リコーは調達コスト削減のため、米国メーカーから複写機やプリンターに用いるトナー（粉末状インク）原料の購入を始める。
これまでは日本メーカーが国内で生産した原料だけを仕入れていたが、
円高によって割安感が出てきたことから米国産の輸入を決めた。
２０１２年度は全購入量の１０―２０％を米国製にする。他の取り組みも含め、円高を活用した対策で調達費を年８億円圧縮する。
米国メーカーとは新規取引になるため受け入れ時の品質検査の手間がかかる。
だが、円高で安く購入できる利点の方が大きいと判断した。トナー原料は印刷物の仕上がりを左右するため、 品質管理が行き届く国産品にこだわって調達していた。
バーコードなど感熱紙の印刷に使われるサーマル製品でも原料を米国メーカーから調達する。
厚木事業所（神奈川県厚木市）で生産する事務機器の基幹部品の一部は中国に生産を移す。
リコーは１１年度、米州と欧州で事務機器販売が急激な円高の影響を受け１４９億円の利益が目減りした。 調達では円高を逆手に取り、海外調達によってコストを抑える。
原材料高対策としても海外素材を採用している。
全量を日本メーカーから買っていた鉄板は１１年度に１０％強を中国メーカーからの調達に切り替えた。 今後も品質とコストを見極め、海外産の調達量を引き上げる。
日本の産業は雇用を守るために赤字でも操業を続けるという選択肢もありますが、それであれば、企業体力がなくなり、最後には大株主や政府に支援を仰ぐということになりますが、今や大株主とて余裕がなくなってきており、ルネサスのように支援は求めたものの大株主は支援にＮＯとなっているのです。ルネサスに支援要請された大株主の一つは自分のところが経営危機となっており、支援等とんでもないとなっており、残り２社のうち１社は、「手切れ金」を渡した筈であり支援などとんでもないとなっているのです。
今まで日本では、採算が合わないと企業連合を作り、そこに支援をして、事実上損失をそこに隠し、回復するまで時間を稼ぐとなっていましたが、その日本的損失先送り策がもはや通用しなくなってきているのを、日本の産業界は知るべきだと言えます。
いつまでも先送り先を繰り返していれば、産業自体が消滅します。
その時期に来ているということを経団連等産業界トップはしっかり認識しませんと、日本から重化学工業が消滅する事態に早晩直面します。
採算が合わない事業から全面撤退し、必要ない設備を廃棄し人員を削減し、採算の取れる高機能素材に全力を注ぐべきなのです。高機能素材や高機能部材では、汎用品のような安値競争もなくまだ稼げ、この稼ぎを更に研究開発に注ぎ、世界一の技術力を維持していけばよいのです。
そんな事が出来るのか・・・
経団連に加盟している上場会社ではこのような選択は不可能です。
なぜなら、困れば補助金や政府に頼ればよいという習慣が染みついているからです。