ゆとり教育が問題かも？

イトーヨーカ堂が全店舗１７３店舗中、１０％の１５店舗を閉鎖すると報道されていますが、電力不足・料金引き上げもあり、日本から生産拠点を海外に移す企業が増えてきており、今後、日本は大失業時代に入ることになります。

まず、日本人の若者は働く場がなくなる事態に陥るはずです。

今日の日経で特集を組んでいましたが、若者の失業率は以下の通りです。

アメリカ　１６．４％
イギリス　２１．９％
フランス　２１．８％
スペイン　５１．１％

株価が堅調なアメリカでさえ、１６．４％もあるのです。

韓国　９．５％
日本　８．２％

統計の取り方が違うため、日本は８．２％となっていますが、実際には軽く１０％を超えているはずです。
また失業はしていないものの月収１０万円台のパート・アルバイトで糊口を凌いでいる若者も多くおり、貧困すれすれの収入で暮らす若者が急増してきているのも事実です。

しかも、大企業の工場閉鎖もあり、じわりじわりと地方での失業者が増えてきていますが、地方の経済活動が縮小してきておりすべてが悪循環に陥り始めているのです。

アメリカのオリンピック選手団が着る服が中国製であるとして議会で猛反発を受け、『アメリカ製に作り直せ』との強硬意見が出てきていますが、この本意は、メイドインアメリカのみを認める、という究極の保護主義が一気に吹き出てきたもので、金融危機ぼっ発後は、輸入全面停止という事態に発展することになります。

今までは、『チャイナフリー』という店があり、中国製排除を歌う店がありましたが、今や『メイドインＵＳＡ　オンリー』
という店が出てきており、これはアメリカ保護主義の「手本」となる試みと言えます。

アメリカが究極の保護主義・相互主義を宣言した場合、日本はまず自動車輸出が止まります。
中国も韓国も物凄い打撃を受けますが、日本はその比ではない打撃を受けることになります。

日米貿易関係は２０％もなく、打撃など受けないと述べる専門家もいるかも知れませんが、日本＞中国＞アメリカ、
日本＞韓国＞アメリカ、という流れで製品が輸出されている物も多く、これらも含めれば、日本はアメリカに５０％以上依存していると言え、しかも採算ベースでは、アメリカ市場なくては赤字になるとも言われており、ドル箱を失うことになるのです。

日本人がまともに働ける場が縮小する中、いい加減な考えでいれば一生まともな仕事に”ありつけない”若者ばかりになります。

東京・銀座のコンビニでは中国人店員ばかりになっているところがありますが、皆、一生懸命働き、笑顔で客に接しています。
日本語も日に日にうまくなってきており、しかも仕事が早いのです。

こんな働きぶりを見れば、のろのろと働いている日本人は「いらない」となりましても不思議ではありません。