スマートフォン向けなどに、今後、市場の拡大が見込まれる、中小型の
液晶パネル事業を強化するため、「日立製作所」、「ソニー」、「東芝」
の３社が、この分野の事業を統合し、世界シェアでトップとなる新会社が
誕生しました。
新会社の名前は「ジャパンディスプレイ」で、日立製作所、ソニー、東芝の
それぞれの子会社が製造・販売していた中小型の液晶パネル事業を統合し、
２日から事業を始めました。
新会社は、官民で作るファンドである「産業革新機構」から２０００億円の
出資を受け、中小型液晶パネルの出荷額で世界トップとなる、およそ２０％の
シェアを占めます。
新会社は、高い品質のパネルを生産する新たなラインを造るとともに、液晶に
代わる材料として期待される有機ＥＬパネルなど、先端的な技術開発も進めます。
この分野では、市場の拡大を見込んで韓国や台湾のメーカーも大規模な設備投資
を行うなど、シェアの争奪戦が激しさを増しています。
都内で記者会見した大塚周一社長は「３社の技術を生かして新たな製品を提案し、
市場の要求にスピード感を持って対応したい。２０１５年度中には株式上場を
果たしたい」と抱負を語りました。