公明党の漆原良夫国対委員長は２１日夜のＢＳ番組で、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は
８月上旬に参院での審議を経て成立させることができるとの見通しを示した。そのうえで、
「（その後の会期で）特例公債法案など予算関連法案を通さなければいけない。
そういうものを全部通した後、会期末に、内閣不信任決議案なり、問責決議案なりを出すことを考えるべきだ」と述べた。
野田佳彦政権に対し、衆院の解散・総選挙を迫るのは８月末以降になるとの見方を示したものだ。
また、内閣不信任案を提出する場合については、一体改革関連法案に反対し新党結成の可能性にも言及している
民主党の小沢一郎元代表らのグループを念頭に「引き寄せなくても、賛成する方向になるだろう」と語った。
一方で、次期衆院選後の民主、自民、公明３党などによると大連立の可能性については「私の頭の中には絶対にない」と述べた。
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今、世界経済は恐慌状態に向かっており、このためデフレが進んでいるのです。
今の価格下落は単なる価格下落ではなく、総需要が激減する、経済恐慌前夜ということをしっかり認識し、在庫を持たない経営が必要です。
経済恐慌下では総需要が最大で１０分の一以下になることもあり、経営者はそこまで落ち込んでもやっていけるだけの対策を取っておくべきだと言えます。
売り上げが１０分の一でやっていけるわけがない、というのであれば、厳しいようですが、生き残りことは不可能になります。
金もち政治家は、国民の気持ち本当に
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早く、公務員改革もふくめ仕事してくれ！
政治家・政党も民営化した心で、やってなぁ~。