日本の一部上場会社は解散して株主に資金を返還した方が株主にとって儲かるという、恥ずかしい株価になり下がっています。すなわち、東証一部上場の会社の株価が解散価値を下回ってしまっているのです。
買収され切り売りされても仕方ない株価にたたき売られてしまっているのです。
これは経営者・経営陣が経営能力ないと株主に判断されている事態であり、ならば経営を止めて解散した方が株主にはためになることになります。
外資に買収されて、働かない経営陣や管理職を追放して、身軽になってから切り売りされる上場企業が続出するかも知れません。
買収など出来ないと思っていますと、ヤクルトのようにとんでもない事態に発展するかもしれません。
ヤクルトは筆頭株主のダノンと一部株主が組んで経営陣追放となり、完全買収され、のほほんと過ごしている管理職は追放される事態になるかも知れません。