米電子機器大手アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権をめぐる
訴訟で、中国広東省の高級人民法院（高裁）は２日、アップルが中国企業と和解に
達したと発表した。
アップルと中国企業は６０００万ドル（約４８億円）の和解金で合意し、アップルは
高級人民法院が指定した口座に振り込んだという。
アップルはアイパッドの商標権を中国企業「唯冠科技（深セン）」の
台湾グループ企業から買い取ったと主張。
一方、唯冠科技はこの取引に中国本土の商標権は含まれていないとして、法廷で
対立していた。
今や、中国は実質マイナス成長になってきており、これで雇用など維持できるわけありません。
即ち、雇用暴動が起こる可能性が非常に高まってきており、社会不安から中国内乱へと発展するリスクを抱えている訳であり、これもあり、米国企業は中国から逃げ出しているのです。
日本企業はいまだ中国詣でを繰り返していますが、中国動乱を読み始めた世界とはリスク管理上、雲泥の差があります。