ユニクロの上海の店舗がショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」と書かれた紙を張り出した写真が、
中国版ツイッターのウェイボにアップされている。
「支持釣魚島是中国固有領土」とは、直訳すれば、尖閣諸島は中国固有の領土であるという意味。
8月には丹羽宇一郎駐中国大使（当時）の公用車が襲撃され、日の丸が奪われるという前代未聞の事件も起きた。
尖閣諸島は対国家間の問題であるはずが、日本資本の中国現地商業施設では、
鉄パイプでガラスが割られたり、店内に侵入されるなどの被害がすでに報告されており、
安全確保の目的のために行ったのではないか、と見られる。
店舗側からすれば、被害を受けないための効果的な策だと考えたのか。
中国国内で日系ショッピングセンターが襲撃されたり、日本人への暴行等が頻発しており、日本人として中国に対して断固たる対応を取る時期に来ています。
民間としては、中国人との交流を停止し、中国製品を買わない等、アメリカ人が行った「チャイナフリー運動」を日本人としても徹底的に行い、マスコミもこの面を大々的に報じるべきだと言えます。
一部の中国人の行き過ぎた行動として中国政府は、この事態を矮小化しようとしていますが、中国政府は事実上黙認しており、これであれば日本人として中国に「分からせる」必要があります。
即ち、日本人が本気で怒れば中国経済が成りたたないという事を中国に分からせる必要があります。
民間企業は以下のような対応をするべきだと言えます。
１）中国製品は販売しない。
２）中国への輸出・販売は行わない
３）中国人の利益になることはしない
４）中国・香港・台湾への渡航は行わない
５）中国株・中国株投信は即刻売却し資金を引き揚げる
これだけを「宣告」するだけで、まともな感覚を持っている中国人ビジネス関係者なら中国政府を動かし、今の反日活動を強制的に排除する筈です。
『目先の金を得るために中国に媚を売って何が悪い』と今の日本財界なら当然となるでしょうが、これは将来、売国奴として蔑まれることになることを、我々は知っておくことべきだと言えます。
中国にもいる理性のある経済人に、『日本と紛争を起こせば中国はとんでもない打撃を受ける』という事を分からせるには今しかありません。
既に一部民間レベルでは「中国人を使わない」という事態も起こってきており、小さなことですが、サウナ等で中国人マッサージへの依頼が激減しているようで、これがもっと規模が拡大していけば、出稼ぎに来ている中国人留学生は働く場を失い、中国に戻るしか道はなくなります。
これは中国人にとり大打撃となります。
国と国とが主権問題で紛争状態に陥るということは、民間人が犠牲を受けるということになりますが、これは領土・主権問題でもあり、仕方ないことでもあります。
この問題が最悪の戦争に発展しないためにも、経済紛争でお互いが打撃を受け、「もういい加減このようなばかげた紛争はやめよう」となる必要があります。
即ち、これが「最後の歯止め」となるもので、これをいい加減な状態で放置すれば、日本は主権を失い、しいては日本国が消滅するという事態に発展しましても何らおかしくはありません。
日本の政権は、アジアをまとめるぐらいな対話で平和な外交をしてほしいものです。