必要と指摘しており、日本に対しては、銀行の資産の２４％が国債になっている点をリスクとして指摘しており、今後、世界中で銀行による資産圧縮が一斉に起これば、世界経済はどうなるでしょうか？
今、世界のＧＤＰが猛烈な勢いで縮小している中にあり（既報の通りです）、世界中で３５０兆円もの信用収縮が起これば、世界経済は大恐慌に突入することになります。
世界中の資産家は、過去５年以上にわたり、この金融恐慌に備えて着実に現物資産に資産を移しどのような事態になりましても、大丈夫のように準備してきていましたが、一般国民は、預貯金を蓄え、株を買い、ＦＸ運用をし、不動産投資を行い、殆どを金融資産で保有してきていますので、来る金融恐慌時には、アメリカ以外の国民は銀行の破たん・預金封さ・紙幣の切り替えが起こり、すべての金融資産を失うことになります。