パナソニックが、本社の従業員約７０００人について、
配置転換や希望退職によって今年度中にも半減する方向で
検討に入ったことが２９日、分かった。
数百人規模の希望退職に加え、分社化した各事業部門への
機能移管で本社の合理化を進め、経営判断のスピードを上げる。
同社は２０１２年３月期に連結純損益が過去最悪の
７７２１億円の赤字を計上しており、立て直しの一環として
本社のスリム化を断行する。
削減対象は、国内の従業員約１０万人のうち本社に所属する
約７０００人。
内訳は事務部門が４０００人、研究開発部門は２０００人、
生産技術部門１０００人。今秋以降に早期退職を募る見通し。
世界経済は今、猛烈な勢いでデフレに突入しており、景気の悪化から需要が消滅していっている時代になりつつあるということを分かっていない経営者は市場から追放されるか、株価が会社を追い込んでいきます。
即ち、株価を暴落させ、信用不安を惹起させ、物凄い安い価格で「さらって」いくのです。
以前、経営破たんしました岡山の林原などは弁済債務が９０％を越えており、これなら破たんさせる必要などなかったのです。
そこには破たんさせるだけの「理由」があり、これで儲けた「者」がいるということになりますが、仮に仕組まれた倒産であれば、経営者が「愚かだった」ということになります。
コジマの買収劇も経営者の息子が裸の王様になっていたことが明らかになっていますが、１２％を所有する筆頭株主であり代表取締役であった創業者の息子が、いとも簡単にクーデターにあい追放されるという事態になっています。
株価が安いということはそれだけリスクもあるということであり、今の東証一部の会社で解散価値を下回っているところは、今後、経営者・経営陣追放、会社分割にあいましても何ら不思議ではありません。