政府は１１日、国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き、野田政権の経済成長戦略である「日本再生戦略」の原案を提示した。
２０２０年までに環境や医療・介護、観光などの成長分野で規制緩和などを通じて１００兆円超の新市場を創出し、
４８０万人以上の新たな雇用を生み出すのが柱。
これにより、デフレからの早期脱却を果たし、少子高齢化や新興国の台頭で地盤沈下する日本経済の復活を目指す。
「社会保障と税の一体改革と日本経済の再生は包括的に取り組んでいかなければならない課題だ。
日本再生戦略は日本経済の再生のための道筋を示すもので、さらに内容の充実を図りたい」
野田首相はこの日の会議でこう意気込みをみせた。
再生戦略は東日本大震災を踏まえ、菅直人政権が１０年６月に閣議決定した「新成長戦略」を発展させた。
原案は２０年度までの平均で「名目３％程度、実質２％程度」の経済成長率を実現するため、１１分野で取り組む３８の重点施策を明示。
各分野にわたって、２０年の数値目標も設定した。
月内にも閣議決定し、今後の予算編成に反映させる。
少子高齢化や人口減少が世界でも前例のないスピードで進行し、国内市場は縮小。
円高などで輸出産業の競争力も低下して、国内産業の空洞化にも拍車がかかっている。
その結果、雇用や所得環境も悪化し、消費を冷え込ませてデフレを長引かせている。
ただ、再生戦略の掲げる目標を達成するのは簡単ではない。
前提になる規制緩和は従来、既得権益を持つ省庁や業界団体の抵抗がハードルになってきた経緯がある。
菅政権の新成長戦略も成果を確認できたのは約１割にとどまる。
日本経済再生にはまず野田政権の実行力が問われることになる。
あのシャープの株価が今日３５１円まで下落し、台湾メーカーが出資すると言われていた価格（５５０円）から２００円余りも下落する異常事態になってきています。
常識的に、３５０円で買える株を５５０円で買う者はいない筈であり、今回のシャープの出資騒動は３月末の決算を乗り切るための出来レースだったのかも知れませんし、出資発表で株価が急騰した時に今の株価を予想して「もし」売り抜けた者がいれば「見事」となります。
このままシャープが捨てられるのか、それとも１００円台、２００円台で再度出資交渉をするのか分かりませんが、
このままいけば、シャープの経営に重大な問題が発生することになるのは避けられません。
パナソニックも本社スタッフを７分の１以下に削減する中、シャープを救済する余力がなく、中国メーカーや韓国メーカーが買収に登場するかも知れませんが、その際には、シャープという名前だけ取られ、従業員や工場は解雇・閉鎖となる可能性が強くなります。
シャープというブランドを５００億円～１，０００億円で買収出来れば安いものと考える経営者が海外にいましても何ら不思議ではないからです。
日本の商社は原材料価格の急騰で濡れ手に粟状態で大儲けしてきていましたが、今や一転膨大な含み損を抱えはじめており、今後とんでもない決算数字が出てくるかも知れません。
中国経済崩壊は世界中にデフレを招くと何度も指摘してきておりますが、今や少しずつこの現象が出始めており、
企業は在庫を出来る限り少なくして、どのような大崩壊が起こりましても対応出来るようにしておくべきだと言えます。