1品200円均一の居酒屋に200円の弁当と、激安商品が並ぶ日本。その裏では人件費も激しく値崩れしているという。
日本総合研究所主席研究員の藻谷（もたに）浩介氏はそうした現状を見て、日本の「中国化」を危惧する。
商品の値崩れが続く日本では、その裏で人件費も激しく値崩れしています。
現役世代の数が減っているのに人手不足の声は聞かれず、仕事がないので安い賃金で働く日本人がどんどん増えています。
このままいくと、日本はどんどん中国のようになっていくのではないでしょうか。
中国は人件費が安く、一般の人の食べているものはおいしくないし、サービスレベルも低いし、公共交通機関のリスクは高い。
関越道の高速ツアーバス事故に、そういう予感を覚えます。
JRの北陸行きの夜行寝台列車は、高いけれども安全でした。それが乗客減で廃止になり、
安いけれども事故リスクのある夜行バスが全盛です。正に「中国化」といえましょう。
日本人は税金や社会保障費につき無頓着ですが、実際にはどれだけ給与から引かれているか、各々が確認するべきだと言えます。
実際の控除額を見て、ほとんどの方が驚くはずです。
そして今回の小沢氏の造反問題です。
見事な議論のすり替えが行われいたことをほとんどの国民は気づいていません。
消費税増税が決まった、ということです。
マスコミ報道では、小沢造反・民主分裂が主要問題になっていましたが、国民からすれば、そんなことより、
消費税が増税されるということの方が大きい問題ははずです。
小沢問題をことさら大きく報道し、本当の問題である消費税増税を小さく扱ったことで、国民はいわばだまし討ちにあったような状態になっており、これで民主党幹部も、小沢氏も、財務省も、皆、祝杯をあげたのではないでしょうか？
そして消費税還付を受けられる輸出産業からすれば、今からどれだけ還付されるか皮算用が始まっているはずです。
年間で１．５兆円近い還付があるはずであり、これがそっくり「利益」として計上できるのです。
＊もちろん、仕入れ時に消費税を払っているから当然というでしょうが、今でも仕入れ時に５％引けと下請けに言っていれば事実上消費税は払っていないことになり、にもかかわらず国には消費税を払ったとして還付請求を受ければ、濡れ手に粟の状態になります。
これが１０％の税率になれば、その時に更に値引きを要求すればよいだけであり、消費税が上がれば上がるほど、輸出産業は「儲かる」という状態になるのです。
ただ、このようなことをやっている産業は必ず衰退します。
まともに稼ごうとしない気質が身についてしまい、世界の競争から取り残されてしまうからです。
＜報道＞
６月から住民税がアップしていた 「もう、どうやって暮らせばいいのか」
「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」、
「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」、
「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。
2012年6月25日。うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。
なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。
子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。
■消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに！
住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。
民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。
控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。
つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。
住民税は2011年の所得税をもとに算出され、6月分から徴収がはじまる。
「タイムラグがあったので、給与明細を見るまで忘れてしまっていたのでしょう」と、家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナー、八ツ井慶子さんは話す。
さらには、肝心の子ども手当も4月に廃止され、児童手当が復活。支給額は一人あたり月1万3000円が1万円と、3000円減額されている。
年収500万円の家庭（父母と小学生と中学生各1人の4人家族の場合）が、どの程度の負担を強いられるか、八ツ井さんに試算してもらったところ、年収500万円の家庭はこの5月まで手取り収入で約409万円あったが、それが6月からは398万円と、年間10万円超も減収となるという。
住民税は一律所得の10％なので、一人あたりは月額2750円の負担増になる。
住民税だけみた場合、4人家族で控除されていた16歳未満の子どもが2人いれば5500円もアップすることになる。
さらに子ども手当ての減額分が年間7万2000円（3万6000円×2人）、これに6月26日に国会を通過した消費税の「5％→10％」の増税分の負担を14万2000円加算すると、年間約31万8000円の負担増。
「約1か月分の給料分が減って、1年を11か月分で暮らす計算になります」と話す。
ちなみに、所得税は11年4月から年少扶養控除の廃止に伴い、月額3000円程度（所得税率によって異なるが、仮に約10％とした場合）の「増税」となっている。
■とにかく「稼ぐこと」しかない
高齢者人口の増加で国が負担する医療費が激増。
この医療費を支えているのは健康保険料で、これも4月から徴収率が引き上げられたばかり。
10月分からは厚生年金保険料も上昇。
さらに40才以上の国民が支払う介護保険料もアップし、これらの保険料は現役世代の給料から天引きされている。
「最近は給与明細も電子化されて、毎月きちんと確認しない人もいます。ある日見たら、こんなに引かれてました、ではダメです」と、前出のFP八ツ井慶子さんは話す。
負担はまだ増える。復興財源法が成立による臨時増税で10兆円を確保することになり、2013年1月から所得税額の2.1％の上乗せを25年間、2014年6月からは10年間にわたり住民税が年間1000円上乗せされる。
別のファイナンシャルプランナーの鬼塚眞子さんは、「おそらく年収400万～500万円でお子さんのいる家庭が一番大変だと思います。削れるものがないんで、とにかく稼ぐしかないと、パートの掛け持ちが当たり前になっていますね」と話す。