週明け4日のニューヨーク株式相場は、欧州債務危機を背景に世界経済が失速するとの懸念がくすぶり、優良株で構成するダウ工業株30種平均の前週末終値比17．11ドル安の1万2101．46ドルと、終値としては昨年12月19日以来、約5カ月半ぶりの安値となった。下落は4営業日連続で、先週末からの世界株安の流れに歯止めをかけることはできなかった。 ソニーの株価が１，０００円大台を割り込みましたが、時価総額は１兆円を割っています。
これは、アップルの４１分の一、サムソンの１３分の一となっており、もはやソニーは韓国企業の「目的」でも「敵」でもない状態に陥っています。
数年前には韓国企業はソニーを追い越し、追い抜けと述べていましたが、今やソニーは終わった、目標はアップルと述べるになっており、世界の機関投資家も、今や＜ソニーを売って、サムソン買い＞となっているのです。これが日本のおかれた実態です。
自国の防衛（大臣）を民間人に任せる国の株を買えるか、ということもあり、今や『日本は売り』と判断する外人投資家が殆どであり、株式市場支配率７０％の外人が逃げていけば株など上がりようがありません。
唯一買いを入れていますのは『日銀』ですが、昨日も【日経平均先物（ＥＴＦ）】を２６３億円分購入し、不動産投信も１３億円分購入しており、『日銀』が購入しました日経平均・不動産投信の総額は１兆３１５４億円となっています。日銀が買って外人が売る。
儲けは外人になるのですが、その外人支援の【日銀】の株価は昨日安値を付けており、＜日銀売り＞も始まっています。株を買い、国債を買う日銀の破たんを考える個人が投げているのです。
日銀が破たんして、無価値になる前に安値でもよいから逃げておこうとなっているのです。
ソニーがそのうちに市場から消滅する日も案外早く訪れるかも知れません。