ＬＩＢＯＲ

英政府は28日、国際的な基準金利であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の改革案を公表し、民間に委ねられてきた金利算出が英当局による公的管理に移行することになった。金融自由化の柱として1986年に始まった業界主導の枠組みが不正事件で転機を迎える。再発防止へ算出の仕組みを大幅に見直すため、市場には混乱を懸念する声も出ている。
　「今のやり方は崩壊した」。改革案を作った専門家チームのマーチン・ウィトリー氏は28日、英政府の関係者に訴えた。金利を算出・管理する権限を民間組織の英国銀行協会から剥奪し、別の組織へ移管する。同協会は改革案の発表に先立って「権限変更を含む内容であっても支持する」と見直しを受け入れる方針を表明していた。
　業界任せの緩い自主規制も終わりを迎える。来年初めに機能別に分割される英金融サービス機構（ＦＳＡ）や英中央銀行が算出過程を監督し、不正があれば銀行や個人を処罰する。公的管理の色彩を強め、透明性を確保する考え方だ。
　ＬＩＢＯＲに基づく金融取引はデリバティブ（金融派生商品）から住宅ローンまで全世界で数百兆ドルに達し、市場では改革に伴う混乱を心配する声も出始めた。対象となる通貨や期間を減らすと、主要でない通貨取引で今まであった目安が無くなることになる。
　銀行が申告する金利は、市場で実際に取引された金利に基づいた数字へと変わる。「一定条件で想定される借入金利を申告する現行方式に比べて金利が低くなる」（市場関係者）との見方もある。現在は通貨ごとに16行などと決まっている参加銀行を、中小行ふくめできるだけ広く集めれば、金利形成に影響が出ることも予想される。既存取引との整合性を保つのも課題となってくる。
　英バークレイズによる長年の不正操作が発覚した６月以降、米国ではＬＩＢＯＲに代わる指標を目指す機運が高まった。ＬＩＢＯＲは世界のドル取引の基準にも使われ、ロンドン金融界の影響力の源泉。国外から自国市場を左右される米国にはＬＩＢＯＲの存続に異論も残る。米国の空気も意識して英改革案は代替指標の可能性を国際決済銀行（ＢＩＳ）などと協議することも記した。
　日本の東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）など世界の金融市場には、ＬＩＢＯＲを参考にした独自の基準金利がある。ＬＩＢＯＲ改革に合わせて各地の基準金利の見直しも進みそうだ。