野村ホールディングスが、東京電力など企業の公募増資に絡んで2010年ごろに金融機関の間で相次いだインサイダー取引（金融商品取引法違反）で、当局が摘発した４事案中３件で内部者情報の漏えい元となっていたことが８日までに分かった。この３件の増資で野村は引き受け主幹事を務めていた。
証券取引等監視委員会は３月以降、国際石油開発帝石、みずほフィナンシャルグループ、日本板硝子、東電について増資の未公開情報を使った株式取引で利益を得たとして信託銀行や運用会社、海外証券会社への処分勧告（課徴金納付）を出した。野村は８日夕、このうち主幹事でなかった板硝子を除く３件で関与を認める内容の文書を公表した。
野村はこの中で、米ファースト・ニューヨーク証券（８日に処分勧告）などに流れた東電の増資情報、旧中央三井アセット信託銀行に漏れた国際帝石とみずほＦＧの情報について「課徴金納付命令の対象者が当社社員から内部者情報を入手していたと認められたことは誠に遺憾」などと陳謝した。漏らしたのは野村の営業社員で合計４人に上る。金商法では内部者情報を利用した側を処分対象とするが、情報を漏らした側への罰則規定はなく、これまでのところ監視委や金融庁は野村に対して具体的なアクションは起こしていない。しかし、松下忠洋金融担当相は７日のインタビューで、金融庁内で現在、「必要な規制のあり方を検討している」と述べた。
「レピュテーション」に影響
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の佐々木太アナリストは野村について「違法性が指摘されておらず、現段階で大きな影響はないだろうが、レピュテーションに当然影響することは否定できない」と指摘。企業による主幹事選定から外され「シェア低下の可能性もある。今後はこれで問題が収束するか見極める必要がある」という。
国際帝石とみずほ株を傘下銀行の社員がインサイダー取引していた三井住友トラスト・ホールディングスの第三者委によると、売買注文を受けようとする野村証券の営業員からの過剰接待の中で得た情報を無意識に不正利用してしまったという。１年弱の間に少なくとも39回、合計約89万円分の接待を受けたケースもあったとしている。
野村は８日夕の文書の中で、現在、監視委の特別検査に全面協力しており、社外の弁護士らが６月中をめどに関与などの事実関係や要因分析など調査して報告、公表する予定という。再発防止策や人事処分を含め厳正に対処する。調査はオリンパス問題の実態解明を進めた元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士が中心になることが分かっている。昨日も日銀は日経平均先物ＥＴＦを２６３億円分購入して日経平均の底割れを防いでいますが、それでもアジア市場では最大の下落になっていると日経新聞は報じています。ＰＫＯ（プライス キープ オペレーション）を発動すればするほど、そこが「逃げ場」として外人は売ってきます。
今や日本の株式市場は７０％が外人により支配（売買）されており、日銀が買ってくる午後１時１５分以前に買って日銀が買ってきた時に売れば、だれでも簡単に儲けらます。
そのような相場でも相場は相場ですが、これではまともな投資などできるものではありません。
アナリストがいくら素晴らしいレポートを作成しましても、そこに本来の投資尺度が通じない相場になっている市場は健全ではありません。また、今まで株式市場でもてはやされてきました安物店が今や崩落しており、これでは個人は何を買ってよいかわかりません。
餃子の王将などは早々と陥落した株ですが、ユニクロ（ファーストリテイリング）も売上二けた減少で株価が急落し、今日の日経には値下げ競争をしてきた牛丼屋が売上減少に嘆いていると報じられており、週明けの株価は惨憺たるものになるかも知れません。高級がだめで低級（安売り）なら良いはずの日本経済ですが、その低級もダメとなるとあとは衰退を待つしかありません。
ヤマダ電機に行きましたら、テレビ売り場にはお客は殆どおらず、いったいどうなったのか、と思える程であり、いくら安売りをしましても、客がいないのであれば話になりません。
今の日本は何をやってもダメになってきており、一億総衰退に入っていたような感じがありますが、これでは今まで積み上げてきました「借金」、そして今でも年間５０兆円以上積み上げています「借金」はどうやって返せばよいのか、となります。
日本が抱える問題は生活保護費４兆円弱支出という問題ではなく、年間５０兆円も借金をして生活保護費を出しているという問題なのです。
そしてこの借金は、子供たちが負担することになっており、果たしてそれで我々大人が責任を果たしていると言えるのか、ということなのです。今、１５歳の子供が成人した２０歳の時には日本の借金は２５０兆円膨れ上がり、２５歳で結婚し子供を作ればその時には「今より」５００兆円も多い総借金額１５００兆円にも達するのです。
そのような社会で希望を見出せと言いましても不可能です。
政治家、官僚、国民が一体となって子供たちに責任のある社会を作るべき時が来ています。
今の株価の下落はその警鐘であり、これが実行できない場合は、外人は怒涛の売りをだし、一瞬にして日本の金融システムを止めてしまう行動に出てくるかも知れません。