ユーロ危機に揺れる欧州連合（EU）の財政・金融統合への一歩として「銀行同盟」構想が具体化する中、 これに反対する英国内で、中長期的なEU脱退の可能性を視野に入れた議論が活発化してきた。
欧州最大の金融センター・シティーの利益が、「銀行同盟」により損なわれるとの考えからだ。
銀行同盟は特定国の金融機関が破綻した場合のリスクを加盟国全体で分担するもの。
EUの執行機関・欧州委員会が加盟国の預金保険機関に相互支援を義務づける制度の導入を検討している。
これに対し、キャメロン英首相は7日、ベルリンでのメルケル独首相との共同記者会見でも、
「ギリシャやスペインの預金を保証しろと英国の納税者に頼むつもりはない。英国の金融業界をる」と銀行同盟への参加拒否を明言した。
英国の金融業は、EU全体に金融取引税が導入されれば徴税額の７割を占めると推計されるほど、突出して大きい。
だが、ユーロ圏諸国の借金の肩代わりを意味する預金保険制度の共通化や金融取引税が英国の意思に反しEUの多数決で導入されれば、 シティーの経済的利益が大幅に減る恐れがある。
今まで支援を受けている国は、緊縮財政等厳しい再建策が課せられ、ＩＭＦを巻き込んだ再建策となっていますが、今回はＩＭＦは傍観者に回り、一切支援をしないとなっているからです。
判明している支援の方法ですが、ユーロ圏の緊急支援制度である「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」や、７月に発足する予定の「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」がスペイン政府に融資を行い、スペイン政府が資本不足に陥った銀行に資本注入する形で行う、となっているのですが、これから発足するＥＳＭを使うとしてみたり、資本不足に陥った銀行の査定はまだ終わっていないとか、不確定な事態を前提に決定がされており、ユーロ圏が「何か」におびえている姿が明らかになっているのです。ユーロ圏がおびえている「何か」それは・・・資金難です。
今、世界中でお金が消滅していっており、アメリカに資金が戻って行っています。
このような中にあり、ユーロ圏、特にスペインの銀行の海外支店で資金流出が激しくなっており、預金の取り崩しが殺到していると噂されており、この流出を緊急に止める必要があり、今回の声明になったはずです。
この資金流出はドイツやフランスの銀行にも起こっており、イギリスの大手銀行もアジアで膨大な資金流出に見舞われていると言われており、一部の格付け会社がヨーロッパ系金融機関の海外支店の格付けを引き下げたことで拍車がかかっているようで、今後、スペインだけでなく、イタリア・フランスの金融機関も資金援助を必要となることになるはずであり、そうなれば、余りにも規模が大きすぎてどのような形でも支援は不可能になります。