公明党は２２日の党大会で、次期衆院選の政権公約の骨格となる「重点政策案」を発表した。
エネルギー政策では、原発建設の新規着工を認めず、運転期間４０年超の原発は
原則廃炉にするルールを厳格に適用し、「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」との方針を打ち出した。
公明党と連携する自民党は党内に原発推進派を抱え、次期衆院選公約ではエネルギー政策について
「１０年以内に持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」とするにとどめ、
原発存廃の判断は先送りしている。政権復帰した場合、自公両党の対立の火種になる可能性もある。
重点政策案は定期検査中の原発再稼働について、原子力規制委員会が新たに策定する
安全基準に加え、住民の理解が得られるかどうかも判断材料にすることにした。
このほか、１０年間で１００兆円を投資する防災・減災のためのインフラ整備事業や、
消費税率８％への引き上げ段階からの軽減税率導入を盛り込んだ。